２０２１年になってもまだ、日本も世界的にもコロナの収束の見通しが立っていない。 昨年秋にイギリスで変異ウイルスが発見され、ブラジル型、南アフリカ型など次々と新しい変異ウイルスが出現している。 そして、最近ではインドの変異ウイルスが猛威を振るって、インドが大変な感染者と死者を出して医療崩壊が起きている。
１．明暗を分けた国
だがこの一年、世界各国での様々な試みにより対策に成功した国、失敗した国、と大きく明暗を分けた。
それぞれの国の国民性がよくわかった一年でもあった。
押さえ込みに成功した国の代表は、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などが挙げられる。
これらの地域は、いずれも徹底した入国制限とＰＣＲ検査と隔離を行い水際対策に成功した。
休業補償もしっかり行い国民の支持を受けた。
特に台湾は中国本土の情報を掴むのが早く、最初に武漢で発生した2019年末から既に対策に取り組んでいた。
韓国も当初からＰＣＲ検査を推進していたが、検査をやった医師に負担がかかるため、世界に先駆けてドライブスルー方式で検査を行うことで
押さえ込みに成功した。
中国本土では、世界最初に発生させた国でありながら強制力を伴う徹底した対策で封じ込めた。
イスラエルは、全世界からの入国禁止を打ち出したが、当初は封じ込められず苦心したが、ワクチンの取得と国民への接種を世界に先駆けて行い
収束に向かいつつある。
アメリカは、トランプ政権下では経済を優先し、コロナを侮り国民にマスクをさせることすら行わず世界一の感染者と死者を出した。
がバイデン政権に変わってからは、本格的なコロナ対策に踏み切り、ワクチン接種を加速させ、収束に向かいつつある。
インドは人口も人口密度も世界的に多く、宗教行事で「密」になることを避けなかったため、世界第二の感染国となり、
変異種の流行もあり、現在も更に悪化が続いている。
共通しているのは、早めに対策を取り、強い強制力の伴う国民への行動制限と所得保障を行い、検査と隔離、医療にの充実に力を入れた国々は成功している。
また、失敗している国は、目先の経済優先したり何らかのイベントや行事に拘り、コロナを侮っていた国々である。
２．日本のコロナ対策の失敗
日本は、当初から入国規制を十分に行わず、ＰＣＲ検査も発熱が4日以上、海外渡航歴のある人などの条件をつけ、敢えて検査を絞る方針を取った。
これは、検査の際、咽頭や鼻から検体採取の際に被検査者のくしゃみなどで検査者に菌が移る、検査の結果陽性者は軽症重症問わず入院の必要があるため、
医療崩壊に繋がるとの考えだった（ところが現場の医師の声では「このような検査の絞りは意味ない、政府は何を考えている！」という声が多数であった）。
そのため、2020年の春頃までは、数字上感染者の数がヨーロッパなどより少なく「ジャパンミラクル！」などと日本だけでなく事情の知らない外国人なども絶賛した。
だがその裏では、熱などの症状があっても病院へ行けない人が続出して、中には自宅で死亡して死後コロナ陽性だったことが判明した事例もあった。
春の三連休後、日本では急拡大し、コメディアン志村けんの死亡あたりから国民の関心も深まり、2020年4月から5月までは要請レベルであるが緊急事態宣言を発令、
東京五輪も一年延期とした。
そして、何とか感染者は減り、緊急事態宣言解除したが、まだ完全に収束したわけではなくすぐに感染拡大の兆しが見られた。
ところが、政府はそこで、経済政策として、ＧＯＴＯトラベルやＧＯＴＯイートなど旅行、飲食店などが潤うように国民に料金を割引いて消費を促そうとした。
そうしたら、2020年秋から再び増加に転じ、首都圏では感染者、死者ともにそれまで最も多くなった。
2021年1月、再び首都圏、近畿圏では緊急事態宣言を出したが、首相や官僚などが裏で多人数での会食を行ったことが判明したことで、
国民側も要請に従わなくなり、思ったような成果が上がらず、うやむやのうちに緊急事態制限を解除してしまった。
特に大阪では、緊急事態制限の解除を首都圏に先駆けて行ってしまい、イギリス型の変異種の増加もあり、東京よりも感染者が増え、
毎日のように千人規模の感染者を出し、重症者の病床は100％を超え、医療崩壊に至ってしまった。
東京圏では、大阪のような酷い状況にはなっていないようだが、東京五輪を開催させたいがため、検査そのものを絞っている可能性がある。
３．日本の失敗の本質
日本人は、真面目な働き者である。その反面、遊ぶときには徹底して遊び、お祭り好きの国民性でもある。
仕事や大学のゼミやサークル仲間通しでは、飲み会などで人肌を通したホットなコミュニケーションを求める特徴がある。
日本のカレンダーでは、諸外国と比べ、やたら祝日が多く、働くときも休む（遊ぶ）ときもみんな一緒でないと気が済まない。
一言で言えば「よく働き、よく遊べ」（私の大嫌いなことばである）という戦後の日本人がよく使用することばがその象徴である。
今回のコロナ対策でもそれが現れている。「テレワークを推進しましょう」と言うことになったが、あまり進んでいない。
無論、それが出来る業種、職種は限られてしまうが、根本的な要因としては「みんなと一緒じゃないと寂しい」という感情が強いのである。
通勤電車でも、せめて暫定的でもよいから全労働者に対して週休３日にして交代勤務にするなど工夫をすれば「密」が多少は減るのだが、
「いや、時間給だからそんなことをしたら収入が減ってしまう」、「会社に来て人と接しないと仕事をしている気分になれない」
などと言う意見が強く結局何も変わらない。
とにかく、保守的で今まで行ってきたことの前例踏襲することしか出来ない。
世の中が順調な平時のときは、そうした集団行動に乗った方が得なことが多い。
しかし、バブル崩壊、とか未知の伝染病と言った有事のときにはうまく対処出来ない。
このような事態になると、日本人というのは不都合な情報は一切聞く耳を持たず、都合のよい情報ばかりを仕入れようとする
（先の大戦のときがまさにそうであった）。
「コロナはインフルエンザと同じ」「日本は欧米よりも圧倒的に感染者や死者が少なく押さえ込みに成功している」
（実際は最初の発祥国中国の５倍の感染者、２倍の死者）などという情報の方を信じてしまう。
最初に日本でコロナが確認されて一年も経つのにＰＣＲ検査が諸外国に比べ進まないのは、悪い情報を知りたくない、という本能が日本人にはあるのではないか。
「自分が感染するのは嫌だ」、「もし自分が感染していて人に移したら嫌だ」という気持ちは諸外国より高いのだと思う。
そういう気持ちは確かにわかる。
だが日本人は、そのために誰かが感染しても誰が感染源かわからない状況にして犯人捜しをしたくないという気持ちが先走ってしまった。
誰に言われるでもなく自発的に一億総マスクをして、普段通りに満員電車に乗って普段通りに仕事をして、いつもの日常が続けばよい、感染対策と経済政策を両立させようと。
現在の自民党政治も、橋下徹とその流れを継ぐ大阪兵庫の維新の政策、そしてそれを未だに支持する国民もまさにそういう考えが基本にあると言ってよい。
しかし、それは所謂「臭いものに蓋」をしているに過ぎない。典型的な「事なかれ主義」である。問題に向き合い対処しようと考えていないのだ。
この期に及んで、東京五輪やら聖火リレーをやりたがっている連中は、現実逃避をしているに過ぎないのである。
現実逃避して思考の停止した人間は政治家なんてもっての外だ。否、人間ではなくサル以下だ。
後、これは何回も私が言ってきたことだが、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と悪いことでも集団心理でみんなでやっていることならやってしまうという性質も表れた。
政府や役人のお偉いさんが大人数で会食しないように国民に要請したのに自分達は陰で大人数で会食をやると、
それなら俺達もやって構わない、という心理で、それを真似てしまう。店を閉じられると路上飲みのようなことも平気で行う。
政府や役人のお偉いさんに怒りをぶつけるのはよいが、
病気蔓延の観点からそれを真似るのは自分達が感染リスクとなるのに何故か日本人はそういうところが論理的に考えられないのだ。
今回のコロナ対応では日本人の特質が殆ど悪い方へ働いた。
４．今後の日本をどうするか（人口密度の調整）
まず、日本の一番の最も根本的な日本の弱点は、人口密度の多さと住居の狭さである。
いくら、コロナ対策をしようにもこれだけは如何ともし難い。
今現在のコロナの感染者は、飲食店や夜の街よりも家庭内感染が大半を占めるようになりつつある。
日本は、そうならないように外国人の入国制限を行って水際対策をすべきだったのに、それを怠った。
政府の失態と言える。外国人頼み、五輪頼みの経済政策を早急に転換しなければならないが、ひょっとしたら手遅れかもしれない。
そのためには、言葉は悪いが外国人をもう少し追い出す必要がある。
とは言っても、暴力的にそれを行えということではない。
それには、今までの日銀の金融緩和政策を転換して、金融引き締めを行い円高に持って行く必要がある。
そうすれば必然的に外国人の入国が押さえられ、日本を離れる外国人も増えていく。無論、日本人もお金儲けしたい人は日本を出て行くだろう。
日本の産業も空洞化するだろうが、それは今までが狭い国土に人が多過ぎただけの話である。
マイナス金利などの政策などもっての外。まずはゼロ金利に持って行き、その後プラス金利に持っていく必要がある。
景気の回復を達成した諸外国は規模はともかくとして例外なく、金融引き締め策、金利を上げる政策に転じている。かつての日本もそうであった。
そのごく当たり前の事を行わず安倍、管両内閣は無制限に金融緩和を続けている。実態景気が伴わず株価ばかりが上がり続ける奇妙な現象が続いている。
コロナ下で、このような金融政策を続けることは、スタグフレーションや最悪ハイパーインフレをもたらす可能性もある。
黒田日銀総裁が現在の金融政策を続けるのであれば即刻クビにすべきである。
５．今後の日本をどうするか（経済至上主義者の一掃）
江戸時代の日本は、カネを持つ層（商人）が地位が低く、支配層（武士）が質素で貧しい生活を送っていたという奇妙な社会だった。
徳川の将軍家の立場からは刀を持つ支配層（武士）が財力も持ってしまっては、反乱を起こされたり自分達が危うくなる、という事情があったことは確かだ。
しかし、そうした奇妙な社会構造が結果的に戦争のない平和な格差の少ない社会を実現していた。
明治から第二次世界大戦までは、軍人という武力を持つ存在が、持たない弱いものを支配し、外国に対してその力を誇示し、それが世界規模の大戦に繋がり敗れ去った。
現在は、形の上では民主主義ではあるが、実態はカネを持つ層（財閥、大企業、経団連など）が権力を握り彼らに都合のよい政治家を支援し、
持たない層から搾取するという構造になっている。
持たない層もそれが当然と思い込んで、カネを持つ層の支援を受ける自民党政治を支持し続けている。
結果、民主主義がなかった江戸時代よりも遙かに格差の大きな世の中になってしまった。
環境を壊し気候を変え、原発を全国あちこちに作り、遂には東日本大震災で甚大な原発事故を起こしてしまった。
大企業に対しては法人税を下げて一部の特権階級の懐のみは儲かった。
構造改革と称して人を切り安くし、安い賃金の長時間労働で労働者を疲弊させた。
結局大企業の株式の価格が高騰しただけで、庶民には何も変わらなかった。
東京五輪を推進していたのも、電通などの大企業、経団連などの圧力団体などである。
彼らは、自分達が儲かりさえすれば、国民の健康や地球環境のことなどどうでもよい、と考える守銭奴である。
経済界の影響を受ける人物は、ことごとく選挙で落とさないと日本国民は喰われるだけだ。
６．今後の日本をどうするか（体育会系の一掃）
戦後の日本は、スポーツを推進してきた。
特に1964年東京五輪で成功してからは、スポーツをやらない（できない）人間は人でないとみなされた。
財界や右派政治家にとっては、先輩後輩の上下関係、長時間労働させる上での体力のある人材を得るのに都合が良かった。
が、左派の人達もブレーキ役にはならなかった。
丁度、子供達の受験戦争が社会問題化していて、勉強の出来ない子供や非行に走りそうな子供達に居場所を提供させることが大切と考え、
日教組や共産系の教員も子供達が勉強漬けになるのは可哀想だ、子供達にスポーツをやらせることが正しいと考えた。
そして、運動部の顧問となり、自ら子供たちにスパルタ的な指導をする教員も多数存在することになった。
不幸なことにこの国の左派と右派の利害が一致してしまったのだ。
そして、中学、高校では運動部に入るのが当たり前、という一億総スポーツ時代になった。
スポーツをやる人間は人格的に優れており忍耐強く、やらない人間は性格が暗い、根性がない、などのマイナスイメージと偏見を持たれ、
就職の際もその影響が続いた。
マスコミもスポーツは企業利益に繋がると考えた。
読売新聞は、プロ野球の読売巨人軍を通して、日本テレビなど読売グループのＴＶメディアを通じて、自社の宣伝に繋げた。
日本のメディアの中でも左派と言われる朝日新聞もＮＨＫと組んで高校野球の夏の全国大会を主催。
真夏の炎天下、球児達に野球をやらせて球場にデカデカと広告を出している。
このようにスポーツは日本のマスコミと政治家、企業によって宣伝の道具にされた。
「スポーツで世界平和が築ける」「スポーツによって夢と感動を与えられる」「スポーツをやるのが当たり前」などときれいごとを煽る人物
も、実際は勉強の出来ない体力勝負しか取り柄のない只のアホもしくはただ単にスポーツ利権でお金儲けしたいだけの守銭奴なのだ。
東京五輪2020に関わった人物も殆どがその類いである。
森喜朗（早稲田大学をラグビーの一芸で入学、結局練習がきつくて辞めてしまったらしいが）がその代表格。
元スピードスケート選手の橋本聖子組織委員会会長も同じだ。
あの麻生太郎（数々の問題発言）もクレー射撃の元選手だ。
そしてなんと言っても今は議員を辞めたが東京五輪の最初の火付け役石原慎太郎（スパルタ教育推進）を忘れてはならない。
彼らがどんな人物であるかはこれ以上細かい記述する必要もないであろう。
とにかく、体育会系人間、特にスポーツ利権絡みの人物をを一掃しないと日本という国は変わることはないだろう。
最後に
コロナは我が国に甚大な悪影響を与えるであろう。しかし、日本の社会構造を変えるチャンスでもある。
これまでの日本の常識は今後は一切通用しなくなる。
今年行われる衆議院選挙には必ず投票しよう！
・・・※この文章は2021年5月5日時点のことを記述しております。今回コロナという特殊な問題を扱っているため当内容も時間とともにその時点の現状とそぐわなくなる可能性もあります。・・・