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県学労ニュース283号     2003/6/5発行
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校内禁煙は喫煙者だけの問題ではない
受 動 喫 煙 の 被 害 を 防 げ

 平成15(2003)年世界禁煙デーにあたって厚生労働大臣がメッセージを発表した。

 「5月31日は、世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デーです。世界禁煙デーは、たばこを吸わないことが社会習慣として一般的になるよう、加盟各国で様々な活動を行うことを目的として、昭和63(一九八八)年に設けられました。
 毎年、WHOの定める標語に沿って各国で活動が繰り広げられますが、16回目に当たる今年の標語は「たばこと無縁の映画やファッションへ行動を。」(WHOの標語: tobacco free film, tobacco free fashion, Action! )となっています。
 平成12年より推進しております「健康日本21」においては、(1)喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、(2)未成年者の喫煙の根絶、(3)公共の場や職場での分煙の徹底及び効果の高い分煙についての知識の普及、(4)禁煙を希望する者に対する支援プログラムの普及、について具体的な目標を立てて推進しているところです。
 また、本年5月のWHO総会において「たばこ対策枠組条約」が採択されましたが、これはWHOの主導の下、保健分野で初めての多数国間の国際条約であり、たばこ対策を国際的に推進するための第一歩と位置づけることができます。
 厚生労働省におきましては、平成4年から、世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」と定め、各種の週間行事を実施してきております。本年五月一日からは、多数の方が利用する施設について、受動喫煙を防止する措置を講ずるよう努めなければならない旨規定する健康増進法が施行されたところであり世界禁煙デー記念シンポジウムにおきましては、受動喫煙の防止を中心的なテーマといたしました。
 世界禁煙デーは、国民一人一人に、たばこと健康の問題についての、関心と理解を深めていただくための日です。
 国民の皆様におかれましては、 世界禁煙デーの趣旨を御理解の上、たばこ対策に御協力くださいますよう、お願いいたします。

                                                                          平成15(二〇〇三)年5月31日
    厚生労働大臣 坂口 力」
 このように、世界の国をあげての禁煙活動が繰り広げられています。
 特に、今年5月1日から施工された「健康増進法」では、多数の人間が利用する場所での喫煙を厳しく禁止し、受動喫煙の防止につとめなければならないとされていますが、県立学校では相変わらず、安易な喫煙コーナーを設けて、お茶を濁している学校もあるようです。あるいは、喫煙室はあるのですが、煙を室外に換気するために窓や扉を開けていたり、喫煙室内で生徒と面談したりして、全く趣旨を理解していない教員もいます。
 県教委は県立学校すべてを全面禁煙にするよう強く働きかけるべきではないでしょうか。
 
 

愛・地球博チケット

県庁職員にノルマ 平職員でも6枚だって?

 いつかは出てくると思っていましたが、とうとうこんな噂が伝わってきました。
 元々採算的に成り立たない万博ということはわかっていたわけですから、県立学校の生徒の遠足はすべて「万博会場」にしてほしいとか、共済組合・互助会の無料斡旋ぐらいのことはしてくるだろうと思っていました。 それがチケット販売を発表したすぐ後に、職員へのチケット購入の強制の噂(それも一人六枚なんて金額にして数万円の負担ですよ)が出てくるなんて、全くふざけた話です。
 そのうえ会場周辺には四カ所だったか、オオタカの営巣地があり、環境調査では工事の影響はないなどといっていますが、長久手の「青少年公園」と瀬戸の「海上の森」の二カ所で一斉に工事が行われ、その会場を結ぶためのゴンドラや、東部丘陵のリニアモーターカー運行のための橋梁建設など生息環境がとても悪化することは目に見えています。こんな犯罪的なことに手を貸したくもありません。
 教育委員会の皆さん、学校への強制的な斡旋はやめてくださいね。
 
 


あなたも県学労に入りませんか!

  県学労は県立学校に勤める事務職員で構成する労働組合です。 公務員は何もしなくても、人事院勧告によって賃金が守られているから、何も組合を作ってまで自分たちの地位を守る必要はない。守られているんだと思っていたのではないでしょうか。しかし、昨年の人事委員会勧告ではとうとう切り下げの勧告がでてしまいました。公務員だからといって安心できない状況が現れてきています。
  毎月1万円余、ボーナスでは10万円前後の減額をされて、それで守られていると言えるでしょうか。
 現に、用務員や調理員の臨時職員化が実施されています。学校事務職員も他人事ではありません。最近、地区の事務研究会で総務課の話が「内部管理業務改革プログラム」のことだったと聞きます。
 当然のように県立学校で160名の人員削減が行われるように語られたということですが、該当する職員団体である私たちに提示することなく規定事実化していこうとする行為に憤りを感じます。
 更に、教育委員会事務改善委員会は愛知県事務改善委員会に吸収されて廃止するという通知がきました。ということは、この労働条件については教育委員会は当事者能力がないという宣言をしたのですから、これからの交渉は知事部局と一緒で、人事課との交渉になるんですかね。
 学校事務職員は学校事務職員で団結する必要があります。そして、団結する労働者は強いということを当局に示す必要があります。そのために私たちと一緒に組合を育てていきませんか。
 組合費は給料月額の100分の1(100円未満切り捨て)に500円を加えた額です。あなたの加入を待っています。
 是非一報を!


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