愛知県立学校事務職員労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　田　口　龍　司

　貴職におかれましては、日頃から県立学校事務職員の労働条件の向上に努力されているところですが、未だ十分なものとなっていません。つきましては下記の項目について早急に改善されるよう要求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．１１〜１３年度にカットした給与を速やかに支給すること。
　１１、１２、１３年度と黒字であったし、１２年度末には１０年度の赤字も解消している。根拠がなかった　違法な給与カットによる未払い賃金に利息を付けて支給すること。

２．人事評価による差別賃金の導入をしないこと。 

３．現行調整手当の全県一律１０％支給を維持すること。

４．ＶＤＴ作業の増大に伴い事務職員全員に眼科検診を受診させること。

５．県立学校における職階制を廃止しスタッフ制に切り替え、３８歳で全員５級へ昇任させること。
　（４人体制の学校が増える中、主査、事務長という二重のチェック体制は、主事の仕事分担を加重にするだ　けであり、効率的な事務処理を阻害するものである。学校においては職階制を廃止し、スタッフ制にするこ　と）

６．５級在級２年で６級へ、６級在級５年で７級へ昇格させること。

７．年休取得を促進すること。
　（知事部局同様の年休取得推進の通知を学校長宛に出すこと。また、年休完全消化のために必要な措置を講　じること。）

８．職員の社会的見識を深め、県政に活力を与えるために１年間のリフレッシュ休暇及び１ヵ月以上のボラン　ティア休暇を導入すること。
　　（１７年度人事院勧告においても職員の能力・資質の伸長等により公務能率の維持・向上を図るため、 　　　自発的に職務を離れて修学等の一定の能力開発や社会貢献等の活動に 従事することを希望する職員に　　　ついて休業を認める制度を導入する必要性を認めている。）

９．普通高校の事務職員定数を５人とし、職業高校、障害児学校にはそれぞれ加配すること。

10．入試の願書と受検票を一体化し受検生に記入させること。
　他県の状況を参考にし、早急に検討、改善を図ること。

11．入学試験について、現在の２回受験方式から１回受験方式に変更すること。
　（生徒、事務職員に多大な負担を強いる２回受験方式を廃止すること。）

12．地方公務員法に違反する『補習手当』を始めとする各種手当の支給をやめさせること。
　（勤務時間内の補習に対して報酬を受け取らないよう指導すること。）

13．学校運営に必要な消耗品等の購入費や学校整備費を保護者に負担させないこと。特に教育委員会の推奨す　る事業については必要な予算措置を行うこと。
　また、卒業記念品については任意の申し出によるものであるから、学年会計から支出しないよう指導するこ　と。
　　（周年事業、卒業記念などによる寄付受け入れ基準を各学校に徹底すること）

14．各種研究会の会費、参加費、旅費、資料代は県費又は個人負担とし、私費会計から支出させないこと。
　　（必要な研究会の会費、参加費等は県が責任を持って支払うこと。保護者が教職員の研究会費を支払う理　　　由がないので、私費会計による支出はやめさせること）

15．大学受験競争をあおる学習合宿及び旅費の無駄遣いである大学入試センター試験及び大学入試激励のため　の出張をやめさせること。

16．授業料の７，８月分一括調定、一括徴収を止め、各月毎にすること。
　　２カ月一括調定、一括徴収は現金徴収時代の名残でありその根拠がない。
　　２カ月一括徴収による振替不能者の増大の方が問題である。

17．交通機関利用者の通勤手当について、実情にあわない６カ月定期による通勤手当を止め、１カ月定期の額　とすること。