＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
県学労ニュース310号   　　2004/9/28発行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 

総合文書管理システムの廃止、６ヵ月定期による通勤手当の廃止、
授業料７，８月分の毎月徴収を要求

　県学労は９月２０日左記の要求書を県教委に提出した。

　この４月から長年要求してきた項目の一つ、「学校内禁煙」が実現した。

　しかし、まだ多くの問題が山積している。しかも事務職員をめぐる状況は年々厳しくなってきており、今年の要求書では総合文書管理システムの廃止、６カ月定期券の額による通勤手当の廃止、７，８月分授業料の２カ月分一括徴収の廃止を新たに追加した。

【総合文書管理システム廃止】
　まず総合文書管理システムについては事務の合理化に反するので、廃止を求める。当局は何でも電子化すれば合理化になると思っているのではないか。
　学校における文書量であれば従来の紙処理が早いし、保存、廃棄についても毎年処理していれば大変なものではない。
　新システムでは原則的にシステムで起案し、決裁を上げ、紙資料があればそれは別に回さなければならない。
　いちいち「決裁を回したので見てください」と声をかけなければ決裁がスムーズに進まないのが現状だ。紙決裁しなければならない執行伺いなどが残っており、紙決裁が終わった後でシステムに登録しなければならず二度手間になっている。
　更に、文書を探そうと思ったとき、今まではファイルを見ればすぐに探せ、その前後の文書もついでに見ることができた。　しかし今回のシステムでは、パソコンで検索し、いちいちファイルを開かないと見られない。しかも細かい表だったり、長い文章だったりしたら読む気になれず、プリントアウトすることになり、ここでも資源のムダを作り出す。今の総合文書管理システムはペーパー大量消費システムである。何のためのＩＴ化なのか考え直すべきである。

【６カ月定期による通勤手当の廃止】
　次に６カ月定期による通勤手当の支給についてであるが、ばかばかしい支給方法を導入したこと自体が問題であり、早急に廃止すべきである。先の説明会でも膨大な資料をもとに説明がなされ、いまだにＱ＆Ａがメールで送られてきている。
　面倒で手間暇のかかる６カ月定期による通勤手当の支給が間違いであることを物語っている。民間企業がやっているとはとても思えない。
　人事院勧告は一議員の質問に迎合する形で調査を行い、６カ月定期による通勤手当導入を勧告したが、とても公正な調査が行われたとは思えない。
　標準的な適用では問題がないかも知れないが、任用期間が延長され場合と、たまたま同一人物を採用した新たな任用の場合で、通勤手当の認定が違ったり、年度途中に複数回の変更があった場合など給与データ入力をどうしていいのかわからない。確認画面でも、交通用具と交通機関利用とがうまく表示されない。
　事務職員の手間が増えただけで、事務の合理化に反することがごり押しされている。県が推進している行政改革は所詮この程度のもので、職員に対して犠牲を強いるばかりか。

【授業料７，８月分一括徴収をやめ、毎月徴収へ】
　３番目に７，８月分授業料の問題である。
　調定、引落としが７，８月分は２カ月分まとめて７月１日に調定され、納期限が７月２０日と定められている。
　これは現金窓口徴収時代の名残で、夏休みは生徒が学校に来ないので２カ月分を７月に一括徴収していたものである。
　しかし現在はほとんどの生徒が口座振替になっており、７月に７，８月分２カ月分を一括徴収する理由がなくなっている。　それよりも最近の授業料の値上げ、修学旅行積立金の高騰などにより徴収金額が増加しているため、２カ月分をまとめて払えない家庭が増えていることに注目すべきだろう。
　７月は振替不能者の数が例月の２倍程度に跳ね上がっている。　事務職員にとっては例月の２倍の引落不能者に連絡を取って窓口徴収することになるが、額が大きいのでなかなか払ってもらえない。そして何度も催促をし、家庭訪問までしなければならない学校もある。
　給料は月額でもらっている家庭がほとんどであり、ぎりぎりの生活をしている家庭にとって２カ月分を一括徴収されるというのは大変である。
　延滞金も７月２０日から計算されることになり、２ヶ月分なので例月よりも早くつくようになってしまう。３年生の卒業時だけは卒業式を済ませてしまうと徴収困難になるので、２月に２カ月分徴収を残し、その他の月は毎月調定、毎月徴収にするべきである。
 
 

 

県学労ニュースのトップページへ戻る｜　県学労のトップページへ戻る