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県学労ニュース342号   　　2006/3/22発行
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　県学労はこの３月で組合員の総意により解散することに決定しました。

　県学労は１９９０年１２月２日、学校事務職員自らの課題を解決するため、県立学校事務職員を対象とする労働組合として誕生しました。
　結成当初からたばこの問題に取り組み、最初は分煙を、そして０５年４月には学校敷地内完全禁煙を勝ち取りました。
　その他にも次のような課題に取り組み一定の成果を上げてきました。

１　事務研の事務職員名簿から年齢、自宅の電話番号を削除させ、個人で購入するようにしました。
２　完全週休二日制の実現に向けて取り組み、０２年度からの学校週五日制を実現させ、事務職員も完全週休二日制になりました。
３　私費からの校長会、教頭会、事務長会、事務研などの飲食を伴う会合の参加費を止めさせました。
４　私費からの学校運営費、施設整備費への支出を止めさせました。
５　私費からの勤務時間中の業務に係る職員への手当の支出を止めさせました。
６　９２年から始まった「ヤミ給与振込」を追及し、条例化させました。
７　教育公務員弘済会の保険業務の一部を事務職員にやらせていたのを止めさせました。
８　学習合宿について調査し、監査請求を行うなどしてその不当性を争い、学習合宿を縮小させていきました。
９　生徒の個人情報を予備校、新聞社、雑誌社等へ提供していたのを一部を止めさせました。
10　定時制勤務のローテーション化に伴い、夜間勤務手当の日額化を実現させました。
11　一部の学校で行われていた生徒のテスト成績の校内張り出しは生徒のプライバシーを侵害するとして止めさせました。
12　卒業記念、周年事業などで生徒への寄付の強制を止めさせました。
13　大学入試への激励出張を止めさせました。

　この他にもいろいろな問題が出てくるたびに、当局へ抗議したり、問題を解決したりしてきました。

　０６年４月からの給与構造改革に伴う賃金の大幅切り下げと成績給の導入が強行されようとしてますが、この流れを押しとどめることを見ずに、解散することは心残りです。

　県学労は解散しますが、一人一人の事務職員が自分たちを取り巻く大きな情勢に流されることなく、仕事上でおかしなことには声を上げ、労働者としての、そして人間としての尊厳を守り抜きましょう。

　長い間、物心両面にわたるご支援をいただきありがとうございました。

３／15給与改定交渉報告

　差別賃金体制につながる勤務評定の昇給への反映に、各組合から強い反対の声が上がり、当面下の表にある平成19年度以後の昇給の成績反映は継続交渉となった。

　平成19年度以後の昇給の成績反映は平成18年４月以降の交渉に期待したい。

　その他、最終提示として述べられたもののうち、育児参加休暇（５日間）の新設と家族休暇（妻の出産）の廃止、「休日の代休日の指定期間（「勤務することを命じた日後30日以内の期間」を「勤務することを命じた日を起算日とする８週間後の日まで」）の変更については余り問題とならなかったが、週休日の振替期間の変更４週間前の日から４週間後の日まで」を行政職員は「４週間前の日から８週間後の日まで」とするのに、教育職員にあっては「４週間前の日から16週間後の日まで」という提案に、さらに連続勤務日数の上限を24日とするという上限設定を加えているため、組合からの要求もないのに、労働条件を悪化させるものだと強い反対があった。

　県学労ニュース合本販売
　　県学労ニュースは準備会ニュース１号〜１６号から始まって、１００号までを第１回合本とし、以後200号までを第２回合本、300号までを第３回合本として発行してきました。今回組合を解散するに当たって、342号（今回まで）を合本してみなさんに提供したいと思います。

　ご希望の方はご連絡ください。
　なお発行は４月以降になりますので、ご了承ください。