２０２０年になって早々、世界は新型肺炎（コロナ）でパニックになっている。 最初は、昨年１２月〜本年１月にかけて中国武漢を中心に多数の患者と死者が出始めた。 次に、豪華クルーズ客船ダイヤモンドプリンセス号が横浜に停泊後、客の一部がコロナであったため、 乗客乗員約3700人をそのまま２週間隔離、隔離手順に不手際が多く、感染が拡大。 ３月になるとイタリアを始め、世界各国に感染が広がり、パンデミックとなった。
１．日本の水際対策の失敗
無論、一番悪いのは、最初の発症国の中国の初動体制であり、ＷＨＯも正しい認識を当初出来なかったことが拡大を大きくした。
それは間違いない。
しかし、それに対する今回の日本の対応も酷く全てが後手後手だった。
まず、１月終わり時点では、中国は武漢を中心に多数の感染者、死者が多発しており、世界の主要国は中国からの入国禁止に踏み切っていた。
中国と親しい北朝鮮ですら中国との国境封鎖に踏み切っていた。
ところが、日本は、中国の春節時の中国需要に期待し、中国からの入国禁止に踏み切らなかった。
水際作戦の最初の失敗である。
また、ダイヤモンドプリンセス号が２月３日に横浜港に入港させ、乗客を船内待機させ、船内で感染の拡大を招いたことも大きな失態であった。
日本は船内の管理をさせたのは全て素人の役人ばかりで、感染者、非感染者、軽症者、重傷者の区分けも出来ておらず、
検査もだらだら行っていた。
感染症専門家をダイヤモンドプリンセス号に派遣したところ、感染症専門家は船内の隔離方法をこれではダメだと意見したところ、
その他の役人達に追い出されてしまった。
最終的には、諸外国の乗員はチャーター機で引き取ることになった。日本も２週間後、日本人を下船させた。
ところが、諸外国はこれらの人を２週間くらい自国で隔離して異常のない人から自宅へ帰したが、
日本は異常のない人は直ぐに公共交通機関を利用して自宅へ帰ることを許可したのだ。
そもそもダイヤモンドプリンセス号はイギリスの船で運営はアメリカということで日本が本来責任を取る問題ではないと言う人がいる。
その通りだろう。
だが、それなら当初から入港拒否するか、あるいは乗員の国籍である全ての国に「自分の国の乗員を迎えに来て下さい」
と早々に伝えるべきだった。中途半端に手を出し、外国から非難を浴びるハメになったことは政府の失態だった。
２．何故か触れない満員電車対策
３月になって政府はようやく、本腰を入れ始め全国小中高等学校の一斉休校を突如実施した。
そうして、感染源となる人の集まりを「クラスター」と呼び、クラスターとなりうるのは、屋形船、スポーツジム、
その他大規模なイベントなどを挙げ、国民に自粛を促した。これらのことは無論、やらないよりはやったほうがよいことである。
だが、やはり一番大きなクラスターは、満員通勤電車である。ところが不思議なことに満員電車というキーワードが政府の口から
殆ど出てこないのだ。時差通勤、テレワークの推進などとは言うが、それが出来る企業はごくわずかに過ぎない。
満員電車による感染を防ぐため、一定期間医療、食品、流通、その他インフラ関係以外の職種を除き全て休業にして下さい、
とは決して政府は言わないのだ。
３．ＰＣＲ検査をやりたがらない政府
日本では、これまでクルーズ船、屋形船など所謂クラスターというのをいくつか特定し、
感染者のいた場所や濃厚接触者を中心にポツポツとＰＣＲ検査を実施してきた。逆にそれ以外の人は重視されていないのだ。
風邪の症状や、37.5度以上の発熱が4日以上続いた人、強いだるさ息苦しさがある人で初めて病院へ相談、
軽い風邪の症状なら医者へ来ないで自宅へ静養してくれ、というスタンスだ。
そりゃ、私も今の日本の状況だと多少の風邪でも医者に行って待たされて却ってコロナを移されてしまわないか、心配になる。
本当に重傷者のみ中心に診察したい、というのはわかる。
しかし、実際のところ、肺炎の症状で38度以上の熱が4日続いて、
医療機関でも「ＰＣＲ検査をした方がよい」と診断され、保健所に連絡したり別の大きな病院を紹介されても断られる事象が多数あるのだ。
海外渡航や既に特定されたクラスターとの関わりがないと検査を基本的に行わないというのだ。
４．五輪を控えた政府の隠蔽工作？
諸外国はもっと出来る限り検査を実施し、感染かどうか白か黒を明確にし、しっかり対処している。
日本は検査自体を行わない方に進めようとしている。
それどころか、「日本は検査を絞っているからイタリアのように医療崩壊しないで済んでいる」、
「経済が大事だから労働者をむやみに休ませてはならない」、
といった言説が堂々とまかり通り、国民も安倍内閣を支持する意見の方が多い。
東京五輪も完全な形で行いたい、と予定通り準備しているようだ（今後はわからない。中止、延期の可能性もあるが）。
東京五輪を控え、なるべく臭いモノには蓋をしたい、という政府のホンネがあるのかも知れない。
だが、隠しても無駄だ。現在、北海道のようないち早く対策を取った地域では、収束の兆しが出ているが、
東京など首都圏では、逆に増加の気配が出ている。今後どうなるか予断を許さない。
５．アベノミクスの失敗
少なくとも、言えることは安倍政権を今後続けていくとこの国はとんでもないことになるということだ。
勿論、まず安倍晋三の人柄が信頼できないということは言える。森友、加計、桜問題などの一連の不祥事、
どんな不祥事が起ころうと、裏で圧力をかけ、いつの間にか触れられなくする権謀術数。
自分に従う仲間やお友達には常に優しく怒ることもなくどんな無能でもどんなに不祥事を起こそうと徹底的にかばう。
が、それ以外の人物は、どんなに正しいことを言っても、けんか腰で徹底排除する。
こういうタイプは一番政治家になってはいけない人物である。総理大臣などもってのほかだ。
だが、一番問題なのは政策そのものである。
アベノミクスそのものが最早現在の日本にそぐわなくなっている。
アベノミクスの金融緩和は、国債や株価を日銀が大量に買うことで株価を上げ、円安誘導し、市場に大量のカネをばらまいた。
しかし、そのカネは結局一般市民には渡らず、大企業の懐で止まってしまっている。
円安になり、輸出産業は確かに恩恵は受けた。中国人を中心として日本に観光客が増え、所謂「爆買い」が起こり観光収入は増えた。
が単に観光面だけならまだしも、日本の国土そのものを中国などに買い取られる現象も起こってしまった。
埼玉県で言えば西川口などがそうだ。北海道などもかなり中国人に買い取られている。
アベノミクスの成長戦略でもカジノや東京五輪など外国人の観光、という点ばかりに目が向いている。
賭博を国家が推奨すること自体が問題である。
東京五輪も「７月終わりから８月初めの開催期間は晴れて温暖でアスリートには最適な環境」とウソをついて開催を勝ち取った。
がウソもばれてマラソンは札幌で行うようにＩＯＣから強制的に計画変更された。国家として恥ずかしいことだ。
だがアベノミクスの失敗の予兆は既に昨年に現われていた。
2019年6月、金融庁の報告を受ける形で「（年金だけでは足りないので）老後には2000万円の貯蓄が必要だ」と財務大臣の麻生太郎が発言した。
これはアベノミクスの限界を自ら認めてしまったようなものだ。
裕福な外国人には恩恵があっても肝心の国民には恩恵がなく今から老後の2000万円の蓄えをしないといけないくらい国民を疲弊させてしまったということだ。
更には、このように消費を冷やすようなことを国民に言っておきながら、報告をした金融庁の報告書を受け取らない、などと問題隠蔽を図った。
このため、消費者心理を更に悪化させてしまった。こんな状況にも関わらず、2019年10月から消費税も10％に上げてしまった。
そして遂に、今回のコロナ問題で、アベノミクスの根本的な発想自体が成立しない状況になった。
頼みの中国がコロナの発症源となり、モノを買ってくれる存在が病気をまき散らす存在に変わってしまった。
中国人頼みの経済が最早成り立たなくなった。
それでも中国人のインバウンドを期待したため、コロナでより大きなダメージを受けることになった。
東京五輪も中止か延期となることは間違いなさそうである。
カジノ（ＩＲ）に関しても、議論すら行われなくなってしまった（ま、今はそれどころではないだろう）。
金融緩和をしても需要がなく、トイレットペーパー、マスク、非常用食品など特定の品物のみが買い占められ、
むしろ、スタグフレーション、ハイパーインフレの引き金に成りかねない状況になった。
それでも日銀黒田は、今迄やってきた金融緩和政策を拡大的に繰り返すというのだから呆れたものである。
現在はアベノミクスがコロナ問題に対応する上で大きな足かせとなっているのだ。
６．安倍内閣の早期退陣を
もはや、安倍内閣には危機管理能力も経済政策も期待できるものはない。
虚偽や隠蔽も酷い。
一刻も早く退陣すべきである。
そう言うと「代わりに誰がいるんだ！」とほざく輩がいる。
逆にそこまで安倍晋三に拘る理由が知りたい。
立憲民主、国民民主など旧民主党勢力や共産党が嫌でも維新じゃダメなんですか、
同じ自民党の石破茂では何故ダメなんですか？
（個人的には、今回の安倍内閣のコロナ対応は、民主党政権下の東日本大震災対応より下だと見ている）
そもそも安倍晋三と他の政治家を本当に調べて比較してそう言っているんですか？
仮に能力的には安倍晋三と同レベルでも虚偽や隠蔽をしない公正な人なら与野党問わず沢山いますよ！
地方知事レベルなら安倍以上の能力の持ち主ならいくらでもいますよ。
今こそ日本人は、先入観に捕らわれず政治のことを真剣に考えて欲しい。
・・・※この文章は2020年3月22日時点のことを記述しております。今回コロナという特殊な問題を扱っているため当内容も時間とともにその時点の現状とそぐわなくなる可能性もあります。・・・