県学労ニュース207号   　　2000/2/29発行

万博、空港に消えた県職員の給与！
県は万博、空港建設を中止し、
　　　　　　　財政再建計画を早期に作れ！

　愛知県は２月１４日、平成１２年度予算案を発表しました。この予算案を見て驚いたことには、
お金がない、お金がないと言って、職員の給与をカットし、福祉関係医療費の削減をしておきな
がら、何と予算総額は１１年度に較べ３３６億円も増えているのです。１１年度、長良川河口堰
の償還金負担などにより今後赤字が更に膨らむとして、一般会計から９５億円も繰り入れている
というのに、企業会計ではなんと４１１億円も増えているのです。

　そして、予算増額の中身を見ると、万博、空港関連の予算が大幅に伸びていることが眼を引き
ます。

　万博関連では、万博協会への補助金が６億４４００万円、新住宅市街地開発事業２９億６７０
０万円、名古屋瀬戸道路等建設事業９３億９１００万円です。　空港関連では中部国際空港株式
会社出資金等３７億円、中部国際空港連絡鉄道株式会社出資金等２１億２３００万円、知多横断
道路等建設事業９３億９１００万円などです。また、企業会計では空港島の一部と対岸部の「前
島」の埋め立て工事費など７３９億円が計上されています。

　これらのことからもわかるように、私たちのカットされた給与や削減された福祉関係医療費は
そのまま万博、空港の巨大プロジェクトに消えてしまっているのです。もし、万博、空港をやめ
れば、給与のカットもしないですむし、福祉関係医療費の削減もしないですむわけです。　しか
も、多くの犠牲の上に進めている万博、空港が、更に県民、県職員の生活を直撃しようとしてい
ます。それはこの二つの事業が採算的に見て大きな赤字を作り出すということです。１１年度給
与改定交渉における県の当初提示では、今後５年間の給与カットを提案してきました。ひょっと
したら県自体、赤字を覚悟の上で、この巨大プロジェクトを強行しようとしているのかもしれま
せん。すくなくとも万博予算１８００億円の３分の１を県や市に負担させるわけですが、これら
は全く投資したまま返ってこないお金です。

　万博、空港、新住を公約にさせ、そこから得られる巨大な利権を求めている人たちの支持を受
けて知事になった神田氏が、みずからその枠を踏みはずせないのは当然かもしれません。しかし、
県民の生活や県職員の生活を守るという義務も負っていることを認識してもらわないと困ります。

　さて万博、空港の赤字予想について、２月１３日付の朝日新聞で中京大学の河宮教授が「風に
聴く」という欄で「集まるのか？２５００万人」、「赤字は県民の生活直撃」、「自然破壊の前
に財政破壊」という見出しで万博及び万博関連事業の採算見込みを具体的な数字をあげて批判し
ています。東京ディズニーランドの年間入場者数でさえ１７００万人だというのに、愛知万博で
は半年間で２５００万人という観客見込みは過大であるし、新住、リニアの東部丘陵線、名古屋
瀬戸道路も採算のことを考えるととても成り立たないものばかりであることを述べた後、最後に
こう結んでいます。

　「借金で環境を破壊する愚行は自然の生き物どころか県民を直撃する。環境諸団体も国際博事
務局も愛知県をこの愚行から救おうとしている（自然の叡知）、県を苛めているのではない。」
と。

　神田知事は今までの開発型の財政支出をやめ、直ちに組合も含めて財政再建計画を策定するべ
きです。


 
入試願書受付初日の
 期限付講師の退職手当内申日程変更
　
願書受付初日に退職手当内申が予定され、困るという苦情が県学労に寄せられました。早速、

事務室総出で精一杯なのに予定を組むのは困ると教職員課に抗議しました。はじめは、会場が取

れないから各学校からの申し出で審査日程内で変更を認めるとしていましたが、県学労の強い要

望を入れ、急遽会場を確保し、願書受付初日の審査日を変更させることができました。
 

県立学校１７４校で分煙達成！？
　準備室での野放し喫煙は校長の責任

　１月３１日、愛知県分煙対策推進本部が開かれ、愛知県立施設分煙推進計画が決定されました。
各所属にもこの計画書が送られてきているのでみなさんもご存知のことと思います。

　県学労は教育現場である学校においては一部の喫煙室を除いて全面禁煙とするよう昨年設立さ
れたばかりの愛知県分煙対策推進本部に要求していました。　しかし、今回のこの計画書を見て
失望の念を隠し切れませんでした。

　なぜなら、県立学校１７９校のうち禁煙が２校、全体分煙が１７２校、一部分煙が５校と書か
れており、１７４校では既に目標を達成していることになっているからです。

　県学労はこのような実態とかけ離れた報告をした県教委総務課を追及したところ、全体分煙と
は施設内の執務室、会議室、応接室、職員食堂、教室、待合室、食堂、全ての場所で空間分煙を
実施している、又は施設全体で分煙を実施しているという規定であり、学校内に喫煙室又は喫煙
コーナーがあり、そこで喫煙するようになっていれば、全体分煙にあたるとのことで、執務室と
しての準備室等での喫煙も禁止されていると理解しているということでした。準備室での喫煙が
実態として野放しにされている状況は、各学校の校長が指導するべき問題であるとのことでした。
各学校の衛生委員会で校長に対し、この計画書に書かれていることを実行するよう要求していき
ましょう。

　ちなみに施設全体を禁煙としている学校２校は豊橋聾学校と春日台養護学校で、反対に施設の
一部に分煙を実施していない場所がある「一部分煙」に該当する学校は旭丘、東山工業、小牧南、
桃陵、千種聾の５校です。
　

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