県学労ニュース219号 2000/9/18発行
１・１５センター試験激励に
６７３名の教員が出張だって！
使った旅費は１２８万５千円
ようやく全県下のセンター試験激励等旅費集計ができました。
普通科高校センター試験激励等旅費
上の表が、その集計表です。
この表を見てもらえばわかると思いますが、尾張地区と西三河地区が飛びぬけています。
センター試験激励しかり。大学入試激励しかり。県外国公立大学応援及び見学しかり。合格発表の掲示
を見に行くなどという出張しかり。
これをどのように見るのでしょうか。
尾張地区と西三河地区は教育熱心だと見るのか、受験産業にのせられて受験受験とはしゃぎすぎている
と見るのか、教育のあり方の捉え方でずいぶんと違ってくるように思います。
教育はその送り出すものが人間であるだけに、一つの尺度でしかない難易度の高い国公立大学に何人合
格させたかということだけで評価することは、間違っています。
ところが、受験産業に踊らされた現在の普通科高校やその保護者たちは、週刊誌の「サンデー毎日」な
どが行うどの大学に何人合格者を出したのかというランキングにばかり目を向けています。
学問を学ぶことによって、自分は社会に対してどのような役割を担えるのか、何に興味を持ってさらに
高等教育を学びたいのか等、自己の確立を促すことに本来の中等教育としての役割があると思います。
それなのに普通科高校において、送り出す生徒の人間的な完成度に思いがいかないのはどうしてでしょう。
どうか、間違った指導に早く気づいてほしいものです。
人事院勧告とは状況が違う
愛知県人事委員会は給与減額の現状を厳しく批判せよ！
今年８月１５日に出された人事院勧告は２年連続で期末勤勉手当を減額させるだけでなく、基本給を据
え置くという厳しい内容でした。
約七六〇〇の事業所を調査した結果月額で四四七円(〇・一二％）の官民格差があるとされましたが、勧
告では(1)官民給与格差が例年になく小さく、従来どおり配分にめりはりを付けた俸給表の改定は困難。(2)
連年のボーナス引下げにより、特に家計への影響が大きいと考えられる中堅層職員に配慮した
として、扶養手当四一三円、そのはねかえり分二一円計四三四円という勧告でした。
これによって４０歳(配偶者、子二人の家庭）で約六万円の減額になる予想です。
又、調整手当支給地域の見直しを来年度実施するとしています。より愛知県への圧力が強まることが予
想されます。
こうした状況を踏まえ、県学労としては、当局が２年間にわたって人事委員会の勧告を無視して減額し、
職員の生活を脅かしている現状から、減額分を考慮した愛知県独自の勧告がなされるよう人事委員会に申
し入れるとともに、期末勤勉手当が苦しい家計の調節弁の役割を担っているとともに。家のローン返済の
大きな財源となっている現状を訴え、期末勤勉手当の減額には強く反対していきたいと思います。
奉仕の義務化は徴兵制への一里塚
政府、与党は首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の分科会報告（７月２６日）を受けて、次期
通常国会に小中高生の「奉仕活動」を義務づけするという法案を提出するという。
教育改革国民会議の第１分科会では「奉仕の志」として小中学生には２週間、高校生には１ヶ月、更に
１８歳の国民に１年間の「奉仕活動」を義務づけるべきだいう報告を出している。これに基づいて異常な
速さで政府、与党は法案提出を表明している。
この発表を見て、度肝を抜かれたのは私一人ではないだろう。深読みと言われるかもしれないが、このニ
ュースを聞いて、先ず第一に思ったのはいよいよ徴兵制が形を変えてやってきたと言うことである。過去
の戦争の経験を持つ人たちがまだ生きている現在、いくら北朝鮮やロシア、中国の仮想敵国の危険を煽り
立てても徴兵制は導入できない。しかし、奉仕活動という隠れ蓑に隠れて、まず１８歳の国民を１年間動
員するという形だけでも作っておこう。時期をみて奉仕活動に自衛隊での訓練もメニューとして組み込み、
将来的には男は自衛隊、女は勤労動員という形に持っていこう。こういうシナリオは十分考えられること
ではないだろうか。
奉仕活動というのはあくまで自発的にやるから意味があるもので、強制的にやらせるものではない。い
やいや動員された高校生に介護される方も迷惑千万である。
私的諮問機関である教育改革国民会議であるが、この会議が出す報告や答申が教育行政に大きな影響を
与えることが予想される今、この会議に対して意見を言うことが必要です。現に、小中高生の「奉仕活動」
義務づけについて、２２日に出される報告の最終案では、義務化の言葉が削られ「奉仕活動を全員が行う
ようにする」（義務化とどう違うのかよくわからないが）と改められ、１８歳の国民に１年間の「奉仕活
動」を義務づけるという問題についても、「検討する」と変えられている。
教育改革国民会議の分科会報告、議事録等はインターネットで「教育改革国民会議」で検索すればすぐ
に見ることができます。意見をメールで送ることもできます。（文責 田口）
県学労ニュースのトップページへ戻る｜ 県学労のトップページへ戻る