県学労ニュース226号 2001/1/9発行
あけましておめでとうございます
今年もご支援をお願いします
給与抑制の継続が提案されましたが、なぜ私たちに犠牲を強いるのか
一番の財政危機は国にあるのに、国家公務員は完全実施しています。
第２回給与改定交渉（給与抑制）報告
2000.12.21 15：30〜 自治センター３Ｆ
Ｂ会議室
口頭提示
| 13年度の給与抑制については、前回提示の「給料＋調整手当の3.0％」で是非お願いしたい。本県の財政状況、他府県の取扱い、職員への士気への影響、県民感情等、十分検討したが、やはりこれでお願いしたい。ご承知のとおり、本県財政状況は依然として収支の乖離が大きく、かつ、拡大基調にある。こうした中で、本県の県民はシーリングの影響を受けるなどして、我慢の程度が強まっている。しかし、職員給与については、やや理論的になるが、本県独自の給与抑制としては緩和してきている。11年度319億円、12年度222億円、13年度148億円である。ボーナスの支給月数の引き下げを含めれば、その実態が殆どないとしても、少なくとも定昇分は増収になっているし、国家公務員の給与水準を上回っていることも事実であり、外部からはそうした目でみる人もいる。是非、提示の率で抑制をお願いしたい。
3パーセントの根拠を示せとの議論もあるが、前回も申し上げたとおり、様々なことを総合的に判断した結果であり、あえて数字的にいえば、12年度抑制額の222億円からボーナスの制度による引き下げ分0.2月分を考慮して削減をお願いすると、概ねこの数字になると考えている。また、組合は、他府県は時限が決まっており、本県とは異なるとしておられるが、私どもが承知している範囲では、時限が終了後、復元する旨の約束がされているとは聞いていない。大阪のように、定期昇給の延伸措置で対応しているところは恒久的措置であり、これなどは正に時限がなく、かつ、ボーナスの支給月数の減は当然減として扱っている。 他県のことをこれ以上いってもどうかと思うが、いずれにしても本県の財政状況は類似府県に比べて特に悪いといわれており、給与削減については一刻も早く何とかしたいと思いながらも、国や県民など対外的なことを考えると苦渋の判断をせざるを得なかった。是非ともご理解をいただきたい。 次に、給与抑制以外の要求についてであるが、先ず、特別休暇である父母の祭日休暇に配偶者及び子を含めることについては、条例改正を要することにはなるが、認めることとしたい。改正条例は２月に提案したい。 |
前回の宿題である１３年度収支見込みの詳しいものをだすということ、「県民へ犠牲を強いていること」の内容は何か、それがどうなれば給与抑制しなくて良くなるのかについて、教職員課原田氏より回答があった。
１３年度予算は１月中旬に歳入歳出のフレームが決まる。それまではわからない。１２年度の収支見込みもわからない。交渉を行っている現在わかっているのは、１１年度が一三〇億円の黒字だったということである。
「県民へ犠牲を強いていること」の内容について、第三次行革大綱の実施状況を一覧表を配って説明したが、愛学労から行革は県民サービスを低下させるためにやっているのか、行政のスリム化、合理化をするためにやっているのかと追及される。次回、もう一度「県民に我慢を強いている」内容を持ってくることになった。
ついで職員の給与を３年間続けて削減するというのは人勧制度を破壊するものではないかとの指摘が組合側から出された。
結局、給与削減の理由を具体的に述べることはできず、抽象的な財政危機や県民感情、国との給与較差などを理由に１３年度の給与抑制を提案してきている。
すくなくともきちんとした数字やデータに基づいて、いくら不足するから給与抑制をお願いしたいというべきである。事実に基づいた理由でなければ話にならない。今データが出せないのなら、データがでた段階で組合に提案すればよい。（６月県会にかけて７月から抑制ということも可能ではないか）
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次回 2001年1月19日（金）自治センター３階A会議室
15時
更に延びれば1月24日（水）午後
場所未定
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平成１３年３月から
（１）兼務・併任先で支給される実績給（時間外・夜間・休日勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当）、
（２）人事異動後、旧所属で支給される実績給について
個人口座への振り込みができるようになる。受け取り方法は給与改定差額の選択と同一とする。
千円未満の端数をA口座に振り込んだ後
(１)全額現金支給。
(２)全額A口座の２通り
今後のスケジュール
１３年１月 各所属及び職員へ周知
１３年２月 職員からの申し出受付、各所属口座振込データ入力（平成１３年３月分データ入力・報告時）
１３年３月 口座振込開始
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更に内部管理事務の合理化の一環として年次休暇処理簿の基準を暦年から年度単位に変更する方向で検討中との情報提供がありました。
県民の意識からはずれて物取りに走る大手組合交渉は
より面倒な旅費制度を求めている
１２月２０日、１２月２７日と旅費制度改正の交渉がありました。当初の実費主義を貫き事務の簡素化を図るという目的がだんだんぼやけてきて、１２月２７日の提示では今までよりも手間ひまのかかるやっかいな制度になりかねない危惧が見えてきました。
前号のニュースでも指摘した、県内旅費の旅行雑費が県学労が出席した交渉ではどこの組合も要求していないのに新設され、今回また二〇〇円に引き上げられました。一体どこの組合が要求しているのでしょう。
出張によってお駄賃を稼ごうという古い発想にこだわり、要求しているとしか思えません。（名目は通信連絡費ということになっていますが、出張する人が全員、毎回２００円も電話をかけているでしょうか？）
次に自家用車出張の車賃が１キロ２０円に引き上げられました。また旅行した距離については車のトリップメーターで測った距離を本人が申告することになりました。
当初、県内５０００カ所のポイントを設定して、それで測るという計画でしたが、なくなりました。
同じ所に行くのに違った距離を申告してきた場合、どうするのでしょう？監査委員会は問題にしないといっているということですが、同じ所に行くのに距離が違うというのはおかしいという議論が出てくるのは必至です。結局どこどこは何キロという表を作らされることになるかもしれません。
今回は条例改正にかかわる部分だけということで今後の検討課題ということになりましたが、赴任旅費が新規採用者、転任者とも自宅から勤務公署まで払われるというお役所感覚丸出しの制度は何とかしてほしいものです。通勤手当が４月１日から払われているのですから。
今回の旅費制度のシステム開発、全小中学校へのパソコン配備、毎年の維持管理・通信費などの費用がどのくらいかかるのかと多くの組合から質問がでたが、今のところわからないという。大まかな金額でも良いからということで次回明らかにされることになりました。
交渉の中で、財政危機の中で費用対効果を考えると旅費事務をコンピュータ処理する必要性があるのかどうかいう疑問が出されてきました。
また事務職員にとって、今回の制度改正が果たして便利で、楽になるものかどうか、もう一度再検討する必要があります。 自家用車利用が大幅に認められ、自己申告により旅行キロ数を計算するのなら今のオフライン処理している旅費計算システムを少し手直しすればすむことです。
交通機関を使った旅行にしても、旅行後に本人がいくらかかったかを命令書に記入すれば、事務職員が苦労して運賃を調べる必要もありません。県は交通機関の運賃がコンピュータ処理でやれることを強調していますが、本人に申告してもらえば一番確かだし、えきスパートなどの運賃計算ソフトを使えば簡単に運賃は出せます。
今回の旅費制度改正の目玉でもある通勤手当との調整や自宅発着の旅行を認めるという点も旅費計算を煩雑にするものです。例えば校外視聴覚行事に参加した場合（ほとんどの職員が自宅発着）、一人一人旅費が違ってくることになり、定期券との重複区間の申告漏れがないかなどチェックしなければならない項目が増えてきます。
コンピュータ化すると仕事が楽になるということがいつも言われていますが、本当にそうでしょうか？かなりコンピュータ化が進んだ高校事務室ですが、果たしてみなさん仕事が楽になったでしょうか？いつもいつもコンピュータに追われていると感じるのは私だけでしょうか。
新再任用制度交渉報告 2000.12.27 15：30 三の丸庁舎801会議室
行政職 給料月額259,600円にアップ
今回の交渉では教員との給料較差があまりにも大きく、その引き上げを要求していた行政職の給料が４級259.600円に引き上げられました。最初の提示額２級191.900円から約6万円引き上げられたことになります。教育職（二）適用者の教諭292.600円との差はまだありますが、教（二）の給料表自体が行政職より高く作られているために止むを得ないと考えます。
今回の引き上げにより、年間給料額は４０時間の常勤の場合
414万円、32時間の短時間勤務の場合331万円となります。しかし、常勤の場合は給料比例部分の年金支給が停止されますので給料だけの収入となりますが、短時間勤務の場合は年金が支給されますので（約200万円）、短時間勤務の方が年間収入が多くなるという矛盾した結果になります。このことから常勤希望者よりも短時間勤務を希望する人の方が多いのではないかと予想されます。
短時間勤務（32時間、24時間）者が職場に配置された場合、40時間との差はどうするのかとの組合側の追及に、可能なところでは兼務も考えているとのことでした。
32時間勤務者でA校で16時間、B校で16時間という任用のされ方もあり得るということです。
次回１月15日が最後の交渉となり、２月議会で条例化される予定です。13年４月には14年３月退職予定者に対する第１回目の意向調査が行われる予定です。
ボーナスカンパのお礼
年末にお願いしましたところ、カンパをたくさんの方からお寄せいただき、ありがとうございました。
合計金額 ４万７千円
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