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県学労ニュース260号   　　2002/6/18発行
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周年事業で１億円近い予算（渥美農業）
　　　　　　　競い合う周年事業規模、三河で加熱

　県学労の調査によると平成12年から14年の間に周年事業をした、もしくは予定している学校のうち、予算規模が二千万円以上の学校が13校もあり、最高は渥美農業高校の九八、四五九、四三九円であった。支出項目は国際交流事業費として姉妹校提携事業基金に三一七〇万円が使われ、県へ寄贈される庭園整備費に一〇四九万円、体育館の緞帳に四九五万円、記念誌に九三六万円、同窓会名簿作成費に七一二万円、庭園整備費事業補助にかかる経費五百五十二万円などが大きな支出項目で、本来の記念行事費は二六〇万円足らずでできている。全く周年事業に名を借りた資金集めであり、結局二〇〇〇万円近くのお金が余り、更に九〇万円でプロジェクターを購入することとし、残りは国際交流事業基金に繰り入れ、この基金の残額は四千万円を超えることになる。驚くばかりだ。
　学校への寄付の金額の多い学校は国府高校の３千万円を筆頭に愛知工業高校、安城農林高校、渥美農業高校が２千万円を超えている。かつて多額の資金を事務長や主査が扱い、横領や目的外使用、不適切な支出が頻発し、県教委が私費会計の適正化に乗り出したが、第一に必要なのは学校に多額の資金を置かないことだったのではないか。金がある所に不正の芽が出るからである。
　本当に学校の周年を祝うだけであれば、無理してお金を集めなくても有意義な記念事業はできるはずである。現に数百万円の規模で十分立派な記念事業を行っている学校も多数ある。周年事業を機会に学校へいろんなものを寄付してもらおうと考えるから多額の金が必要になり、その資金集めに企業を回ったり、保護者に負担を強いることになるのだ。
　また、今回の調査で明らかになった問題点は、ＰＴＡからの積立金、寄付金、更には一〇年前の周年事業の残金が使われていることである。ＰＴＡ会費はＰＴＡ活動のためであり、学校への寄付などを含んだ周年事業の為に積み立てられたり、支出されてはならないはずである。周年事業の協賛金はあくまでも任意の寄付でなければならないにもかかわらず、いくつかの学校ではＰＴＡ会計から支出したり、積立金を作っていた。
　周年事業のあり方について、今一度考え直す必要がある。

　学校名の横の数字は周年事業実施年度と何周年かを表しています。

相変わらず続く県外への大学入試激励出張
　　　　　　　　　有名大学受験指導・激励は学校のため？
　今年も大学入試に教員が出張して大学前で受験生を激励するという超過保護受験が一部の高校で行われていた。県学労は一宮西、五条、西春、半田、岡崎北、西尾、豊田西、時習館の８校に対して今年の一月から三月までの大学への出張を情報公開請求して調査した。西尾高校、五条高校はセンター試験の激励以外は行っていなかった。一宮西高校は名大と愛教大の前期日程に、昨年問題となった西春高校はさすがに県外へは行っておらず、名大、愛教大、名工大、県大、名市大の前期日程に、また岡崎北高校では名大、愛教大、名工大、県大の前期日程に激励に行っている。上記３校は県内のいわゆる「有名校」の受験に激励に行っている。豊田西高校、時習館高校は県外のいわゆる「有名校」にも行っている。詳しく見てみると、豊田西高校は県内の名大、愛教大、名工大、県大、名市大の前期日程に加え、愛教大、名工大の後期日程にも激励に行っている。更に東大（１泊２日）、福井大（１泊２日）、岐阜大学（日帰り）へも激励に行っている。そして今回の調査で驚いたのは時習館高校である。県内では名大、愛教大の前期日程にしか行っていないが、東大、大阪大、京大へは２人づつ１泊２日で出張しており、東京、京都では受験生と同じホテルに泊まり、前日の夜も受験指導をし、試験終了後もホテルでさらに受験指導をしたという。
　今回の大学受験激励出張の結果を見て、高校は「有名国公立大学」を受験する生徒には、高校のランクアップの宣伝塔として非常に手厚く指導、激励していることがわかった。
　半田高校では激励出張は名大、愛教大、名市大の３校に行っていたが、問題なのは２月20日に南山大学に入試結果を受領に行っていること、３月８日及び22日に名古屋大学と河合塾千種校に国公立大学前期、後期日程の結果の確認に行っていることである。県学労では以前から高校の職員がわざわざ合否の確認に行くのは生徒のプライバシーの侵害であり、また個人情報保護条例違反だと主張してきたが、半田高校の場合、合否の確認に河合塾へ行くというのは、事前に生徒のデータを河合塾に渡しているからこそ結果がもらえるのであり、これは行政機関が取得した個人情報を目的外に第三者に提供したことになり、重大な条例違反である。他の学校は大丈夫だろうか？高校と受験産業は持ちつ持たれつ等と言って生徒の個人情報を受験産業に提供することは不法行為である。
　県教育委員会はこれを見てみぬ振りをしていていいのだろうか。（なお、県学労が調査した大学への激励出張を行った学校の出張内容については県学労ホームページに掲載してあります。）

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