４月24日、総務課から組合に対して新旅費制度の旅行命令書案及び具体的な旅費の取り扱いについて提示があった。
今年10月スタートにもかからわらず現場への説明がなかなかないと不安を感じている事務職員も多いので今後のスケジュールを聞いた。５月に校長、事務職員を対象とした研修会を開き、マニュアルも作成する。そして９月には実際に学校からデータを入力してシステムの動作チェックをするそうだ。
今回の提示で明らかになった点は５点あり、第一に旅行命令書案（２ページに掲載）が示された。これは公用車旅行や徒歩による旅行で旅費が支給されない旅行についても作成するということである。
第二に県学労が要求していた旅費の支給明細書は作成されないこととなった。しかし、職員別旅費額一覧表や各旅行ごとに出力された附属書（命令日、旅行先、経路、支給内訳等が打ち出されているもので、現在の旅費請求書にあたる）を各所属でコピーして配布することができる。
第三に、航空賃は領収書等支払額を証明する書類に基づき支給される。早割、超割等割引航空券を購入した場合はその額が支給される。概算払の場合はまず正規航空賃を支払い、割引航空券を購入できた場合は後日精算することになるそうだ。
第四に自家用車使用時の併給調整では、自家用車で通勤する者が自宅から学校へ自家用車で直接赴任した場合は車賃を支給しない。また、自家用車と交通機関の併用者が最寄り駅まで（から）自家用車を使用したときも車賃は支給しない。
第五に、赴任のための旅行及び非常配備の際の公署への旅行には旅行雑費を支給しない。県学労が要求していた赴任旅費の廃止（移転を伴う場合を除く）については、交通機関利用者も自家用車利用者も通手調整で支給されない。
総務課からの提示の後、各組合から質問や意見が出された。旅費の振込口座について、県は給与口座（A、B、Ｃ口座いずれか）に振り込むとしているが、旅費は給与ではない。給与口座に振り込まれるとなれば現金受領希望者が増えないだろうか。本人の希望により、旅費振込口座を別途新たに登録できるよう要求した。
また自家用車使用の際の使用承認手続きの簡素化については、年度当初に要件を確認して使用時に旅行命令書で承認を得るという形になる。自家用車使用の理由は「(1)交通不便、(2)緊急、(3)時間外、(4)運搬、(5)多目的地、(6)その他( ）」の６項目から選ぶことになる。単に「車で通勤しているから」という理由ではダメだということだ。交通機関での出張が可能であり、かつ合理的ならば、原則交通機関を利用するということだ。
駐車場の使用申請欄に理由が「利用が一般的かつ合理的経路」と書かれチェックを入れるようになっているが、理由が一つならわざわざチェックを入れる必要がないとの指摘があり、検討することとなった。
５月に再度組合への提示が予定されている。新旅費制度についての疑問、意見等あったら県学労へ連絡いただきたい。
