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県学労ニュース327号   　　2005/7/7発行
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地方公務員の削減と給与削減を目論む総務省

　５月２４日総務省は「国・地方公共団体の総人件費削減に向けて」を発表した。それによると、国家公務員を５年間で１０％削減するが、治安部門は増員するという。企業全体が人員削減をはかり、派遣労働者で賄うため雇用状況が改善されず、社会不安が増大して、犯罪が増えることを予想しているのだろうか。　国家公務員の削減は、地方支部局の事務事業の見直しを進めるとともに、今までの民間企業の給与実態調査にづいて作られてきた公務員給与体系を間違っていたとして、人事院勧告を尊重するとしながら、構造的見直しを既定事実のようにとらえている。

　また、地方公務員については、人件費抑制を目的とする行政改革プランを平成１７年度中に発表し、４．６％以上の削減を図ろうとしている。給与については、国家公務員同様給与構造の見直し、民間給与のより的確な反映を目指すとしている。

　また、総務省の強い圧力があったとしても、愛知県当局は地方には地方の実情に合わせた制度が定着しているのだから、彼らの言う諸手当の見直し、昇給昇格の運用方法の是正に与するのではなく、組合との話し合いを軸に検討してもらいたい。

　さらに総務省は、財源の確保は地方に押しつけつつも中央の指示を強力なものとするために、その強引とも言える給与引き下げ攻撃を、人事院に働きかけ、さらには直接指導が届かない地方自治体に対しては、当局と組合の当事者交渉に任せるのではなく、恣意的な全国の自治体の給与情報の公表によって、誘導された世論の力で給与抑制を進めていこうとしている。

　私たちは一方的な職員の給料切り下げ攻撃に反対する。

　愛知県人事委員会に対してはたとえ国の人事院が給料表の見直し、細分化を図ろうとも従前の給料水準を維持するよう求める。

　３６協定の仮協定に向けて各学校では職員代表の選出や締結内容の検討が進んでいるのだろうか。

　県学労では実態を調査するため左のようなアンケートを行った。障害児学校では事由が違ってくるだろうが、事務職員にどうしても必要な時間外勤務について書いてもらって、その内容を協定に掲げ、実際の運用で検証しようと考えている。そうすれば協定締結者が誰であろうと、実態は変わらない。実態に即さない協定は事務職員の労働負担を強いるから認められない。

　そして、どの項目についても１日の時間外勤務命令できる時間は協定書で定めた時間以内（県学労は３時間）とする。１月（県学労は２０時間）でも１年（県学労は１６０時間）でも同様である。
 
 

 企画紹介

ＤＡＹ　ＪＡＰＡＮ　フォトジャーナリズム写真展ＩＮ名古屋

　 　　　７月２日〜 １７日　　名古屋国際センター４Ｆ　　入場料５００円

　食べるものも着るものも選ぶことさえでき、住居を持って平穏な日々を送っている私たち。その隣では、同じ時間を生活しているのに、強者の傲慢な戦争に巻き込まれて肉親を失い、心身に傷を負い、住む家を失ってさまよう人々がいる。

　私たちが、彼らに心を寄せることができるのも、命をかけて私たちに映像を伝えてくれるフォトジャーナリスト達がいるからだ。

　フォトジャーナリストで有名な広河隆一が編集長になって、大企業のスポンサーの後ろ盾を持たずに、「ＤＡＹ　ＪＡＰＡＮ」というフォトジャーナル雑誌を作った。

　彼らが目指すのは、「一枚の写真が国家を動かす」というジャーナリズム本来の役割をになう、世界の最高水準のフォトジャーナリズム雑誌。目を背けたくなるような写真も掲載し、弱者が強者によって傷つけられ、命をうばわれる現実から目をそらしてはならないという立場で写真を載せる。

　どのような姿勢なのか、それを知ってもらおうと、開催されたのが「ＤＡＹ　ＪＡＰＡＮフォトジャーナリズム名古屋ＩＮ名古屋」だ。
　第一部は《私たちの生きる世界ーその負の側面》。第二部は《真実へのまなざしーＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞・受賞作品》。第三部は《人間賛歌ー生と愛、そして希望》となっている。

　時間がとれたら是非立ち寄って、彼らの熱意に触れてもらいたい。そして、応援を！