＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
県学労ニュース297号   　　2004/1/14発行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

給与全額振り込みを強 要するな！
愛知県教育委員会は導入時の 約束を守れ！

　１９９２年高等学校の給与 振込がスタートした。この当時の課長補佐だった藤沢氏は交渉の席上、給与振込を希望しない職員に対してある事務長が給与振り込みを何度も強要した点につい て県学労など組合から指摘され、「強制的であったかも知れない。次の事務長会の席上でも、強制しないようもう一度言っておく。」と約束したとおり、給与振 込はあくまで職員の自由意志に任されており、それは教職員課も了承している事項である。

　というよりも、地方公務員 法第２５条２項によって給与支払方法が決められている。１９７４年当時の自治省通達によって「事務の簡素化と職員の便宜を図る目的で、全額または一部を給 与振込するかどうかは希望制であり、給与振込を条例で定める場合認められる。」としていることから、１９９４年には県学労の指摘を受け、条例化を図りまし た。

　この時も給与振込は職員の 自由意志が尊重されることが確認されています。

　ところが今回（１２月２５ 日付）教職員課長の依頼文書では「全額又は一部を現金で支給されている職員もまだ見受けられます。」として、さも内部管理事務合理化の障害になっているか のごとく述べていて、法律や自治省通達の趣旨を全く理解していないだけでなく、組合との合意も無視している。
 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月２５日

　各県立学校長殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県教育委員会教職員課長

　　　給与支払事務の一層の合理化等のための全額口座振込の推進について（依頼）

　職員の給与の支給方法については、「給料等の支給方法に関する規則」及び「教職員の給与振込実施要 綱」等に基づき、職員の申出により、預金又は貯金の口座への振込を実施しており、多くの職員については全額口座振込を申し出ていますが、全額又は一部を現 金で支給されている職員もまだ見受けられます。
　現在、本県では改訂第三次行革大綱に基づき、内部管理事務の合理化を進めているところでありますが、職員 給与を現金で支給するには事務担当者が支給日に銀行に赴き現金を受領する必要があり、現金を運搬する際の安全性を確保する必要もあることから、多大な事務 量となっています。
　職員給与の全額口座振込は、国においても、電子政府化の施策のひとつとして取り組まれている一方、ほとん どの民間企業では既に実施しているなど、事務コストの削減とともに最も安全かつ確実に給与を支給する方法として、一般的に認知されているところです。
　つきましては、給与支給事務の一層の合理化等を図るため、給与振込制度の趣旨を再度ご説明いただき、全額 口座振込について協力が得られますようご配慮をお願いします。

担　当　給与グループ
電　話　０５２−９５４−６７７１（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
 
 

　県学労は事務合理化のため の給与全額振込を促す指示を学校長に依頼する教職員課の姿勢に強く抗議し、撤回するよう要求するものである。

嘱託職員報酬守る　年度途中での報酬引き下げやめる

　教育委員会教職員課は昨年１月「県学労ニュース（２７３号、２７４号）」で指摘した嘱託職員の年度途中での報酬 額減額を今年度は取りやめた。

　昨年度県学労は、労働者からの訴えがあれば労働基準法違反事案として「労働基準監督署」の調査対象となるという 監督官の見解を示して、月額報酬を定めて１年間という期間を明示しての雇用形態にある者の月額を雇用者である教育委員会の一方的な通知で変更されるべきで はなく、新たな雇用契約が結ばれる４月１日で改定すべきであると改善要求したところである。　県学労の要求が実現し、今年度からは正規職員の給与改定が減 額であれ、増額であれ、連動させない。年度内の額の改定はないと約束した。

交通機関利用者の６ヶ月定期
通勤手当認定方法につ いて早急に協議を！

　今年１０月から交通機関利用者の通勤手当認定を６ヶ月定期券で認定することになる。　理不尽で認めたくないが、 既定方針として進行しているのならば、その方法について実費弁償が保証されないとか、手続きや手当額を算出するに当たって複雑な計算となるような事務職員 泣かせのものは排除しなければならない。

　そこで県学労は昨年１２月、教職員課に認定方法等を検討するため協議したいと申し入れた。すでに県職の方では協 議を進めているという。また、教職員課内でも検討案が作られていると聞いている。

　なぜ教職員課は私たちと協議しようとしないのか。不思議でならない。

書評　バイコリア（ＢＵＹ　ＫＯＲＥＡ）
　　　　　　　　　　　金　辰明著　ダイヤモンド社発行　定 価　2,200円

　韓国の新聞記者チョン記者のもとに「スクープを提供する」と電話が入った。大田に急いだ記者が会ったのは現役空 軍チョウ大佐だった。

　新型戦闘機ＦＸ購入に係わる贈収賄疑惑である。すでに空軍ではアメリカ製Ｆ１５戦闘機購入を上層部からの指示で 大筋で決めていた。彼は全く技術を知らせないアメリカ製よりも、全面的な技術移転を約束したフランスからの戦闘機購入を推していた。なぜなら、今後韓国独 自で航空機製造を可能にするからだ。

　チョン記者の航空機購入に係わる疑惑スクープは新聞の一面を飾った。しかしフランス航空機会社からの贈収賄で チョウ大佐は逮捕されてしまった。

　大佐から別れ際に同僚のイ記者へ「パリは霧に包まれた」との伝言を頼まれた。

　数日後チョン記者に同僚のイ記者が交通事故でなくなったという知らせが届いた。大佐からの伝言を伝えられなかっ た。チョン記者は経済部記者だったイ記者の動向を調べ始めた。すると、イ記者は最近記事を書かず、アメリカ投資会社を一生懸命調べているようだったとの情 報を得た。

　そこから謎解きが始まる。謎の人物からメールが届くようになった。ある財団が優秀な韓国の学生を全面的に就学援 助しているが、その人たちが行方不明になっている事実を知る。財団の動向に注目した。そして徐々に謎は溶け始めていく。その過程で朴正煕元大統領の秘密資 金がスイスの銀行にあることを突き止めたり、松下電器の会長がサムスン電子の会長に半導体開発を採算がとれないからと撤退を助言したりする場面もある。や がて核心に近づいていくとある大きな計画の実行者になっていく自分を知る。

　韓国内で八〇万部の売り上げがあったという宣伝につられて読んでみたが、何が韓国人の心を捕らえたのか。韓国人 の優秀さを再認識できたからか。企業が世界戦略を持って動いている現在、日本も又同じ問題を考えなければいけないのかも知れない。（わ）

県 学労ニュースのトップページへ戻る｜　県学労のトップページへ戻る