県学労ニュース227号 2001/1/23発行
給与の2.5％削減提案
抑制率を下げれば（3％→2.5％）納得すると思っているのか
2001.1.19 第３回給与抑制交渉
| [文書提示]
13.1.19 教職員課 １３年度の給与抑制について １２年度、全職員を対象に次のとおり給与の減額を行うこととしたい。 まことに申し訳ないが、引き続き是非ご協力いただきたい。 給料及びこれに係る調整手当の２．５％
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前回の交渉で、「県民に犠牲を強いているので、応分の給与抑制を承諾してほしい。」ということなので、その県民の犠牲を具体的に示すことが交渉のスタートとなる予定でした。
ところが、2.5％抑制で一二四億円を生み出し、職員ベースで年額１２万円削減することになるという説明はするが、肝心の再建計画等については、「再建計画の策定や道筋を示すことは難しい。」とか、「第３次行革大綱の中で歳出の抑制に取り組みたい」とか、「抑制解除の時期は明言できないが、早期にその方向にむけて対応していきたい。」などと言うだけで、具体的な内容については全く示すことができませんでした。
前回３％提示のとき「３％の根拠を示せとの議論もあるが、様々なことを総合的に判断した結果」と答えておきながら、今回｢３％が2.5％になった根拠を説明してほしい。」との要求にもまた「様々なことを総合的に判断した結果」と答えるのはなぜでしょうか。もう、抑制する根拠を失っているからではないでしょうか。
交渉では、「県民の犠牲を強いているので応分の負担を職員にもお願いする」といっておきながら、｢職員一人あたり１２万円の負担を強いているのだから、県民一人あたりどのぐらいの負担を強いているのか教えてほしい。私自身県民としていくら犠牲を強いられているのか聞かせてほしい」という要求も「補助金等いろいろあるので具体的にいくらというようには答えられない」と答えるし、「歳入で増収が見込まれるのに、歳出を膨らませて不足額を演出しているだけではないか。」とか「来年度の予算がどうなっているのか。」とか、具体的な来年度財政の根拠を求められても、「現在予算編成作業中で、判らない」としか答えられませんでした。
次週24日に第４回の交渉が行なわれます。
帳簿の暦年処理のために
年次休暇の基準期間の改正提案
給与抑制交渉の合間を縫って、平成13年4月１日から勤務時間条例を改正して、年次休暇付与の基準期間を、暦年から年度に改めることとしたいと提案がありました。
改正の経過措置として、平成13年3月末までの年次休暇残日数について、平成13年度に20日の範囲内で繰り越すことができる。また、暦年処理している特別休暇等も年度管理に改めたい。という提案がありました。諸帳簿の変更などが出てきますが、現帳簿を３ヶ月で無駄にすることも問題なので、様式の変更はするが、その扱いについては、今後検討していきたいということでした。
新再任用制度交渉（2001.1.15 13：30〜）
再度もめる
再任用の条件、能力実証、短時間勤務者の扱い
今回変わった部分は、短時間勤務者の扱いです。前回まで｢勤務時間数に応じる定数を削減する」としていましたが、今回の提示では「条例定数と区別して別途管理する。原則として、短時間勤務職員の業務量に見合う定数を削減する。」と表現を変えてきました。これは、２４時間勤務者と１６時間勤務者を足して単純には１人削減としないという意味です。
(１)短時間勤務者の勤務形態
(２)能力実証の方法について（具体的な方法が整理できた段階）
(３)短時間勤務者の時間数管理
（定数と区別する管理方法）
(４)希望どおり再任用されないとなった場合の苦情処理の方法
(５)新たな問題が発生した場合
以上５項目について条例制定後も協議することになりました。
再任用制度の条例化部分は今回が最終提示だといい、19日までに各組合の考えを回答してほしいとのことでした。
県学労としては、今回の再任用制度は高齢者の低賃金雇用となるので、少なくとも職域年金部分も支給されなくなり、６５歳まで無年金状態になってしまう２０１４年には定年延長も含めて再協議することを確約するよう求めました。
実費負担の旅費にお駄賃は必要？
復活する日当（＝旅行雑費)２００円
旅費制度見直しの交渉が１月１７日、条例改正前の最後の交渉ということで白壁庁舎で行われた。
日当の復活であるとして県内旅行の旅行雑費の廃止を要求したが受け入れられず、在勤地外の旅行について２００円支払われることとなった。
名目は電話代など通信雑費である。ならば２００円を上限として、かかった費用をタクシー代や駐車料金と同様に旅行者に請求させればよい。少額なので領収書を必要とせず、本人請求でよいとすれば解決する問題である。あるいは所属でテレホンカードを購入し、旅行者に持参させるという方法もある。財政危機だと言って職員の給与を来年も削減しようとするくらいなら、大手組合の要求かもしれないが、お駄賃的な交通雑費をやめることの方が先決であろう。２００円くらいなら県民の批判も受けないだろうといういい加減さが労使一体の認識としてあるのではないだろうか。
今回の最終提示で変更された部分は自家用車の公務使用時の旅費単価が１キロ２０円から２５円に引き上げられた点である。１キロ未満の距離については四捨五入するということである。これも同じ発想からか。１リットル１００円のガソリン代を払っている庶民感覚ではない。
前回の交渉の時に要求していた本システムの開発、運営費用について明らかにされた。システム開発費のうちソフトで１３年度に１億円台の予算が、ハードについては１４年度に３億円台の予算が必要となる。運営費については通信費が８千万円かかるという。一方新制度の導入による旅費予算の削減額は１３年度から同様の旅費システムを導入することになっている神奈川県で５〜１０億円の削減効果を見込んでいるが、愛知県でも同じくらいの額になるだろうという。
交渉の中で、各組合から自家用車使用の際の条件の中に任意保険に一定額以上加入していることという項目があるが、公務で自家用車を使用するのだから所有者個人の保険を使うべきではなく、県が一括して保険に入り、公務使用中の事故に限ってこの保険を使うということにすれば、安くすむのではないかという意見が出され、検討課題になった。
１３年度中に細部について交渉。
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