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よくある”問答”もんどう・・・−20−



188 水筒の破損と怪我
189 消化器の欠陥と損害の拡大
190 パソコンの値引きの違法
191 訪問販売のクーリングオフ
192 先物取引に誘い込まれてしまった。
193 商品の不当廉売
194 抱き合わせ販売の強要
195 ある業種の村八分は


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188 水筒の破損と怪我

 商品がその欠陥によって、消費者の生命、身体、財産に損害を与 えた時は、その商品の製造者、販売者が責任を取るというもの、こ れが、製造物責任法、すなわち、PL法です。  

 この法律によって定められた特徴は
■ 裁判外の紛争処理制度(PL相談センター)により、迅速な解  決を図る。
■ 「欠陥」の存在による損害の発生という要件の緩和。 
■ 消費者救済の強化。
と言うものとさえています。  

  その内容は、
第一に、問題のものは製造物、すなわち「動産」という限定があり ます。従って不動産とか、コンピューターソフトと言ったものは含 まれません。

第二に、もの自体が壊れたと言うときは、残念ながらこの制度には 当たりません。この制度は、ものの欠陥から発生した拡大損害を問 題にするものです。条文上は「生命、身体、財産に係る被害」とさ れ、もなから生じた身体損害や、財産損害に関するものに限定され ます。もの自体については、契約ないし民法によります。

第三に、その被害が、ものの「欠陥」によって生じたものでなけれ ばならないとされます。その欠陥とは、「通常有すべき安全性」を 備えていないこと、とされます(2条2項)。この概念は、一律に は決まらず、そのものの特性、通常の使用方法、製造した時期など を総合的に勘案して決められるというものです。  

 この事から、ものの通常の利用方法に反する、異常な、通常とは 違う使用方法を取ったときは、それから発生した被害については、 問題が生ずることになります。  
 又、極端に古いことから、時間の経過で、そのもの自体に変質、 老朽化が生じたという場合は、適用に困難があるようです。  
 大量生産品については、欠陥というものがあると、回収問題が生 じ、それ以外は欠陥でないような、間違った考えがあるようです。  
 この制度にある欠陥は、そこまで明白な、市場に放置すること自 体禁止されるような強度のものに限定されず、一般の使用方法をし ていたのに、被害が発生したというケース一般に広く認められるべ きものであり、、限定的に考える必要はないでしょう。  

 水筒など、常識に反するような乱暴な扱いをした時は適用はない はずですが、通常の利用方法によれば、その破損は一応欠陥と推定 されます。それによって、喉を切ったというのですから、問題なく この制度の範囲です。  
 問題は、結局「欠陥」といえるかどうかでしょう。検査期間で確 認するか、裁判で鑑定するか、いずれかが必要でしょう。



189 消化器の欠陥と損害の拡大

 商品がその欠陥によって、消費者の生命、身体、財産に損害を与 えた時は、その商品の製造者、販売者が責任を取るというもの、こ れが、製造物責任法、すなわち、PL法です。  

 この法律によって定められた特徴は
■ 裁判外の紛争処理制度(PL相談センター)により、迅速な解決を図る。
■ 「欠陥」の存在による損害の発生という要件の緩和。 
■ 消費者救済の強化。 
 と言うものとさえています。  

 その内容は、
第一に、問題のものは製造物、すなわち「動産」という限定があり ます。従って不動産とか、コンピューターソフトと言ったものは含 まれません。

第二に、もの自体が壊れたと言うときは、残念ながらこの制度には 当たりません。この制度は、ものの欠陥から発生した拡大損害を問 題にするものです。条文上は「生命、身体、財産に係る被害」とさ れ、もなから生じた身体損害や、財産損害に関するものに限定され ます。もの自体については、契約ないし民法によります。

第三に、その被害が、ものの「欠陥」によって生じたものでなけれ ばならないとされます。その欠陥とは、「通常有すべき安全性」を 備えていないこと、とされます(2条2項)。この概念は、一律に は決まらず、そのものの特性、通常の使用方法、製造した時期など を総合的に勘案して決められるというものです。  

 さて、火事に遭って、消火器が利用できなかったというのは確か に困ったものです。  
 ここでの問題は、まず、欠陥といえるかという点と、拡大損害の どこまでをカバーするかということです。
   
 商品が、通常の利用を為し得なかったというのは「欠陥」の範疇 に入るようですが、検査によるか、鑑定によって確認される必要が あるでしょう。  
 更に、被害の拡大の問題ですが、確かに消火器がもし使えたなら ば初期消火活動ができたのではないか、家事は鎮火したのではない か、と考えられます。その場合は、大幅な損害が認められるでしょ う。しかし、火事自体大変な事態で、消火器一本で、消せたか立証 が困難ではないでしょうか。  
 具体的に検討すべきものです。



190 パソコンの値引きの違法

 パソコンなどの販売に関して、急な値引きをした後の購入は 大変得といえますが、その値下げの直前の購入は、詐欺にあっ た様なものです。大変な損害をしたようなものです。  

 しかし、最近のパソコンや、パソコン部品の価格の変動は大 変なもので、特に、メモリーの値段は株価のように、激しい上 下動が見られます。  
 こうして、パソコンは、価格変動の少ない機械製品というも のから、生鮮食料品のような、価格変動の激しいものへと変化 しているというべきでしょう。    

 かつて、不動産の売買で、一つのマンションの販売に関して 販売のために格安販売した業者に対し、通常の販売価格と格安 販売分との差額の返還を求めた訴訟がありました。    

 しかし、パソコンは急速に成長し、性能が急速に発展してい る現実を見る限りは、機械としての陳腐化はさけられないもの であって、そうした陳腐化に沿った価格変動は、これまた避け られないものとして受忍するほかないのではないでしょうか。



191 訪問販売のクーリングオフ

 街頭で、若い人、学生や少年や少女相手に、意味不明の会員証の ような物や、語学教材を売りつけたり(キャッチセールス)、あな たは〇〇〇に当選されましたなどといって何かを買わせたり(アポイントセールス)、卵や石鹸を無料で配りますといっては中高年女 性を集め閉鎖的な部屋に誘い込んで独特な雰囲気を作って何かを購 入させるようなこと(催眠商法)が、頻繁に行われています。     

 この様な、判断能力が十分でない人や、判断が困難な状況の下で、 考えるチャンスを故意に少なくさせ、即断を迫り、あるいは群集心 理をあおるなどの方法によって、軽率な判断を誘い出す商法を取る ことにより、ものを買わせることで大きな被害を生みだしています。  
 この商法は明らかに詐欺というものでもないし、一応自分で承諾 したという事実があるので、なかなか文句を言いにくいという心理 が働きます。冷静になって考えれば、あるいは家に帰って親兄弟に 相談すれば、別の判断があったのに、どうして軽率な判断をしたの かと自分を責めることが多いようです。       

 この様に、人間の弱点を利用するような、不等な商法があるので、 それに対し、クーリングオフという制度を設け、消費者を保護する ことになったのです。    

 クーリングオフが使える場合(保護される場合)は次の場合です。  

第一 店舗(事業所)以外での取引でなけらばなりません。店舗、 事業所、営業所、代理店などへ出向いて交渉したのでは駄目です。  

第二 店舗等での取引でも、営業所以外の場所で呼び止めて、営 業所に同行させた者(特定顧客)を営業所へ連れ込んで、話のうま い熟達者が、特定顧客を説得し、信じ込ませ、洗脳して、物を買わ せるような場合も想定しています。  

第三 指定商品の売買、役務の提供であること     
訪問販売に当たる条件は二つあります。   

■ 代金総額が三〇〇〇円以上であること。     
   この金額以下では、クーリングオフは利用できません。
    
■ 政令で指定された商品、役務であること     
   政令では詳細な規定で指定してあります。大変多くの項目があるので、各相談所に相談して確認して下さい。   

また詳細は日本訪問販売協会にご相談ください。     
東京   03−3357−6019     
札幌   011−221−6192     
仙台   022−211−7989     
名古屋  052−931−5889     
大阪   06−946−9654     
広島   082−222−7851     
高松   0878−34−9723     
福岡   092−575−2798



192 先物取引に誘い込まれてしまった。

 商品先物取引といわれ、既に問題になったものですが、いまだに トラブルが多発しています。  
 ある商品、大豆、砂糖、コーヒー豆、金、銀、パラジウム、白金 等々、いろいろなものを購入させ、価格が上がったら売却すること で、商品の価格の変化で儲けようという商品ですが、儲かる可能性 と損をする可能性とは全く同じなのです。最低でも50%は損をす るということです。それだけ危険なことは冷静に考えれば誰でも解 ることなのに、見事なトーク商法なので、消費者をだまして買わせ ることがトラブルの原因になのです。  

 先物取引を知っている人、何度も経験がある人は、例え損をして も、それは自己の判断で行ったことですから、誰にも文句は言えま せん。
  ここで問題になるのは、無差別電話や、飛び込みなどで突然訪問 するなどして勧誘し、ひつこく勧誘することで、分けの分からない 消費者を巻き込んだときに損を出すことが多くあり、その時にどの ような対応をするかということです。        

 現在の法的な制度では、先物取引に関しては、業者の行政指導的 な行政取締法はあるのです(商品取引所法、海外商品市場における 先物取引の受託に関する法律など)が、これらは、当該消費者の当 該取引をどうするかといった規定はなく明確な保護法はありません。  
 従って、その救済は次の方法によるほかありません。

第一 弁護士介入による話し合いによる解決   
 先物取引は本人が交渉するといっても、なかなかできません。分 けが分からない内に、申込みをさせられ、お金を取られてしまって いるのですから、その話術にはまったら、又騙されることになりま す。従って、弁護士に任せ、交渉してもらう必要があります。弁護 士には、どのような勧誘があったのか、説明内容、説明資料、売買 注文書、売買報告書、保証金受領書など、手元にある書面を渡して、 それらの経緯を説明します。その中で、虚偽の事実を述べる「必ず 儲かりますよ」「損はさせません」「銀行預金より有利です」「安 全確実な投資」「損が出たら会社が負担しますよ」等々、禁止され ている方法がなかったか確認し、又、過度に頻繁な売買を行ってい ないか、向かい玉を使う、両建てにする、手仕舞できない因果玉を 放置するとか、適切な方法によらない手数料稼ぎを行っていないか、 等の検討をします。   
 こうした準備の下で、販売者と話し合いを行います。

第二 通産省の消費者相談センターで相談する  
 身近なところに相談センターがある場合は、苦情、相談をする方 法があります。ここでは、様々な苦情や相談を受ける仕組みになっ ていますので、直接交渉に介入するケースは少ないようですが、実状を説明し、解決方法を教えてもらうことはできますし、時には電 話で話してもらうことができることもあります。 

第三 民事訴訟を行うこと  
 話し合いで解決すればいいのですが、相手方が納得しない、事実関係に食い違いがある等、問題の解決ができないときは裁判所の判 断を仰ぐほかありません。  
 これまでの実状では、違法行為があったり、過度の勧誘行為、手数料稼ぎの為の頻繁な売買の繰り返しなどが行われているケースで は、公序良俗違反により、当該取引を無効とする判断も出されています。  



193 商品の不当廉売

 隣のスーパーが、特定商品を格安に販売するといったことを行っ て、顧客の吸引を行うことがあります。これは、「目玉商品」など と銘打って、大々的に行われ、その安さは、通常の市場価格をはる かに下回っているので、顧客の吸引力には大きなものがあるわけで す。  
 ところが、このような商品が、近隣の当該商品の販売を行う商店 にとっては大変な打撃となることはあきらかです。専門商店の当該 商品は、その期間まったく売れなくなるでしょう。  
 このように、適正な価格ではなく、市場価格を割り込んだ異常な 安値で適正な価格競争を害して、不公正な競争を行うことを、法律 が禁止しています。その法律が、独占禁止法なのです。    

 独占禁止法とは自由な市場においては、競争が自由であり、製造 業者・販売業社は、いろいろな工夫をして、適正な手段を駆使して、 販売量を増加させるべく競争するものですから、そうした適正な競 争を守るというものです。  
 往々にして、一定の市場を確保したものは、確保した占有率をさ らに増加させ、あるいは低下させないようにと、業者間で価格統制 をしたり、不当廉売したりと、適正な方法によらない不正行為を持 って、自由に行われるべき適正自由競争原理を否定して、自己の独 占を確保、維持しようとします。          

 不当な安売り行為もまたその形態の一つです。   
 不当廉売による不当な価格破壊方法による販売確保行為(不当廉 売、一般指定6号、59・11ガイドライン)  
 ある商品について、競争相手を打ち負かすために、仕入れ価格を 割るような不当な廉売によって、競争相手の営業を困難にして、自 己の販売を増加させる行為。スーパーマーケットで、牛乳を相当期 間不当な価格で廉売し、近隣の牛乳小売業者が営業困難になった事 例があり、独占禁止法の違反行為とされました。相当期間の、廉売 行為が、小売店の営業を害するときは注意を要すると言うことです。         



194 抱き合わせ販売の強要

 抱き合わせ販売義務づけによる拘束は、独占禁止法によって禁止 されている行為です。抱き合わせ販売とは、自己の取引先に対して、 従前の商品の供給に際し、別の商品を抱き合わせて、別の商品の購 入を強制する行為(抱き合わせ販売拘束、一般指定10号)のこと です。  
 抱き合わせ商品の、消費者の選択の自由を剥奪し、別商品の自由 競争を妨害し、自己の優位な地位を利用して、拘束するという行為 です。    

 最近の事例では、マイクロソフトがブラウザーソフトとしてのイ ンターネットエックスプローラーを販売するに際して、それを、ウ ィンドウズ95に抱き合わせて販売するという当初の意向があった そうですが、ネットスケープ社から、ネットスケープナビゲーター というブラウザーとの自由競争を害して、消費者の選択の余地を剥 奪するとの疑いが提起され、急遽取り止めにして、別々のものとし て、取り扱ったのは、この抱き合わせ販売の観点からだということ です。         

 こうした不当な拘束行為があったら、独占禁止法違反事例として 対処する必要があります。  
 独占禁止法は違反行為の摘発対応に関しては、行政庁である、公 正取引委員会がこれに当たることになっており、一般からの摘発に 対し、審査官が派遣され、事実関係の調査を行い、時に強制立ち入 りを行い、証拠を収集します。  
 公正取引委員会は、独占禁止法違反があると思われるケースに対 しては、その業者等に対して勧告を行います。通常は、この勧告に 従い、是正するのですが、これに不服があるときは審判が開始され、 審査の後、正式審判を下すことになっています。     



195 ある業種の村八分は

 自由な市場においては、競争が自由であり、製造業者・販売業社 は、いろいろな工夫をして、適正な手段を駆使して、販売量を増加 させるべく競争するものです。   

 ところが、往々にして、一定の市場を確保したものは、確保した 占有率をさらに増加させ、あるいは低下させないようにと、業者間 で価格統制をしたり、不当廉売したりと、適正な方法によらない不 正行為を持って、自由に行われるべき適正自由競争原理を否定して、 自己の独占を確保、維持しようとします。        
 そうして行為は、独占禁止法に反する違法行為となります。    

 いわゆる村八分行為も、自由な競争行為を阻害する違法行為とさ れています。   

 「ある取引業者を村八分にする行為」   (共同取引拒絶・独占禁止法3条)  
 ある特定の業者を当該業界の業者間で組織する市場から閉め出す 目的で共同ボイコットするような行為がこれに当たります。これは、 新規参入者を廃除して、毀損の業者による寡占体制を維持して、競 争行為を廃除するも目的のもので、消費者に対する自由競争による 品質、価格の向上の可能性を失わしめるもので、自由競争のチャン スを侵害するもので、違法なのです。