当局はいったい職員の生活を
　　　　　　　　どう考えているのか？！
   12月から6回（財政状況説明を含めれば8回）の交渉を重ねてきましたが、毎回
はぐらかされてしまう問題が二つ三つありました。
　一つ目は、県財政が赤字体質になった原因が（県債の償還がなければきわめて
健全な財政状況になっていることからわかるとおり）県債を体力以上に発行した
ことにあるにもかかわらず、そのつけをなぜ私たち一般の県職員が大きく負担し
なければいけないのか。また、その原因を作った当の責任者である鈴木県知事そ
の他の幹部職員の責任が明確になっていないことです。
　来年度、管理職手当の10％〜15％のカットをボーナス時にまとめて行う方向は
出しているものの、一番責任を負うべき知事など三役、その他の幹部職員の責任
は明確になっていません。まず減額すべきは彼らです。その彼らの処遇がはっき
りしないのに一般職員に犠牲を強いることは許せません。
　２つ目は、二年連続で歳入不足が見込まれていますが、人事委員会勧告制度が
民間給与との賃金格差をなくすための制度であるならば、緊急避難であるので、
再来年になればたとえ財政がさらに悪化しても、給与抑制はしないと約束できる
か。それを担保できるかという点です。
　当局は全くわからないといいます。これでは協力してくれ、理解してくれとい
ってもできる相談ではありません。
　三つ目は、財政再建（長期）プランが生活を脅かされることになる給与カット
を提示されている職員に対して全く示されていません。こんな馬鹿な話はありま
せん
  職員に身を切れといっているのですから、来年・再来年、その後の財政再建策
を歳入の下方修正をして、県債に頼らない経営方法を説明した上で、職員にも負
担をしていただきたいと提案するべきである。
　現実には、10年度の1350億円、11年度の2500億円の歳入不足という数字がある
ものの、何をどう経費節減するのか、12年度についてどのような見通しがたつの
でしょうか。さらにその後は。職員の不安を取り除くべきです。
  なお、10年度給与改定については、11年1月から実施したいということ。11年4月
1日採用者以降1号引き下げをし、3年経過時と5年経過時にそれぞれ６月短縮措置
をとること（期限付、臨時的任用職員については経験年数が3年以上の者について、
採用時の給与算定で経験月数に一定の月数を加算する）。そうすることによって、
生涯賃金では実損を解消できること。また、57歳で昇給が停止する者全ての退職
4年前特昇を10年前とすること。そして、退職時の特別昇給については、12年度か
らの見直しについて引き続き話し合いたいと提案されたが、財政再建見通しや、
責任者の処遇などが明確でないいまのままでは納得できません。ですから、いつ
までも決着できません。

身内には甘い処分
経費を不正流用した職員の処分が文書訓告以下とはあきれます
  給与改定交渉で賃金が減らされるというので、何度も何度も交渉を繰り返している、
その間隙を縫って「教育事業費」の不正流用をしていた教育委員会内の職員の処分が
発表されました。　一番重い処分が教育長らの文書訓告だということでした。
　どういう形であれ、公金を横領したことがはっきりしているのですから、指示をし
た者や直接的に手を下した者は減給又は戒告処分があってしかるべきではないでしょ
うか。仲間内の不正行為は軽く、管理職とそりの合わない者は重くというのでは示し
がつかないのではないでしょうか。
  今回のことを参考にすれば、どんな間違った行為でも上司から頼まれれば反論や苦言
を言わないで従っていた方が得策だ。何をしても大した処分は出せないんだと皆が考
えるようになろう。自浄作用が働かなくなると言えないでしょうか。
　今回の処分は甘い。組織犯罪に厳しい処分を。