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県学労ニュース248号　　2001/12/18発行
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勤評による差別賃金に断固反対する！
　12月3日交渉報告詳細
　勤評による勤勉手当成績率や昇給時期の延伸などの提示という今回の交渉は、新たな提案として第１回の交渉であることを確認した。
　次に教職員課から（前回ニュースに提案分として載せた）制度の説明があった。
　そして、質疑応答が行われ、前回（１９９８年交渉の回答はどうしたのかという）の確認について尋ねた。
　１９９８年交渉は成績率の幅を90/100にするか、120/100にするかという幅の問題と諭旨免職者の取扱い問題が大きく取り上げられ、成績不良者の問題はあまり記憶にないと前任者は話していたと答えた。
　県学労からは、メモかどうかわからないが、担当者が文書に書いてあるものを読み上げたように記憶しているので、記録をしっかり調べるよう要求した。
すると、教職員課は「言っていないとは言ってないでしょう。あまり記憶にないと言っていたと言ったでしょう。」と答える。
　つぎに、「学校でなぜ事務職員だけ実施するのか」については総務課が｢採用試験が同じであり、人事管理上も定数管理上も行政一般として取扱っており、人事交流も活発にしていくことになるので、これだけを切り離すわけにいかない。
　定昇問題については人事課での班長会議で初めて示され、これを職員に供覧しなさいと言われたので抗議をした。しかし知事部局では既に県職員組合と話がついていたようで、知らされていなかったのは警察部局と教育委員会だけだったようである。
　そこで、給与改定交渉のあと委員長に来ていただいてお話しをさせてもらった。勤務評定方法が変わるので、13日に事務長を呼んで説明会を予定していたが、その後県学労から『給与に関することなので一方的に決めるのは手続きがおかしい。
　事務長を召集して勤務評定方法を説明する折に勤勉手当や昇給に係る文書については配布するな』と言われたので、配布や今後導入したいということは話さなかった。ただ、知事部局ではこうなっているということだけは話させてもらいました。」と説明した。
　そして、推測と断りながら、「定数削減が進められており、学校においても4人校が70校ぐらいあり、成績不良者が周りの職員の負担になっていると思う。それなのに給料は変わらない、期末勤勉手当も昇給も変わらないというのでは職員の士気にも影響する。研修もしていくが給与の面でも評価を反映させていくということだ。」と説明があった。
　次に、なぜ県立学校事務職員（介護員や調理師なども含む）だけ先行実施するのかと質問すると、再度「行政職員は定数管理、人事管理を同じくしている。これだけを除外するわけにいかない。人事交流を活発にしていかなければいけないので、同じ勤評様式を使わない理由がない。そして、同じ勤評をするのに取り扱いが違うというのはおかしいということだ。
　一方、県立学校の教育職員については勤務評定方法が違う（優、良、可の3段階）し、用務員は勤務評定をしない。小中学校の事務職員は服務上の監督権が市町村にあるので県がどうこうすることはできない。だから、県立学校事務職員だけ適用するのであって、これを先行実施と言うのは当たらない。教育職員については現在研修をどうするのかということを話し合っている段階なので、勤評を給与に反映させるかどうか知らない。」という。
　知事部局の人間と県立学校の事務職員と違いはあるかどうかについて、私たちとしては「公立学校事務職員を命ずる」とあり、「○○課事務吏員を命ずる」とは違うと主張したが、総務課としては｢たんに配属される所属によって辞令の書き方が違うにすぎない。」という解釈であった。
　同じ任命権者が、職場が同じなのに教育職員や用務員と取り扱いを異にするというのはおかしい。教育職員の取り扱いが決まるまで保留していてもいいではないかと指摘したところ、総務課も私たちの主張が正しいという。ならば撤回すればいいと思うのだが。
　次に勤務評定の客観性について質した。統計学的にいって少人数の中である評定バランスを求めるのは公正ではない。勤務評定に恣意性が出るという私たちの主張には、勤務評定は統計学をやっているわけではないという。
　そこでわたしたちは、「例えば主事が主査に対して、これぐらいの仕事はやってほしいと注文をつけると、第一次評定評価が下がってしまう危惧があって、職員が萎縮してしまうのではないか」というと、「校長や事務長さんには会合があるたびに女性であるとか、組合員であるとかいうことで評価をしないでほしい。一つ一つの項目を検討して公平に評価してほしいと言っている」と強調していたが、上司に対して意見することを仕事に対する積極性と取るか、上司の命令を聞かないと取るかは上司の判断であり、そういう点では勤務評定は客観的ではないといえると総務課も認めた。
次に全国状況について聞いたが、どの県も最近はこういう問題はなかなか話さないので掴んでいないという。一度調べてみるが、提示できるかはわからないという。他県の状況が変わったら新たな提案をしたいといっていたのだから、他県の状況を把握せずに提案してはいけない。
　さらに、今年度より個別研修がスタートしたが、その内容や成果について聞くことになっていたが、まだその結果さえ聞いていない。そんな段階で勤評や研修の結果によって給与等を他の職員と差別化するということは拙速ではないか尋ねたところ、個別研修の成果はなかったという。更に工夫すればいいではないか。成績不良者の問題はそうした解決方法によるべきである。
　また、特昇や昇給延伸についても県職と一緒にしたいと考えているということだが、現在も知事部局と教育委員会の違いがあり、簡単には同じにできないということを教職員課も認めていた。
　次回は、同じ職場にいる他の職種の人々より不利になる取扱いは納得できない。同じ職場にいる人々と同一歩調が取れないかどうか。勤評は上司が一方的に評価し、そのために当該職員の給与上の不利益が生ずることになるので、勤評の本人開示と異議申し立てを保障できないかどうか。全国状況がどうなっているのかなどを話し合うことになった。
この問題は、当局が自由に基準を作り出して、勤務成績不良者というレッテルを貼り、それを理由に給与上の差別をしてもいいんだということを認めよということである。これは単に県立学校事務職員のみの問題ではないと考える。
　校長や教育委員会に、意見の違う者、服従しない者を排除する手段を自由裁量として認めることになる大きな問題である。
　わたしたちは、ひとりの労働者はみんなを、みんなはひとりの労働者を守るという労働組合の原点にも触れる今回の問題について強い危惧をもって交渉していきたいと思っている。応援メッセージを送ってほしい。できれば一緒に闘ってほしい。そして、労働者のなかまとして一緒に笑いたい。

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