５年連続ダウン
過去最大の引き下げを勧告！
インチキ人事院を廃止し、労働基本権を返せ！

　８月８日、人事院は国家公務員の給与を２・６％（年額１６万３千円）引き下げる勧告を行った。

　内容は月例給引き下げで１・１％（給料表の引き下げ、扶養手当の配偶者分５００円引き下げ、住居手当の新築・購入５年以上自宅については０円とする等）、期末手当０・２５月分引き下げで１・６％というものである。また通勤手当については６ヶ月定期相当額の一括支給、交通用具利用者の４０キロ以上の上に更に６０キロ以上まで４つの区分を新設した。

　勧告通り実施されれば、公務員給与は５年連続引き下げとなり、今年の切り下げ幅は過去最大のものとなる。

　このような勧告があたかも正当な官民給与の比較によるものであるかのよう見せかけているが、非常に疑わしい。なぜなら理論上昨年の人事院勧告が完全実施され、給与の官民格差は解消されたのだから、今年の調査では昨年からの１年間に生じた官民比較を行うということになるはずである。
　
　今回の人事院の調査によると民間のベア慣行のある事業所のうちベースアップを実施した事業所の割合は３６・６％、ベースアップを中止した事業所の割合は５９・８％、そしてペースダウンした事業所の割合は僅か３・６パーセントしかないと報告されている。ならば、すくなくともベースダウンはありえない。ところが勧告では過去最大のベースダウンとしている。明白な自己矛盾である。

　公務員給与を引き下げるという方針の下、都合のよい結果だけを導き出し、あたかも公正な官民給与調査を行った結果であると見せかけ、国民の目を欺いているのだ。

　しかも、今年４月の消費者物価指数は昨年同月に比べて０・１％しか下がっておらず、今回の勧告が実施されれば公務員の生活はますます厳しいものとなり、景気回復にも悪影響を及ぼすのは必至である。

　また昨年、４月に遡及して給与を引き下げるという違法行為で、現在裁判で争われているにもかかわらず、今年も実質４月遡及となるような調整措置を期末手当で行うように勧告している。法治国家のやることか。

　そもそも、人事院制度というのは公務員から団体交渉権、争議権を剥奪した代償措置として設けられたものである。労働基本権の剥奪自体が問題であるが、公務員給与が上がっているときには労働基本権の剥奪の代償と形式上いえなくもなかったが、給与引き下げを勧告してくるようになると、代償措置ではなく公務員の手足を縛る皮手錠だ。

　労働基本権を奪っておいて、一方的に給与を引き下げるというやり方は、皮手錠をして抵抗できないようにした上で蹴ったり、殴ったりするのと同じである。

　公務員給与は高いとキャンペーンを張りながら、あたかも公正であるかのようなカモフラージュをして人事院勧告を出し、公務員の給与を一方的に切り下げていく、このようなやり方に断固反撃していこう。

９／８〜９ 台風１０号による非常配備について

校長、教頭、事務長等 管理職の場合
　
　８日２２時頃から９日の勤務時間（通常８時３０分）開始まで非常配備についた場合は手当は何も出ませんが、旅費（実費プラス雑費二〇〇円−−在勤地内でも支給）が出ます。

　一人の人が８日２２時から９日１４時まで非常配備についた場合は、９日（土曜日）の勤務時間開始（８時３０分）から配備解除の１４時までの５時間半について週休日の振り替えが必要になります。土曜日ですから４時間を超えた場合は１日と振り替えとなります。ただし９日は勤務日となるので配備の着く場合の旅行雑費(２００円）以外は出ません。
　
教諭の場合
　
　８日２２時頃から９日の勤務時間開始（８時３０分）まで非常配備につき、その時間が６時間以上あれば（仮眠時間は除きます）特殊勤務手当三二〇〇円が出ます。この時間で次の配備員と交代して帰宅した場合、旅費（実費プラス雑費二〇〇円−−在勤地内でも支給）が出ます。また引き続き１４時まで配備についた場合、管理職同様週休日の振り替えを行うこともできます。週休日を振り替えた場合、９日は勤務日となるので旅行雑費旅費以外出なくなります。

　また、勤務時間の８時３０分から配備が解除された１４時までの配備者の場合は８時間ありませんので、手当は出ません。しかし勤務が４時間を超えている土曜日なので、１日の振り替えとなります。旅行雑費以外旅費は出ません。