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県学労ニュース301号   　　2004/3/9発行
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６ヵ月定期券導入提示あり
４月、１０月支給（３ヵ月定期の場合は４月、７月、１０月、１月）
払戻は月単位で、手数料は返納額から除算

　そもそも給料が月払いであるのに、通勤手当だけ６ヶ月定期券の額で認定し、現物支給であればそれもあり得るが、 現金で一括支給などということはもともと不自然なことである。

 　６ヶ月定期券を販売している交通機関の場合は、４月、１０月にそれぞれ定期券の額を、６ヶ月定期券 を販売していない場合は最長である３ヶ月ないし１ヶ月定期券の額で認定し、基本的には回数券での認定はなくなる。３ヶ月定期券での認定は４月、７月、１０ 月、１月の支給になり、１ヶ月定期券で認定する者は交通用具利用者と同様、毎月支給となる。

　再任用職員、嘱託職員などは回数券と６ヶ月定期券のどちらか安い額とし、非常勤は現行通りという。

　認定や額の変更等の手続きが複雑になり、事務屋泣かせの制度である。

　基本的な事例は左の表の通り。たとえば６月２日に採用された場合は、７月から９月までは３ヶ月定期券の額を７月 に支給し、１０月からは６ヶ月定期券の額を支給する。
　たとえば７月１５日に転居した場合は、４月に支給されている６ヶ月定期券代のうち、７月末日まで使用したこととして払 い戻しを受けた額（手数料を差し引いた後の額）を８月の通勤手当（不足する場合は、給料）から返納する。

 　８月・９月は１ヶ月定期券の額を支給。１０月に６ヶ月定期券の額を支給する。

 　運賃等の額の変更があった場合は負担額が増減することがないので、支給単位期間の最後の日 （９／３０）を、額を変更すべき事実の生じた日とみなして処理をすることになる。

 　その他休職や育児休業あけなどの取扱いなど詳細については以後お知らせしたい。