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よくある”問答”もんどう・・・−17−



164 遺言書の作り方
165 遺言書に制限はあるか
166 相続の放棄
167 借金を相続しない方法
168 突然の借金の発見
169 遺産分割協議
170 寄与分、特別受益
171 墓や、位牌の相続は
172 相続を受ける資格
173 口頭での遺言は有効か
174 遺言の信憑性
175 生命保険の死亡保険金は相続財産か


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164 遺言書の作り方

 遺言書は極めて簡単に作れるので、知っておくとべんりです。
 遺言の方法としては、代表的なものを二つだけ覚えておいてくだ さい。

■ 自筆証書遺言(民法第968条)  
  遺言者が、全文、日付、氏名等すべてを自筆で書くことによって、この遺言が簡単に行えます。   
 内容は自由です。書きたいことを書いて結構です。誰かに何かを特にあげたいときはその旨をはっきりと書いておけばいいのです。   
 登記などが必要なときは登記ができるようにはっきりと、物件を特定して、正しく表示してください。   
 注意しなければいけないのは、訂正をした時は、訂正をした旨を明記して、そこに署名をし、かつ、変更した場所に印を押さなければなりません(同968条2項)。これは、遺言書の偽造から、その遺言を守るためです。

■ 公正証書遺言(民法第969条)   
 遺言者が、公証人の前で、遺言の趣旨を公証人に口授し、証人二名の立会がある中で、作成し、読み聞かせ、正確なことを確認して、各人が署名してできあがるものです。   
 公証人の前で、公然と行うもので、この方法の場合は、書き換えなどもこの方法によってください。   
 この方法でも、好きなことを書けますが、事前に公証人に話してあらかじめ書いておいて貰うようにしてください。不動産などがあるときは、公証人が正確に確認してくれます。



165 遺言書に制限はあるか
 

 遺言は何をかいても自由です。無効となることはありません。  
 ただし、無理をしても一部制限されることもあるので、注意しま しょう。その一例として均分相続に反する遺言と言うものがありま す。そこでの制限を見ておいてください。

 まず、遺言書による相続分の指定のない場合は法定相続になり、 その場合は、相続人は、誰でも平等となります。  
 これでは、かえって実質的に不平等になると言う時に、被相続人 である親などは、自由に相続による配分を指定することもできます。  

 親に尽くしてきたものを、多く相続することができるようにした いと言うのは自然の考えです。親に尽くすのは、当然のことであっ ても、それには濃淡があって、多少の変化は必要です。     

 遺言書などを作成しておかないと、親に不義理をしてまま、親の 面倒もみずに、家を出てしまった者でも、民法の基本原則にしたが って、均等に相続する権利があるので、苦労して親を支えたものと 基本的に同じ相続をすることになります。そこで、親としては、均 分相続の考えに反して、ある者を相続から除外しようとします。  
 しかし、完全に除外したといても、その遺言は有効ですが、一部 分修正されます。すなわち、子である以上は、最低限の生活の糧が 保証されると言う制度があるのです。  
 この制度が、遺留分(減殺請求)の制度です(民法1028条)。       
 これによって、相続人たる、子や孫は(兄弟姉妹にはない)遺留 分と言う最低限の相続分は守られているのです。  

 均分相続の原則に対し、財産を持っていた、被相続人は、自己の 財産の行方を、均分相続の原則の中で、ある程度修正して、自分の 意思によって、多少の変化を付けることができるのです。  

 ただ、これも、老齢の親の時はぼけて何をするかわからないとい うこともあり無原則に自由とするわけにも行きません。  
 こうして、いろいろな問題を総合しても、均分相続がもっとも安 定しており、不正行為が入らないと言う考えもあります。  

 遺言による不平等分割は遺留分減殺請求権の対象とされます。  
 相続人が、相続分をなしとされても、なお民法の所定の規定(民 法第1028条)によって、法定の最低限の遺留分を請求すること ができます。  
 この請求権の行使は、相続の開始、及び減殺すべき事由を知った ときから1年以内、相続から10年以内に行使する必要があります。



166 相続の放棄

 被相続人(亡くなった方)の死亡により、相続が開始します。  
 相続が開始した際に、3ヶ月間良く考えて、その相続を受けるか いなかを選択することができます(民法915条)。これを熟慮期 間と言います。  
 この期間に、被相続人の残した財産を相続するか、相続を放棄す るかを決めることができます。  

 この選択方法は、単純承認、限定承認、放棄の3通りあります。  
 単純承認とは、財産や債務をそのまま受け継ぐと言う簡単なもの で、何もしないとこの方法を選択したことになります(921条)。  
 限定承認と言うのは、相続するが、債務があるので、財産の範囲 でのみ債務を返済すると言う限定をつけたものです(922条)。  
 これらに対して、放棄とは、相続財産を一切相続しないと言う意 思表示であり、この意思表示が有効な時は、はじめから相続人では なかったことになります(938条以下)。  

 放棄をする場合とは、膨大な借金を残してなくなった時、どのく らいかわからないが、大きな負債がある可能性のある場合、他の相 続人に財産を相続させたい時など、色々ですが、やはり多いのは、 債務超過の場合でしょう。  

 この場合は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判 所に申述しなければなりません(938条)。必ず、家庭裁判所で、 正式に申述して下さい。  
 事前に家庭裁判所に相談して、日時を決めてもらい、出頭して、 裁判官の前で、放棄の趣旨を申し述べるのです。  

 ここで、注意しておいて欲しいことは、放棄の期間は自己が相続 をしたことを知ってから3ヶ月以内であって、相続開始からではあ りません。  
 また、不幸にして、債務の存在を知らないで相続してしまい、そ の後膨大な債務の存在を知ったという悲惨な場合あります。この時 には、諦めないで、弁護士に相談しましょう。債務の存在を知った 時点で、相続の放棄の期間を計算することができるかもしれません。  
 ここは、大変重要な部分ですから、慎重に判断して下さい。



167 借金を相続しない方法

 相続財産が債務超過の場合に単純相続すると、その債務、借金を 相続してしまいます。そんな時は、借金のついた相続財産を丸ごと 放棄するのが賢明です。相続の放棄と言うのが、その制度で、家庭 裁判所で行う必要があります(民法第938条)。  

 この場合は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判 所に申述しなければなりません(938条)。必ず、家庭裁判所で、 正式に申述して下さい。  
 事前に家庭裁判所に相談して、日時を決めてもらい、出頭して、 裁判官の前で、放棄の趣旨を申し述べるのです。  
 この放棄には、理由も、条件もありません。  
 相続財産の内容をあらかじめおおよそ知った上で、放棄の内容、 効果(初めから相続人でなかったことになる)などを理解して、そ の上でなおかつ、放棄すると言う明確な意思表示があることを確認 するものなのです。  

 ここで、注意しておいて欲しいことは、放棄の期間は自己が相続 をしたことを知ってから3ヶ月以内であって、相続開始からではあ りません。  
 また、不幸にして、債務の存在を知らないで相続してしまい、そ の後膨大な債務の存在を知ったという悲惨な場合あります。この時 には、諦めないで、弁護士に相談しましょう。債務の存在を知った 時点で、相続の放棄の期間を計算することができるかもしれません。  
 ここは、大変重要な部分ですから、慎重に判断して下さい。  
 素人判断をせずに、必ず弁護士に相談しましょう。



168 突然の借金の発見

 相続財産が債務超過の場合に相続すると、その債務、借金を相続 してしまいます。そんな時は、相続の開始を知った時から3ヶ月以 内に、家庭裁判所に、相続放棄の申述しなければなりません(93 8条)。必ず、家庭裁判所で正式に申述しなければなりません。  
 事前に家庭裁判所に相談して、日時を決めてもらい、出頭して、 裁判官の前で、放棄の趣旨を申し述べるのです。  

 ここで、注意を要することは、放棄ができる期間は、自己が相続 をしたことを知ってから3ヶ月以内であって、客観的に相続が開始 してからではありません。  
 長いこと外国にいて、知らなかった時は、初めて知った時から計 算します。  

 また、不幸にして、債務の存在を知らないで相続してしまい、そ の後膨大な債務の存在を知ったという悲惨な場合あります。この時 には、諦めないで、弁護士に相談しましょう。債務の存在を知った 時点で、相続の放棄の期間を計算することができるかもしれません。  

 過去の判例では、債務の存在を知らないで、熟慮期間の経過があ り、その後、債務の存在を確知した時から、その3ヶ月間を起算し ても良いとする判例もあります(大阪高等裁判所54年3月22日) ので、場合によっては、放棄が間に合うかもしれません。  
 素人判断は禁物です。  
 ここは、大変重要な部分ですから、慎重に判断して下さい。  
 素人判断をせずに、必ず弁護士に相談しましょう。



169 遺産分割協議

 言うまでもなく、相続は被相続人の残した財産を、相続人に分配 するという制度ですが、争いごとを回避するには、分配の基本的な 考えをはっきりと認識する必要があります。  
 相続の基本となる原則とは、相続人は、全員平等であり、同じ相 続権があるということです。  
 この原則のため、家業を継ぐ者、家を支えた者の評価が小さくな り、これに比べ、外に出て家を省みなかった者の相続権は家を支え た者と全く平等である、という一見奇異な現象が発生するのです。  
 民法の基本原則は、古い時代の家督相続を完全に否定して、その 意味で近代的な、平等原則を採用したもので歴史的意義があり、尊 重されなければならないものです。  
 こうした、家督相続と言う家制度を否定して、個人を尊重した結 果、兄弟は平等に扱われると言う、当然のことがようやく社会の価 値観として確立されたのです。  
 こうした歴史的な意義からすれば、均分相続に時としてともなう、 個々的な病理現象は、個々人の基本的理念の理解や、遺言制度の活 用、相続法の活用によって調整、回避されるべきです。  

 さじ加減は、寄与分、特別受益で図ることができます。  
 相続人間の実質的な平等をはかると言うことから、ある者に対す る相続分を増やすときは、寄与分の主張(民法第904条の2)を することになります。寄与分とは、家業に従事したり、親の面倒を 見たりして、相続財産の増加に貢献し、あるいは減少を防止した苦 労を正当に評価しようと言うものです。  
 家庭裁判所にその適当な額を検討して、決めてもらうものです。    

 次に、ある相続人が、既に多くのものを貰っており、そのものの 取り分を減らしたいというときは、特別受益(同903条)による 持ち分の減少という制度があります。  

 こうして、均等相続に関して、多少のさじ加減ができますが、 「さじ加減」という風に覚えておいてください。これで均等相続の 原則や、相続人の地位が変わるようなことはないのです。



170 寄与分、特別受益

 相続人間の実質的な平等をはかると言うことから、ある者に対す る相続分を増やすときは、寄与分の主張(民法第904条の2)を することになります。寄与分とは、家業に従事したり、親の面倒を 見たりして、相続財産の増加に貢献し、あるいは減少を防止した苦 労を正当に評価しようと言うものです。  
 家庭裁判所にその適当な額を検討して、決めてもらうものです。    

 次に、ある相続人が、既に多くのものを貰っており、そのものの 取り分を減らしたいというときは、特別受益(同903条)による 持ち分の減少という制度があります。  

 まず、寄与分と言うものですが、
「被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続 人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持、又は増加 につき特別の寄与をした者」  がいる時に、その者の相続分を正当に増加させる意図で、この制 度が用意されています。  
 現実には、相続人間で協議をしますが、協議が調わないときは、 家庭裁判所によって審判をしてもらうことになります。  

 これとは反対に、生前に特別の恩恵を受けていたと言う相続人に 関しては、相続までに特別に受益したものすべてを加算したものを そのものの相続分から控除すると言うことにして、相続人の均衡を 図っています。  

 相続人間の相続分の調整の制度はこのように十分用意されていま すので、活用して、実質的に平等な配分をして下さい。



171 墓や、位牌の相続は

 相続に関して、財産の相続の他に、「祭祀財産」と言うものがあ ります。
   「祭祀財産」と言うのは、「系統(家系図)、祭具(仏壇、お位 牌など、神棚、御本尊など)および墳墓(お墓)の所有権」は、一 般の相続財産とは区別して、これを、慣習にしたがって、先祖の祭 祀を主催すべき者がこれを承継すると言うのです(民法897条)。  

 慣習によって、祭祀承継者を決めると言うのですから、多く、長 男が家系を守るもの、実家を守るものとして承継することがありま す。こうした慣習とことなった地域独自の慣習があればそれにした がって、祭祀の承継をするということになるでしょう。  

承継の順序は
1 被相続人の指定によるもの
2 地方の慣習によって指定されるもの
3 家庭裁判所の審判によって決められたもの
という順番になります。  

 1、2によっては、何らかの理由で解決しない、決まらないとい う時は、家庭裁判所が一切の事情を考慮して決定することになります。  
 家庭裁判所では、単に性別や、年齢による、近親性を問題にする のではなく、むしろ被相続人と養育看護などにおいて親密な関係に あり、被相続人を尊敬し、慈しんでいくことのできる者という基準 をより重視して、決定しているようです。  
 従って、何も、長男が受け継ぐように決まっているものではあり ません。  



172 相続を受ける資格
 

 相続人は、全員平等であり、同じ相続権があるというのが、法の 定める基本です。  
 この原則のため、家業を継ぐ者、家を支えた者の評価が小さくな り、これに比べ、外に出て家を省みなかった者の相続権は家を支え た者と全く平等である、という現象が発生します  

 民法の基本原則は、古い時代の家督相続を完全に否定して、その 意味で近代的な、平等原則を採用したという点で歴史的意義があり、 尊重されなければならないのです。こうした、歴史的変化によって、 兄弟は平等に扱われると言う、当然のことがようやく社会の価値観 として確立されたのです。  
 こうした歴史的な意義からすれば、均分相続の部分的な病理現象 は、個々人の基本的理念の理解や、遺言制度の不知、相続法の不活 用が問題なのであって、個人の心がけ、法制度の活用の問題と言う ことなのです。      

 まず、推定相続人の廃除という制度があります(民法892条、 893条)。これは、整然でもできますが、遺言でもできます。  
 いずれにしても、被相続人が、どうしても相続させたくないとい う場合は、この様に、相続人の資格剥奪の方法があります。  

 次に、遺言による相続させないという相続分の指定です。相続分 をある相続人に集中させることで、実質的にはあるものに相続させ たくないというものです。しかし、これは完全に相続分をなくすこ とはできません。相続人には、最低限の保証をしようという方の趣 旨から、遺留分の制度を用意しています(同1028条)。これは、 直系血族のものには生活を保証しようということと、一時の感情で 短絡的な指定をしたとか、半分ぼけた状態で、いいかげんな指定を してしまったという様な病理的な現象をも、考慮したとも考えられ ます。  
 従って、完全に廃除することはできません。  



173 口頭での遺言は有効か

 遺言を行う方法は、民法が幾通りかを明確に定めています。  
 このように、遺言の制度とは、法律によって、詳細、明確に定め られ、後日争いが生じない様に定められています。  

 ところが、現実には、急に体調がおかしくなって、死亡するとい うことがあります。その様な時に、被相続人が、自分の遺志を口頭 で告げることがあります。そうしたものをどのように評価すべきで しょうか。  

 口頭によることは、民法は正式なものとは認めていません。そう した遺言の方法は存在しない以上、遺言としての法的な効果は認め ることはできないでしょう。  

 それでは、こうした被相続人の希望は無意味なのでしょうか。  
 まず、遺言というのは、死んでからその効果が発生するもので、 後日になって、争いのない様に、文章にして、きちんと残すことが 必須とされています。従って、口頭の遺言は、「遺言」としては、 有効ということはできないはずです。  

 しかし、常に意味がないかといえば、場合によっては有効とでき る場合もあるでしょう。被相続人と相続人は、お互いが契約をする ことは自由(契約自由の原則)で、いつでも、どこでもできます。  
 従って、死ぬ間際でも、契約することができます。そして、第三 者などが立ち合っておれば、証人もいるので、よりはっきりします。  
 こうして、契約として考えることができるケースであれば、被相 続人の希望を実現することができるでしょう。



174 遺言の信憑性

 遺言は、相続開始の後に、裁判官の前で、裁判官により、開封、検 認を行わなければなりません(民法第1004条)。  
 こうして、その遺言の存在状態を確認する必要があるのです。  

 ただ、この方式は、その時点での遺言書状態を確認するものであっ て、有効性や、信憑性を確保するものではありません。有効かどうか、 信憑性があるかどうかは、この方式ではなく、その遺言に関する争い によって決着することになります。    

 遺言の無効確認請求訴訟ができることは最高裁判所の判例で確定し ています(昭和43年2月15日第三小法廷判決)。したがって、相 続人からの相続権が置かされたといったような権利関係を指摘しての 無効確認訴訟は、その遺言の有効性を真正面から判断するものとして 有効です。  

 また、遺産分割請求訴訟という形で、争うこともできます。遺言書 があるはずなのに、だしてこない、確認ができない、意味不明の遺言 書が数通ある等、混乱している時もこうした訴訟で判断を仰ぐことが 可能です。  

 このような、本格的な訴訟の他、家庭裁判所では家事調停事項とし て、遺産分割に関する調停を提起することができます。これは、話し 合いを前提にして、遺産の分割方法や、分割内容を中心に議論するも のです。  

 こうしたいくつかの解決策があるので、慎重に検討して、もっとも 適切なものを選んで処理して下さい。



175 生命保険の死亡保険金は相続財産か。

 相続財産には、被相続人の死亡の時有していた財産の全額がその被相 続人の相続財産になるのです。土地とか、有価証券、現金、預金など色 々のものがあります。  

 これらと異なるものに、死亡したことからその遺族に給付されるもの があります。これは、被相続人の財産ではなく、死亡を契機として、支給されるものです。従って、はっきりいって、相続財産ではありません。  

 これらのものには、生命保険金・退職金・遺族年金などがあります。  生命保険にしても退職金にしても、一般には受給権者が指定されてお り、そのものが保険会社、会社に対して請求できる仕組みになっていま す。これを、相続と切り離して、かってに処分するものがいます。又、 相続財産から隔離して、相続性はないとして処理する弁護士もおります。  

 しかし、これは明らかな間違えです。  
 まず、退職金は生前の賃金の一部の積み立てという意味があり、したがって、性格としては相続財産と評価すべきものです。  
 次に、生命保険金は、保険会社との関係で保険契約によって支払われ るので相続財産とは性格が異なります。しかし、その額が大きい時、相 続人間の公平が大幅に害されます。  
 このような時は、その保険金受取人である相続人は、特別受益があったものとして処理されることになります。これは、判例として存在して いるもので、否定することは許されません(大阪家裁家事部昭和35年 3月30日決議)。  

 弁護士も間違えてしまうような部分ですから、十分に気をつけましょう。