＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
県学労ニュース308号   　　2004/8/3発行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１０月６日開通
地下鉄名城線ループ化、あおなみ線開通は特別か？
条例改定（６ヵ月定期券での認定開始）のすぐあとだからと、
特定な区間のみ従前の給与条例を適用するのは、間違いだ！

　　７月２０日、退職特昇廃止提案についての交渉のあと、情報提供として、１０月６日に地下鉄名城線「名古屋大学前」から「新瑞橋」間が開通しループ化することや「あおなみ線」の開通により、通勤方法を変更する職員が予想されるとして、その影響が生じる職員のみ、１０月通勤手当を従前の額として認め、１１月、１２月は１ヶ月定期代をその月に支払い、１月から３月分は１月に３ヶ月定期券代を支払い、翌年４月から６ヶ月定期代とする特例を作ることが説明された。　これについて、県学労は当局の都合によって例外的な処理が許されることは問題だとしてこれに反対する。そもそも６ヶ月定期代を通勤手当の基本にしたことが誤りであって、それがこうした矛盾を生む原因を作っていると露呈したわけだから、１ヶ月定期券代で毎月通勤手当を支給できるよう再度改正すべきだ。事務の合理性がない。

　また、通勤届及び通勤手当認定簿が示された。通勤届（案）は従前のものとほぼ変わらないが、通勤手当認定簿（案）は交通機関利用者の通勤手当額が事実発生日がいつになるかで支給方法が違うため、裏面にまたがって記入欄ができる。その上原案では、運賃改定等があった場合の改定欄がなく、認定簿を書き直すようになっていた。これには教職員課も困ると様式の変更を検討中である。

　ついで、場所を教職員課に移して入力画面の説明があった。自動計算はないので、全て手入力だ。住居移転や通勤方法の変更で６ヶ月定期券の払い戻しがある場合は、変更後の欄には正当額を入力、返納額を入力するのではない。特勤の追給・返納と同じだ。間違えそうである。
 

　県学労は７月２０日人事委員会交渉を行い、５年連続のマイナス給与改定で県職員の生活は大変厳しくなっており、職員の士気の低下にもつながっている。　民間給与が全般的に改善されてきている現状を反映した勧告を行うよう申し入れた。

　人事委員会はトヨタ関連は確かに良くなってきているが、トヨタ関連以外の中小企業は厳しい状況が続いている。賞与についても（今までは前年の夏冬）今年から比較対象が昨年の冬と今年の夏のボーナスに変わったが、昨年の冬のボーナスが厳しく、今年の夏のボーナスもバラバラで、全体として下げ止まりにあるが、上昇はないだろうとの見方を示した。

　今年の人事委員会による民間給与の調査は県内３４０の事業所を対象に行っており（昨年比１５事業所増、名古屋市内２００事業所、名古屋市外１４０事業所）、特別な調査項目はボーナスの査定について、昇給に当たっての査定の有無とその幅、そして単身赴任手当の調査だという。

　これに対し県学労は、民間給与の改善を正しく反映させ、公務員の給与が不当に低く抑えられることのないよう要求するとともに、ボーナスや昇給に査定制度を導入することは公務労働になじまないので、導入を勧告しないよう要求した。
　もともと公務労働は民間の基準ではやれない部分の仕事である。そこに民間のやり方を導入しようということ自体が無理である。
　学校事務において一体何を基準に職員の仕事を査定できるというのだろうか。休暇をたくさん取るとマイナス査定？、授業料の免除者がたくさんあるとマイナス査定？、サービス残業をたくさんやるとプラス査定？、事務長や校長にごまをするとプラス査定？。こんな職場になったらそれこそ人間関係までガタガタになり、県民へのサービスは著しく低下するだろう。

　最近の人事院、人事委員会は政府や県当局の意向を受けて労働条件の一方的な引き下げを推進しており、公平な第三者機関としての役割を果たしていない。　また人事院から指示された項目しか調査せず、人事院の出先機関としての役割しか果たさない愛知県人事委員会もその本来の役割を果たしておらず、そんな機関は廃止し、公務員に団体交渉権、争議権を返すよう県学労は要求する。
　

書評　　「秘密のファイル」（上・下）　−ＣＩＡの対日工作
　　　　　　　　　　　　　　春名幹男　著　　　新潮文庫
 　　　　　　
　アメリカの大義のないイラク占領から、公に日本は軍隊を海外に派遣する国になった。
　又、それは憲法第９条にある戦争放棄の宣言を無視する無法治国家であることを内外に宣言することにもなってしまった。
　１９４５年８月１５日、第二次世界大戦を２００万人の日本人、数千万人のアジアの人々の犠牲の上に誓った平和国家への歩みはどこから変わってしまったのだろうか。

　そんなことをもう一度考えたいと思っていたときに本書に出会った。

　著者は共同通信のニューヨーク、ワシントン支局に勤めたアメリカ通の記者である。アメリカは太平洋戦争の戦前や戦中、戦争遂行物資が豊富であったこととともに、日本の暗号電文を解読し、情報戦略のうえでも日本を丸裸にしていた。更に戦後日本統治や講和条約の締結でも諜報機関が活躍した様子が詳細に語られている。

　アメリカの軍事戦略の変化に日本の政治が左右される（反共冷戦構造）中で、戦後政治を裏で操る大物右翼たちを育てたのも彼らであった。

　やがて公職追放されていた戦争遂行者たちの公職復帰、共産党員の公職追放が始まって、日本はアメリカの防潮堤の役割を担わされ始めていく。

　そんな動きを見るとき、政治経済のすべてにアメリカの意向が貫徹してきたのが見て取れる本だった。（わ）