安倍政権の不祥事が止まらない。
経済産業省政務官の中川俊直が不倫＋二重婚＋ストーカーという驚くべきトリプルスキャンダルで辞任した。
山本幸三地方創生相は、「学芸員は博物館に置かれる専門職員だが地方創生にとっては”がん”であり一掃しなければ駄目」
と驚くべき発言をした。
今村雅弘復興相は、「（自主避難者が故郷に戻っていないことについて）本人の責任」と発言して非難されたが陳謝したものの、
その後更に25日になって、東日本大震災に関し「首都圏でなく東北で良かった」と発言し、流石にここで辞任となった。
その今村の派閥の親分で幹事長の二階俊博は「マスコミが余すところなくきっちりと記録をとって、その中で一行悪いところがあったら
『これはけしからん、首を取れ』と。そんな人は初めから排除して入れないようにしなきゃダメ」
と開き直ってマスコミ弾圧発言。
その前には、務台俊介内閣府政務官兼復興政務官（後に辞任）が台風の被害視察で「長靴業界はだいぶもうかった」とふざけた
発言をした。
稲田防衛大臣の資質も酷い。陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」
と記述されていた問題で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と発言した。
自衛隊員の命を危険に晒すとんでもない認識であり、また、当の日報自体も廃棄したとのことで防衛省にたいする統制能力にも欠ける。
野党から国会で質問されても、まともに答えられないこともしばしば。
法務大臣の金田勝年もまともな答弁が出来ない問題大臣だ。
とにかく、第一次安倍政権のとき以上に政治の劣化が著しい。政策の中身も復古主義的で独裁色が強い。
４年前は、秘密の定義すら曖昧な特定秘密保護法を強行採決した。
２年前は、どうみても憲法に明らかな違反をしている安保法制を強行採決で押し通した。
昨年は、経済政策の目玉と言って国民にギャンブルを推進し道徳的な問題のあるカジノ推進法案も通した。
マスコミを弾圧も酷い。2014年衆議院選挙以降では、政府に都合の悪い記事を書かせないように報道させないようにマスコミを弾圧した。
「沖縄の２つの新聞社はつぶせ」、「マスコミを懲らしめなければならない」などと露骨な発言をする者まで現れた。
高市早苗は政府に批判的な報道したＴＶ局は、電波停止にするとの通達も出した。
マスコミも安倍政権を批判することに及び腰になり、直近のマスコミの報道の自由ランキングで日本は世界72位にまで後退した。
（民主党政権の2010年では11位だった。いかに第二次安倍政権がマスコミ弾圧したかわかるであろう。）
自民党内部も自由な意見を言えない空気になっている。何しろ安倍晋三以外総裁選挙に立候補することすら許さない
雰囲気になっている。
２年前、野田聖子が安倍晋三に対抗して立候補しようとしたら党内が寄ってたかって圧力をかけて立候補辞退に追い込んだ。
野田聖子は後に安倍晋三に「ねえ、私の事まだ恨んでいるの？」と尋ねたらしいが、こんな仕打ちを受けて悔しいと感じないのだろうか？
この女は余程のマゾか余程のバカだと思う。
とにかく自民党そのものが異常な政党になっている。
とは言え、このような排他的、極端な抑圧的な政治家が台頭しているのは日本だけではない。世界中の国でも似たような現象がある。
アメリカは保護主義というより排外主義者のトランプがアメリカ大統領になった。アメリカは他国の戦争には関与しない、
と言っていながらシリア、アフガンなどを空爆し、アフガンには核以外では史上最大の破壊力の爆弾を使用した。
日本の自民党と同じようにマスコミに威圧的な態度を取る。
フランスでも極右排外主義のルペンが大統領選挙の決選投票に残った。ドイツ、イタリア、オーストリア、イギリスなどでも
一部右傾化、保護主義、排外主義が目立ち始めている。
だが、アメリカはそれでも国民の約半数はトランプに反対しており、マスコミもトランプの弾圧に屈することなく戦っている。
フランスでも中道候補がルペンより若干だが票を多く取っており、左派勢力全体の票でもルペンを上回っており、
右左中道とバランスは取れている。
日本はどうだ。前途の悪業、暴言が多数あるにも関わらず内閣支持率が50％以上もある。
自民党の支持率も30％後半くらいあり日本の全政党のトップだ。２番手の7％程度の支持率の民進党に大差をつけている。
これだけ比較第一党と比較第二党の支持率に開きのある国家は、民主主義を実践している国の中では日本しかない。
選挙も行われない独裁国家ならいざ知らず、民主主義というプロセスを経てこういう結果になったのだ。
もはや民主主義国家ではなく右翼独裁主義国家と言ってよいだろう。もはや自民党という肩書きさえあれば、どんな恐ろしい政策でも、
どんなバカな人間でも許されてしまうというレベルになっている。
何故、日本ではこのような自民党一強の独裁政治が続いてしまうのだろうか？
第一に、大政党に有利な衆議院の小選挙区制度が自民党に有利に働いていることが言える。自民党の得票率が40％程度でも、
小選挙区では70％の議席が取れてしまう。候補者の選定でも、党の執行部に逆らうと公認を得られないので、
上記のように自由に意見すら言えない空気を作ってしまうのである。
第二に、衆議院の解散権を首相が握っている我が国独特の制度があるだろう。
これも日本ではあまり問題にされていない憲法解釈の問題を孕み、本来衆議院の解散は内閣不信任案が可決したときのみ行われる、
との説もある。
簡単に言えば、その時の首相が、選挙に勝てそうだと思えば解散し、負けそうだと思えば先延ばしする。
これでは権力を一度握った政党が著しく有利になってしまうわけだ。
その意味では解散なしで3年に一回、４年に一回と定期的に選挙をやる方がよいであろう。
少なくとも３年に一回半数ずつ入れ替えを行う参議院というのは決して廃止してはならないということは確実に言える。
第三に、国民の政治への参加する意識の低さである。これがやはり一番大きいと思っている。投票率はここ数回の衆参の選挙では、
いずれも50％台（例えばフランスの大統領選挙などでは70〜80％は必ず投票に行っている。）
とにかく、日本人は選挙が嫌いである。仕事が忙しいなどと毎回屁理屈を重ねては棄権する。
中には選挙はカネがかかるからやるななどと抜かす輩もいる。選挙とは自分達で政治家を監視して、自分達で適任者を選ぶ、
という考え方がなく、選挙とは知り合いや仕事先や宗教関係の上層部から依頼された候補者の名前を書きに行く行為
だと根本的に勘違いしているのである。お上意識が強く、強いものには逆らわない、弱いものには当り散らす最低の国民性である。
この国はどうしようもない低能民族の国である。韓国でさえ酷い指導者であれば国民の力でクビにすることが出来る。
北朝鮮は、今は民主主義がない軍事独裁政権であるが、かりあげ野郎を暗殺でもすれば大きく変わる可能性がある。
だが、日本は民主主義というシステムがありながら、国民性の問題があって北朝鮮並みの独裁社会しか築けない。
今後も変わる可能性はなく、韓国、北朝鮮にも劣る絶望的な国家である。
私はこの国に生まれたことに誇りが持てない。