県学労ニュース205号 2000/1/27発行
何度も言わせるな！
財政再建の目途のない
給与抑制は認められない！
| 文書提示 2000.1.25
１ 給与改定について
２ 退職時特別昇給について
３ 給与抑制について
４ 特別休暇について
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給与改定交渉報告(2000.1.18)
財政再建計画も示さず、今年の財政状況の変化についても財政当局の説明のないままの提示は
認められないとして１月１３日の交渉をボイコットしました。
そして、１４日愛学労やアスクなどと５団体と合同で知事、教育長、県議会議長宛の抗議書を
手渡すとともに、西庁舎前で抗議集会を行いました。
その後、提示内容に前進があるというので１８日の交渉の席に着くことにしました。そこで示
されたのが以下の内容です。
６月補正予算から二五〇億円程度の歳入がふえる見通しになったので、「給与改定時期を１月
１日にすること。期末勤勉手当の改定は減額中なので、１２年４月とすること。１２年度以降退
職時の特別昇給を２０年以上勤務者１号としたい。１２年度から当面３年間給与抑制をしたい。」
というのがおもな内容です。
「給与改定時期について、１１年度の歳入予算が九七五〇億円のところ、県税収入が一兆円程
度見込めることから、二五〇億円程度確保できることから１年凍結を提案していましたが、１月
１日実施とすることとした。なお、期末勤勉手当の年間支給割合については従前通り１２年４月
１日とする。皆様方からは批判があると思いますが、退職時の特昇については提示どおりやらせ
てほしい。今年１月６日に人事管理室が自治省に呼び出され是正指導を受けた。退職手当起債を
お願いする関係から、自治省の指導を無視できない。
給与抑制について、組合から財政再建計画を示せと強い要求があるが、歳入状況について今年
度は増収が見込まれるものの、歳入不足の状態は変わらない。また、今後のことは予想できな
い。再建計画を出すときは、より正確なものを考えているので、今の段階では出せないとのこと
だ。財政構造改革するにはある程度の年数がいる。また再建に当たっては、いろいろな方面に無
理なお願いをしなければならないので、県の内部努力を打ち出す必要がある。それで県民の理解
を得やすくできるという側面を持っている。（私たちの給与抑制を福祉切り捨ての材料とするこ
とも許せない。）
また給与抑制は、他府県（大阪、神奈川、東京等）においても複数年の抑制をしており、愛知
県が特別だといえない。
今回の提案では、１３日の提示では５年間であったところ、当面３年間とし、年間三一〇億円
の縮減見込みを二八〇億円に減じた。
そのほか、一定評価できるものとして、特昇問題や一人職場の本務職員が介護休暇に引き続く
忌引き休暇に入る場合の代替措置について検討していることが報告されました。（なお、１３日
の提示で特殊勤務手当条例化の流れの中で、舎監手当が宿日直手当に変わることと、事務職員の
夜間勤務ローテーション勤務についても一回二三〇円支給することが提案されていた。）
給与改定交渉報告(2000.1.24)
さらに２４日の交渉では退職時特昇で経過措置が出され、給与抑制期間を当面２年間として、
年間抑制額二六〇億円。給与とその調整手当で３．５％、期末勤勉手当で五．五％減ずるか、給
与とその調整手当を４％にし、期末勤勉手当で四％減ずるという。３時半から始まった交渉を５
時過ぎに一時休憩して７時から再開したが、前進が見られず、席を蹴りました。
給与改定交渉報告(2000.1.25)
これが最終提示だという文書が前ページの「文書提示」です。
財政状況が変わったのでもないのに５年から３年、２年、１年と変化してきた理由を「結局財
政状況の話が出るなら複数年殿提示は難しい」「財政当局がどういう歳出抑制をしたのか毎年チ
ェックする必要がある」ためという。しかし、財政課に財政再建計画を出させる約束をしたわけ
ではないという。
また、抑制率を下げてきた理由をたずねると、財政状況が悪いのは前回でも説明しているが、
県民県民にがまんを強いており、県民の目もあるが、熟慮に熟慮を重ねた結果、今年と同額程度
の抑制額に抑えるという政治的判断をしたという。
これに対し県学労としては、１８日の交渉の席で、税収は伸びており、財政再建団体に転落す
ることもない。昨年、一年間に限って給与減額するという提案の理由として財政再建団体になっ
たら大変だということがあった。今年は予算より多くの県税収入が見込める。詳しい財政状況説
明や、財政再建計画を示さない以上、今年度税収見通しが好転したのだから、昨年の約束事とし
て、二〇〇〇年はとりあえず本給に戻す。そのうえでその後の税収不足が発生するのであれば、
来年一年間をかけて情報を組合に詳細に出して、話し合いましょうと逆提案しました。
２５日、最終提示だという当局の提案に対して、県職等が明日知事交渉するのであれば、こち
らには教育長が出て、最終提示すべきではないかと要求するとともに、県学労としては今回の給
与抑制については、給与改定交渉と給与抑制は切り離し、まず給与改定については１１年４月に
さかのぼって実施し、１２年４月には現在の給与抑制をいったん止め、６月補正予算までに十分
な資料を提供して、労使で論議していくべきだと申し入れました。
年末カンパを多くのみなさんからいただきありがとうございました！
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