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県学労ニュース317号 　　2005/1/25発行
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３６協定で若干の進展だが
現業・非現業（事務職員、栄養職等）分ける必要はない

　１月２０日、３６協定について交渉を行った。　
　今回の交渉では、前回私たちが指摘した点について若干の進展が見られた。

改善された点
１．協定締結の職場代表者を主任主査ではなく、職員の過半数の選任を受けた職員とした点。
　これは労基法が求めた労働者の過半数を代表する者は投票等で選任された者としていることからも当然であった。

２．時間外勤務を命ずることのできる限度時間を協定の本文に明記するとともに、時間を抑制した。
　先回、要領で規定した１日につき５時間、１月に４５時間、１年に３６０時間などと実質無制限のような超過勤務命令ができるような案であったが、県学労が求めた１日３時間、１月２０時間、１年１６０時間には及ばないものの、１日５時間（変わらず）、１月３５時間、１年２１０時間と時間短縮してきたことは評価できる。
　
３．職員の健康だけだったが、配慮規定に家庭生活への影響に十分配慮することが盛り込まれた。
　県学労では病気や育児、介護など時間外勤務が困難な職員については同意が必要と要求してきた。
　よって、要領で「職員の福祉及び家庭生活への影響について十分配慮するとともに、職員の意向を尊重する」とし　ていることから評価できる。

問題として残る点
　現業職員と非現業職員の協定を分けたこと。

　前回示された協定内容では、現業、非現業の区別はなかった。ベースを県職の協定書を参考にしたためと思われるが、そこでは職場の一員として、現業職も非現業職も区別せずに協定内容を適用できるからだろう。すると、なぜ県立学校だけ分ける必要があるのかということになる。交渉の中で、労働省の行政実例（昭和２７年、３３年）を示し、職権の行使が非現業職員（事務職員等）には人事委員会、現業職員には労働基準監督署にあるということで協定の締結を分ける必要があると説明を受けた。

　しかし、締結当事者は事務職員等（非現業職員）は複数を代表する者とするので、集団として保護できるが、県立学校の多くは現業職員としては用務員しかいない。そして、一方が嘱託員などである場合は、時間外勤務命令を受けるのは１人だけになるのだが、その一人が協定締結では校長と１対１で対応しなければいけなくなるわけで、それでなくとも非常に弱い立場にある用務員が無権利状態に置かれることにならないかと心配になる。県職でできるなら、県立学校でも同一で協定書を作成し、一枚を人事委員会に、一枚を労働基準監督署に提出するというようにできないか要望する。

　その他、さらに検討を続けているので、ご意見を。

　ところが旅費システムではこの割引切符に対応できないため、経路検索「鉄道」では入力せず、経路検索「その他」の「急行等」欄に運賃額を入力し、備考欄に「急行等の額はＪＲ名古屋ー豊橋の往復割引きっぷの額」等と明記することとなった。

　旅行経路については旅行命令権者が旅行命令時に命令するものであり、県教委から一律にこの経路は何を利用しろということを指示することは問題である。 こういう低廉な切符が発売されたので旅行命令時に参考にしてくださいということなら理解できなくもない。

　当然、名鉄も対抗上同様な割引切符を発売するだろうが、その場合、今度は名鉄を利用するようにという通知文書を出すのだろうか。

　鉄道会社の安売り競争にいちいち反応してこちらにせよ、あちらにせよと指示するのはやめてほしい。

　しかも、旅費システムでは対応できないので、事務担当者にとっては非常に面倒である。例外を作るのは間違いの元である。まず旅費システムを修正し、それからこういう経路もあるという情報提供をするべきである。

本の紹介
　食肉の帝王　　溝口　敦　著　　講談社＋α文庫　　本体八三八円
　
　ＢＳＥ感染牛の食肉への流入を避けるため、国は全頭検査ができておらず、かつ流通前で冷凍倉庫に保管している国産牛の買い取り処分を決めた。

　当時、ヨーロッパで大量に発生したあと、事実を知っていながら検査態勢の整備等の対応をしなかった厚生省は国産牛でもＢＳＥ感染牛が発見されたことで慌てた。

　こうした事態に、国産牛の信頼は失せ、消費者の購入意欲は一気に冷え込んだ。日本の食肉産業は企業の存亡の危機にあったことは認める。

　しかし、こうした事態を逆手にして富を得る者がいることに腹が立つ。そして、それに群がる政治家やヤクザなどに富の配分がされる。その原資は国民の税金である。

　この本は「食肉の帝王」として羽曳野を拠点にして富を築いた浅田満とハンナングループの牛肉偽装事件を取り扱っているが、先月同様の罪で逮捕されたフジチクグループについても触れているので、愛知県地元の問題でもあるので、関心を持ってもらいたい。

　ただ、同和事業との関連も指摘している点で、一概に批判することが偏見を生んでしまわないか注意を要するだろう。

　また、巨大事業である「愛知万博」や「中部国際空港」の建設工事に係わるところでも、他の業種ではないと言い切れず、何らかの利益誘導があるだろうと注視していく必要があると思う。
　そうした意味から、一度読んでみると良いかも知れないと思い、紹介する。（わ）