社会保障制度と身体障害者手帳

●社会保障制度の歴史的背景

　病気で働けなくなり，貧困状態に陥った人々に生活費を支給する制度が，いわゆる「公的扶助」である．19世紀以前は，失業，疾病，貧困などの生活不安の責任は個人の責任という考えであった．その後，労働問題などの発生があり，主な原因は個人にあるよりもむしろ社会にあることが多いということが，過去の歴史的な認識である．また，生活に困ったときに最低限度の生活を保障されることも，全ての市民の権利である．
　安定した生活を獲得するための予防機能的な政策もとられた．
　最近は高齢化問題が深刻化することから，介護保険が導入された．

　わが国では

• 1946年　旧生活保護法
• 1947年　児童福祉法
• 1949年　身体障害者福祉法
• 1950年　現生活保護法
• 1951年　社会福祉事業法
• 1961年　国民皆保険，国民皆年金
• 1989年　ゴールドプラン
• 1994年　新ゴールドプラン
• 1997年　介護保険法の成立
• 2000年　介護保険の実施

などが整えられた．

●身体障害者福祉法

1. 目的
   身体障害者福祉法が障害者福祉の実施のうえで中心となっている．身体障害者の更生を援助し，その更生に必要な保護を行い，生活の安定に寄与し，福祉の増進を図ることを目的としている．
2. 身体障害者手帳
   　各種の福祉処置が受けや水ように手帳が交付される．この手帳の交付を受けていることが，その対象要件となっていることがほとんどである．
   　障害の範囲は，視覚障害，聴覚・言語障害，肢体不自由,内部障害に分類される．障害等級は，1〜6級に分類される．透析患者など，内部障害については等級は1,3,4級のみとなっている．
   • 例：内部障害の腎機能障害における認定基準と等級
     　

     腎臓機能障害認定基準
     障害者等級	1級	3級	4級
     腎機能検査	内因性クレアチニンクリアランス値 10mL/分未満 血清クレアチニン濃度 8.0mg/dL以上	内因性クレアチニンクリアランス 10mL/分以上，20mL/分未満 血清クレアチニン濃度 5.0mg/dL以上，8.0mg/dL未満	内因性クレアチニンクリアラン値20mL/分以上，30mL/分未満 血清クレアチニン濃度 3.0mg/dL以上，5.0mg/dL以上
     生活活動能力	自己の身辺の日常生活活動が著しく制限されるか，または血液浄化を目的とした治療を必要とするもの，もしくはきわめて近い将来に治療が必要となるもの．	家庭内でのきわめて温和な日常生活活動には支障はないが，それ以上の活動は著しく制限されるか，または下欄の所見とうち，いずれか二つ以上の所見があるもの．	家庭内での普通の日常生活活動，または社会でのきわめて温和な日常生活活動については支障はないが，それ以上の活動は著しく制限されるか，または下欄の所見のうちいずれか二つ以上の所見のあるもの．
     その他	-	腎不全に基づく末梢神経症 腎不全に基づく消化器症状 水分電解質異常 腎不全に基づく精神症状 レントゲン上の骨異栄養症 腎性貧血 代謝性アシドーシス 重篤な高血圧症 腎疾患に直接関連するその他の症状

   • 手続きの方法
     
     1. 身体障害者福祉法第15条に規定する指定医の診断を受け，「身体障害者診断書・意見書」を作成してもらうこと．全ての医師が指定医ではない．
     2. 指定医が記入した診断書，写真，印鑑を添えて福祉課に提出．
     3. 申請後，１〜２ヶ月で手帳を受け取ることができる．
   • 注意！：透析導入前でも障害者手帳は交付される．医療費助成が県単独助成事業（県障）で行われる場合，障害者３級から行われる県がある．腎不全保存期に高額な薬品が用いられる場合，３級に該当する状態になったら，遅滞なく申請を進めることで，患者さんは自己負担が少なくなり，より適切な医療が受けやすくなる．
   • サービスの内容
     1. 医療・手当て・年金
        
        1. 医療費助成
        2. 老人保険医療の給付
        3. 更生医療
        4. 身心障害者福祉年金
        5. 特別障害者年金
        6. 障害基礎年金・障害厚生年金
     2. 税
        
        1. 所得税・住民税控除
        2. 自動車関係税の減免
     3. 補装具
        
        1. 補装具の交付・修理
        2. 日常生活用具給付・貸与
     4. 生活
        
        1. ホームヘルパーの派遣
        2. 入浴サービス
        3. ショートステイ
        4. デイサービス
        5. 福祉タクシー利用料金の助成
     5. 割引など
        
        1. JR運賃の割引
        2. バス運賃の割引
        3. タクシー運賃の割引
        4. NHK受信料の減免

（これらのサービスは地域により異なる）

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