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県学労ニュース272号     2002/12/12発行
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これが事務改善か!

内部管理業務プロセス改革プラン
人減らし目的の業務統廃合を許せるか!

 11月25日、愛知県事務改善委員会は「内部管理業務プロセス改革プラン」を発表した。
 これは改訂第三次行革大綱により三〇〇〇人の人員削減を行うために必要な行政合理化計画を示したものだ。各職場には「内部管理務プロセス改革プラン」が発表されたので見るようにとふざけたメールがあったが、みなさん読んだだろうか?
 既に新聞報道されたのでご存知の方も多いと思うが、目玉は「総務事務センター(仮称)」の設置である。ここで諸手当の認定業務、給与・旅費支給事務、時間外勤務データ処理、年休等各種データ処理、退職手当支給事務、非常勤嘱託員報酬等支給事務、各種厚生諸費控除事務、各種給付事務、文書受領・配布・発送事務、文書保存・廃棄事務、ポータルサイト運用、汎用本人入力システム運用、発生源入力に伴う各種相談事務等を職員、再任用職員、非常勤嘱託員、業務委託先職員などで行うというものである。この「総務事務センター(仮称)」の設置により学校での給与、旅費、福利厚事務はなくなり、一六〇名の事務職員が削減されるという。学校には職員室へパソコンを設置し、給与・旅費・福利厚生等の事務は事務職員同様、データーを本人が入力し、事務センター等で一括処理するよう検討する(15年度以降)としている。
 また、次のような内部管理業務(学校関係分)の改革があげられている。
 教員の履歴書をシステム化し、人事・給与発令事項の自動反映を図り、履歴書の重複管理(原本・副本)を廃止する(18年度以降)こと。
 近接した地方機関・学校では代表的な機関で予定数量のとりまとめを行って単価見積もりを行い、他の機関はその単価で当該業者と契約しても良いこととなる(15年度)。
 注文書兼請求書を用いて支払うものについては書面によらずに予算執行伺ができることとし、注文書兼請求書を用いることのできる範囲を30万円から50万円に引き上げる(15年度)。
 随時の費用に係る資金前渡金の精算は前渡額と支払額が同じ時は精算書の作成を省略する(15年度)。
 資金前渡員が現金を引き出す際、キャッシュカードを用いることを認める(15年度)。
 銀行へ支払証を持ち込まなければいけなかった電話、水道料金等の公共料金を資金前渡員口座から引き落としできるようにする(15年度)。
 出納員や資金前渡員の現金出納簿をパソコンにより作成してもよいこととする(15年度)。
 物品使用票を廃止し、物品の所在場所等を確認できる一覧表による個数管理に改める(18年度以降)。
 管理替えの際の受入側からの受領書を廃止する(15年度)。
 借用物品については備品管理簿への記帳を行わなくてもよい(15年度)。
 予算規模の小さな執行機関については資金の予算登録を行わなくてもよい(18年度以降)。
 文書管理事務のシステム化を図る(電子決裁を導入)(16年度)。
 公有財産の管理事務のシステム化、工作物・立竹木管理については簡素化した上でシステム化を図る(18年度以降)。
 各種様式の廃止、枚数削減その他の見直しを行い、簡素・合理化を図る(15年度以降)。
 決裁権限の下部委譲(15年度以降)を進める。  
 これらの内部管理業務の「合理化」によりさらに四〇人の人員削減を行うと書かれている。「総務事務センター(仮称)」の設置に伴う削減一六〇名と合わせると二〇〇名もの削減である。学校は今、それでなくてもクラス減で4人校が増え続けているのに、更に1人減らされるとなると3人になってしまう。3人というのは事務室として機能できる最低人数である。しかし、本当に3人でやっていけるだろうか?出張と休暇が重なれば一人勤務となり、自由にトイレにも行けなくなってしまう。誰かが出張する日には休暇を取りづらくなる。
 県学労は行政サービスの低下につながり、労働強化を招き、権利取得を実質的に制限するような大幅な人員削減は到底認められない。今後、県教委と交渉していきたい。

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給与改定交渉の打ち切りで抗議文出す!
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 11月18日を最終交渉だとして、提示内容を一方的に押し付け、組合側の要求を無視しつづけた。そのため交渉に参加した8組合はやむを得ず席を立たざるを得なかった。
 教育委員会は地公法で団体交渉権、争議権を奪われた私たち公務労働者に対し、賃金切り下げとなるマイナス勧告を受けた初めての交渉であり、誠実な交渉を果たす責務があるはずであった。今回の対応は民主主義の原則に反するものであり、県学労は組合の姿勢を明確に示すめ、11月27日、給与改定交渉について抗議文を送付した。
 
 

抗  議  文
2002年11月27日
 愛知県教育委員会教育長 殿

                           愛知県立学校事務職員労働組合
                               執行委員長 田口龍司

 本年10月1日、愛知県人事委員会は職員の給与について2.07%引き下げるようにとの勧告を行いました。本勧告自体が一部国会議員と経団連の不当な圧力に基づき調査対象を大幅に変更し、当初から職員の給与を引き下げるというもくろみの下に出されたものです。

 このような人事委員会勧告ではあるが、私たちは貴職との5回にわたる給与改定交渉に誠実に臨み、いくつかの疑問や意見を述べてきました。ところが貴職においては十分な説明も行わず、当初の提示内容を基本的に変えることなく、ただいたずらに交渉を重ねるだけで、交渉の体をなしていませんでした。

 しかも、11月18日の交渉において本日の交渉をもって最終交渉とし、以後は一切交渉を行わないし、提示内容についてもこれ以上一切変更しないと一方的に交渉打ち切りを宣言するに至り、参加8組合は交渉の席を立たざるを得ませんでした。
 私たち公務員労働者は団交権、争議権を奪われており、またマイナス勧告という異例の状況下での交渉であるだけに、貴職はもっと誠実に交渉を継続する責務があったものと考えます。今回の暴挙は民主主義の原則に反するものであり、強く抗議するとともに、下記の項目に対して貴職が責任ある措置をとることを要求します。

1, 今年度の給与改定については、労働組合との合意もできず、勧告は5%以下であり、過去3年間にわたる給与カットという本県独自の事情もあるので、実施を見送ること。
2, 4月に遡って給与を改定することは不利益不遡及の原則に反し、違法なものであるので行わないこと。
3, 昨年の人事委員会の調査によると住居手当は県職員の方が民間よりも低いので、官民格差拡大につながる住居手当の減額改定は行わないこと。
4, 調整額の改定については、何ら具体的な提示もないまま、国に準じて改定するとしていることは問題であり、内容を明らかにした上で、別途交渉を行うこと。
以上

渡邉のいきあたりばったり中国・蘇州、南京、上海の旅8(2002.8.20-24)

 南京での最後の見学地は「長江大橋」である。
 ソ連の支援を切られ、自力更生スローガンの下で完成させたシンボル的な橋だ。公園に入るのに5元、塔に昇るのにさらに3元を取られた割には、中はみやげ物売り場だけで、うんざり。南京駅が改築中なので待合室がないというので1時間半も時間つぶししなければならなかったが、店員が土産をうるさく勧めるので時間前に駅に向かうことにした。駅には仮の軟座専用の待合室が作ってあった。早く駅に来ればよかったと反省。
 南京から上海までは三時間あまり。私の前に座った在米中国人と話そうとしたが、英語も中国語もわからない私では一言二言で会話は途切れてしまった。後は無言。
 上海駅に着くと、近くにとってあったホテルに荷物を置いてすぐに外灘(バンド)へ行くことにした。夜のイルミネーションがきれいだからだ。2台のタクシーに分乗するのだが、別々のところに降ろされたらはぐれてしまう。そこでホテルの人に聞くと、「和平飯店前」と指示すれば良いという。2台で分乗して同じところに着いたのに、私たちの車は16元、もう一方は15元。どうしてなの。
 外灘の遊歩道は肩がすれ合うほど人が出ていた。フランス租界時代の建物に照明があたり、きれいなイルミネーションを見ながら外灘遊歩道の中にある海鮮料理店に入った。ここでの注文の仕方がわからない。もう店員にお薦めの具をお願いするばかり。すると魚や貝がいっぱい入って、野菜も肉も入った鍋がやってきた。つけタレはお好みで6種類のものをブレンドするようにテーブルを引いて店員がやってきたが、これもお任せ。出てきたものをどんどん鍋にぶち込んでいたら、向こうで店員たちが笑っていた。ちょっと食べ方が違うのか。ビール5本飲んで、しめて288元(四六〇〇円)。夕食としてはまあまあの値段か。
 帰りもタクシーに分乗してホテルに戻った。深夜料金だからか、高速道路に乗ったためか、23元かかった。Aさんは21元だった。どうして、行きも帰りも私たちのほうが高いんだ
 


 

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