県学労ニュース232号   　　2001/4/10発行

センター試験激励旅費は公費の無駄遣い
豊田西高校、一宮高校を監査請求

 　昨年、入試センター試験会場に多くの職員を出張させた１２校について、今年も旅行命令簿、復命書、旅費請求書を情報公開請求した結果は先回報告しました。その中で特に出張人員の多かった豊田西高校と一宮高校に絞って住民監査請求を行ないました。
    センター試験を受験した生徒は公欠扱いで休んでいる生徒です。この休んだ生徒に職員を十数名も付添わせる理由がありません。
　復命書を見ると出席確認、激励などとありましたが、出張させるにしても数人で足りる用務です。
    一月下旬とはいえ、センター試験に関係ない生徒を自習などさせて学習権を侵害している点は説明がつかないでしょう。
   監査委員の判断がどのように出されるか興味深い。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

　　　　　　　　　　　　　　愛知県職員措置請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年4月６日
　愛知県監査委員　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　請求者　名古屋市千種区若水２丁目3-17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンマンション千種公園A-208
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　龍　司　　　地方公務員
                         　　　　　　　　　　　　　

　地方自治法第２４２条の規定に基づき、下記のとおり住民監査請求をします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　請求すべき事柄
　愛知県立豊田西高等学校長及び愛知県立一宮高等学校長がそれぞれの学校職員にセンター試験受験指導のため、平成１３年１月２０日に大学入試センター試験会場（豊田西高校職員は愛知工業大学及び東海学園大学、一宮高校職員は名古屋女子大学及び名古屋工業大学）へ出張を命じたが、この出張は公務といえず、校長の裁量権を逸脱したものであるので、当該出張にかかる旅費の返還を各学校長及び職員に請求するものである。

２　請求する理由
　愛知県立豊田西高等学校長は平成１３年１月１６日及び１７日に、２１名の職員に対し、平成１３年１月２０日に愛知工業大学及び東海学園大学で行われる大学入試センター試験を受験する生徒に対する受験指導のために試験会場への出張を命じ（一号証）、当該出張にかかる復命書が平成１３年１月２２日に当該職員から校長に提出された。（二号証）　当該出張にかかる旅費は２月１６日に職員に支払われている。（三号証）
　愛知県立一宮高等学校長は平成１３年１月１０日に大学入試センター試験会場である名古屋女子大学及び名古屋工業大学で大学入試センター試験を受験する生徒に対する受験指導のため試験会場への出張を１９名の職員に命じ（四号証）、当該出張にかかる復命書が平成１３年１月２０日に当該職員から校長に提出された。（五号証）
　当該出張にかかる旅費は２月８日に主査石黒隆一から請求され、職員に支払われている。（六号証）
　そもそも大学受験というのは、高校で学んだことをもとに生徒個人が卒業後の進路の一つの選択肢として選ぶものであり、生徒一人一人が大学を受験する際にも、その取り扱いが公欠扱いであることからも明らかなように、学校行事、あるいはそれに準ずるものではない。会社の入社試験、面接試験に行くのと同じである。そのような時に職員が大挙して試験会場に押し掛けて、出欠の確認をしたり、健康状態を確認したり、注意を与えたりするということは高等学校の職員が職務として行わなければならないことではなく、世間の常識からも著しく逸脱したものである。
　しかも、これらの学校では多くの３年生の担任、副担任、進路指導の教員が学校を欠席してセンター試験を受験する生徒の応援に行っているため、出校してきた生徒には正規の授業が行われておらず、生徒の授業を受ける権利を奪っている。
 
 　 　 　 　 　 　 　 　 　

今年の異動状況
学校では人材は育たないというのだろうか
　　　　　　　　　　今年は新採用者がゼロ

　今年の人事異動の特徴としては、新規採用者がゼロということでしょう。今まで新規採用者は県立学校に配置して、一般的な事務を覚えさせて、それから他部局なり、教育委員会内に転属させるという傾向がありましたが、今回は人事異動方針で「小さな所属では人材は育たないから、大きな所属で育てる」と決めたからでしょうか。県立学校では人材が育たないと考えられたのでしょうね。
　
    それから、定数削減で春日井東、瀬戸、瀬戸西、半田、豊田東、岡崎工業、新城、蒲郡、福江が各１名減になり、半田農業、愛知商業（流用解消）、小坂井、三谷水産で過員解消ということで１名減になりました。しかし、特に半田農業や新城は農業生産の実習費会計が大きな負担になっているし、また福江は事務長、主査、主事となっています。これらの学校こそ定数減は許されないと思います。ほんとに事務職員を減らして事務が回っていくのか心配です。

    それから、主査級主任の発令状況ですが、下の表のように今年の発令では、またしても男女の発令年齢に４年以上の開きがあり、女性差別が拡大されています。また、ここ数年女性の事務長の発令もなく、県の人事方針でも積極的に女性の登用を図るとされているにもかかわらず、女性差別が色濃く残っています。  今回の人事で全定併置校に専門員が配置されることになりました。事務職員総数八六九名のうち、事務長が１７８名、主査が１７７名、専門員が２４名となります。ところで話は逸れますが、県立学校事務長会は加入資格を主査や専門員まで含めているため事務職員の４３％が対象になっています。事務長会の役員は事務長に限られていますから、会員数では事務長を超える主査や専門員の人たちは、事務長会運営費の資金源にされているだけではないでしょうか。専門員が全定併置校全校に配置されることになりますと、事務職員数８６５人中３９４名（４５．５％）が会員となってしまい、事務研究会と何ら変わりなくなってしまいます。そろそろ事務長会をなくすか、会員を事務長に絞った方が良いんじゃないでしょうかね。


　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　　
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