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よくある”問答”もんどう・・・-6-




45 通信販売の法的問題
46 オークションをやりたいが
47 航空券などの安売りチケットの販売をしたいが

49 旅行情報の紹介業は5、音楽の著作権
50 インターネット接続サービスの許される範囲は
51 パソコンの救急サービスの注意点
52 ホームページ作成業務の注意点
53 インターネットカフェを始めたいが


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45 通信販売の法的問題

 通信販売というのは、販売業社がカタログなどを出し、そのカタ ログなどを見た消費者が、電話などで、業者に商品の注文を行い、 これによって契約が成立するというものであり、この契約の特徴は 「非対面性」に特徴があるといわれています。
  こうした通信販売方法の便利なところは、売り手にとっては経費 (人件費、在庫管理費、代理店経費、店舗開設費、輸送費など)の 節減ができ、商品にかかる経費を大幅に節約できることから商品を 廉価で提供販売することができ、販売業者には競争力が生まれ、消 費者にとっても安価なものが手に入りやすいという点でよいこと、 さらに、遠方にあるもの同志間でも郵送方法を利用することで距離 の問題を解消できること、カタログを比べることで、よりよい商品 を選べることなどがあげられるでしょう。  

 しかし、同時に、現実的な問題があります。

第一に、商品が宣伝のイメージと異なることが多い。
  これは、新聞広告内容でも、折り込みチラシ、カタログでも同じ ですが、ホームページでの通信販売などでは、より大きな問題にな ります。
  ホームページでのカタログは、現在の情報の通信速度の問題、消 費者・受像側のパソコンの画像の解像度や性能の制限などの関係か ら、画像の商品イメージとの食い違いと言う問題があります。
  シャープな画像・大きな画像・フルカラーの画像を掲載しても描 画速度が落ちるばかりで、瞬時に描画ができないときは、消費者は 次のページにいってしまうなどの不安があることから、いきおい描 画の早い、粗いイメージを送ることになります。
  このようなことから、掲載業者はカタログの写真も色の数を制限 し、写真の大きさも制限するなどして、描画速度を重視します。そ の結果、消費者には実物のイメージがつかみづらくなってしまって いるわけです。  ここから、送られてきた商品が考えていたものとイメージと違う という問題が出てくることになるのです。

第二に、欠陥商品についての処理が困難であること。
  ホームページでの販売行為が、資本がなくてもできることから、 安易に利用されることが予想され、商品に欠陥があった場合、商品 が送られてこないとき、商品が違うとき、商品に何らかの問題があ った時、その解決がなかなかできないことが予想されます。
 たとえば、プリンとされたテイーシャツを注文したが、色落ちす るとか、ほかの洗濯物まで汚れたなどの問題が出たとき、果たして どこまで解決できるか疑問が多いのです。
 それは、販売者が小資本であること、解決能力を持っていないこ とが多いこと、ホームページの掲載も必ずしも継続的ではなく、不 安定であること、ホームページ掲載上無責任業者の掲載も可能なこ となどの多くの要因があります。

 通信販売上のトラブルの解決については現行制度を中心に利用し ながら、よりよい解決を模索するほかないでしょう。 

 トラブルの解決方法は、広告に明記してある内容と異なったこと が中心でしょう。広告に書いていないこと、保証していないことを 問題にしても、トラブルの責任は、不注意な注文をした者の責任で しょう。ただし、通常の注意力では理解できないような場合は、詐 欺的商法と評価すべきで、その際は通産省が入って解決が図られま す。 
  広告には明記してあるが、約束とは違う、このようなときは、遠 慮なく監督官庁である通産省の消費者相談室に持ち込んでください。
  また、通信販売協会では、「通販110番」をもうけて相談に乗 っていますのでここにも相談してくださいさい。

  通販110番   電話  03-3434-0550
  社団法人 日本通信販売協会 消費者相談窓口

  通産省 消費者相談室   

  最後に注意していただきたいのは、この通信販売には、訪問販売 に認められる「クーリングオフ制度」の採用はないということです。
 通信販売は、自分で、検討して、選択した上で、自分から積極的 に申込みをするということなので、選択時間も十分あり、時間的な 余裕のないまま契約したという事情はないからなのです。
 クーリングオフの制度は、あくまでも、考慮時間がなかった、選 択のチャンスがなかったということから認められるようになった制 度なので、通信販売では認められないのです。

 ただし、通信販売協会では、参加業者に対し、商品が届いてから 10日くらいの間での返還猶予期間を設けることを奨励しています が、自重的判断によるもので、設けている業者もいますが、まだま だ十分ではないようです。    



46 オークションをやりたいが

 オークション(競り売り)による販売方法は、特定の趣味を持って いたり、マニアの中では大変重要な、売買の方式です。これ自体は、 通常の売買方法と同様に考えられるので、この売買方式自体は特別な 禁止はないので、問題ないのですが、二点ほど注意してほしい点があ ります。

  まず重要な点は、古物営業法による取り締まり規定です。 新品を扱う(販売業者が新製品などを販売する)のではなく、中古 品、すなわちいったん購入したものである場合(一度でも、物の所有 権が移った、と言うことで使用しているかどうか、未使用か、ではな い)すべて中古品と言うことになります。中古品の売買に関しては、 「古物」の概念に該当することになるので、それを取り扱う人(オー クションの主催者、営業的に販売する人など)は、「古物商」に該当 します。

  古物商を営もうとするものは、古物営業法第2条の規定により、各 都道府県公安委員会に許可の申請をしなければなりません。許可が下 りてはじめて、古物商を開業できるのです。
 これは、古物には、よほど注意しないと、盗難品や、横領品、その 他犯罪に関連する品物が混入し、あるいは、盗品の売り捌き先になっ てしまう危険があるので、犯罪者集団との関連を切断して、管理しよ うとするわけです。こうした観点は、質屋の監督と同じです。現に質 屋には、大量の盗難品が出回りますので、注意が必要なのです。

  二番目に伝染病予防法の観点からの規制です。古着、古綿、その他 伝染病の媒介物となる危険のある物については、注意が必要です。都 道府県知事は、必要があると判断したときは、それらのものの破棄処 分、焼却、出入り禁止など、強制的な命令を出すことができます。



47 航空券などの安売りチケットの販売をしたいが
 

チケットの安売り業がはやっています。さまざまな安売りチケッ トがありますが、何やら怪しいものも多いようです。印紙の購入販 売など、なぜ必要なのか、考え込むようなものまであります。こう した物の売買も本来は古物商としての許可が必要なはずですが、ど うやら、そうした許可を取らないで行っている業者も多いようです。

  さて、旅行のチケットや、航空券の販売に関しては、旅行業法の 規制がありますので、注意を要します。

 旅行業法は、旅行者の安全と利便の確保のために旅行業を営むも のの登録制度を作り、業務の適正を監督する仕組みになっています。
 ここにいう、旅行業というのは、運送、宿泊サービスの提供、そ うしたサービスの代理、媒介、取次ぎ行為、及び関連行為を広く含 みますので、航空券販売や、旅館のチケット販売も、当然この範囲 に入ると考えられます。

 また、こうしたサービスは、取引条件の説明義務があり、これを 対面販売義務といって、必ず守らなければならないものになってい ます。旅行業者は、取り引きの条件につき旅行者に説明しなければ ならない(旅行業法12条の4)うえ、その取り引き内容を書面に 権利義務を記載して、交付しなければならないと定められています (同法12条の5)。こうして、旅行に関しては、消費者保護の観 点から、厳しい規制がありますので、注意を要するところです。



49 旅行情報の紹介業は
 

旅行業を行うには旅行業法の規定にしたがって、旅行業者としての登 録が必要であり、そのためには、旅行業の特別な試験を受けて、資格を 取る必要があります(旅行業取り扱い主任者)。

 ところが、こうした旅行に関する役務、運輸サービス、宿泊サービス といったものの提供や、代理、媒介、取次ぎをするのではなく、旅行情 報を提供すると言う行為は法的に可能かという問題でしょう。

 旅行に関する情報の提供は、新聞雑誌、テレビ、ラジオ、その外最近 ではホームページなどでも多数のものが提供されるようになっています。 地方公共団体による観光案内といったものも増えています。

  こうした情報を整理して、より価値のある情報にし上げて、これらを 継続的に配信するといった情報提供サービスは、旅行業法に規制される 「旅行業」の規定には入りません。従って、自由に行っていいことにな ります。
 しかし、旅行に関する相談を行うと旅行業法第2条1項7号に定める 「旅行業」に該当してしまいますので、違反となります。この場合の相 談というのは、内容としては大変広いものとなってしまい、個別の情報 提供も含まれかねません。従って、消費者に対して、その人にたいして、 個別の内容の情報を個別に提供をするといった方法は、個別相談と言う ことにもなり、消費者の旅行に関する安全確保の観点からは資格者によ る情報の提供であるべきだということになります。

 従って、消費者にたいして、広く一般的な情報を配信するといった行 為は可能ですし、インターネットを利用するとこうした情報サービスは ますます充実してくるものと思いますが、ここの消費者を相手に、個別 の情報を提供する行為は、旅行者の安全と利便性のてんで、十分な体制、 対応を図れない以上、行ってはいけない行為となります。
 消費者の安全と言うことが、この法律の解釈の基本になります。



50 インターネット接続サービスの許される範囲は

インターネットというのは、ネットワークのネットワークといわ れるもので、そのネットワークに入るには、自らネットワークのサ ーバーをもって、世界のインターネットの管理者であるインターニ ックinternic から、特定の住所をもらって、専用回線を引かなけ ればなりません。情報の送受信は24時間ありますので、通常は1 日中、24時間回線を開いたまま、ネットワークに参加することに なります。

  しかし、こうしたことはインターネットの専門家がすることで、 通常の企業や、個人ではこうした無駄なことはしません。通常はイ ンターネット接続サービスを24時間行っているプロバイダーと呼 ばれる業者に加入して、必要なときだけインターネットに接続して もらう、というように接続の媒介をしてもらうことにします。

 ところが、プロバイダーへの登録や、パソコンの購入、必要なソ フトのパソコンへの組み込みということがおこなわれても、いまだ に接続できない方が多くいると言うことです。

 そこで、こうした方を対象として、インターネットへの接続自体 ではなく、いわば、プロバイダーへの接続を媒介するというサービ スが必要となります。この行為は、利用者の通信自体を媒介したり、 仲介したり、通信自体に関わることではありません。通信自体に関 わりますと、それは「通信役務」という概念に入りますので、許可 もしくは届け出がないと行うことはできません。この詳細は、電気 通信事業法に定めされています。
 ここで、こうした届け出などなくして可能な行為というのは、利 用者のプロバイダーへの接続のための、物理的な接続の補助と、通 信ソフトなどの組み込みおよび設定などによる、接続の確保です。

  電話の通信回線はNTTの持ち物であり、屋内配線も、資格者で なければできません。従って、回線自体を動かしたり、新設したり することは正規の事業者でないとできません。
 従って、こうしたサービスで可能なのは、一般消費者が行っても いい範囲で、困難なために消費者が能力的にできない部分を補充し て、補完するという範囲にとどまります。
 この範囲であれば、こうしたサービスが必要ないじょう、どんど ん進めてほしいものです。



51 パソコンの救急サービスの注意点
 

パソコンの利用は1日中するものですから、その故障も時間をか まわず発生します。深夜に仕事をしているときに限って、急ぎの仕 事を急いで進めているときに限って、こうした故障が発生するもの です。本当に、どうして急ぐときに限って、こうした故障が起きる のか、と呪いたくなることがあります。

 こうした利用者の困惑に救済の手を差しのべる事業にパソコンの 救急サービスの事業があります。これは、深夜でもパソコンの修理 のために専門技術者が派遣され、故障したパソコンを修理してしま うと言うもので、大変便利なサービスです。

  しかし、このサービスは次の点で十分検討される必要があります。 まず、派遣する技術者のレベルの問題です。故障をたちどころに 解決する能力を持ったものでないと、的確な対処ができないでしょ う。現在のところ、まだパソコン修理の公的な専門家検定制度はあ りませんから、そうした公的な資格者もいません。今の時点では各 事業者の自主的な研修を受けたものを派遣するほかないのですが、 程度の差にばらつきが生ずる可能性もあり、安定的な事業展開には、 そうした研修制度はどうしても必要でしょう。
 未熟な修理担当者が派遣されたのでは、治るものも治らないばか りか、さらに悪くなって、回復不能の故障になってしまうことすら 考えられます。その点でのきちんとした保証も必要でしょう。

 次に、会員制度を採用するものが多いのでしょうが、24時間い つでも技術者を派遣するという体制が取れないと、会員との契約を 守れなくなります。連絡があっても、何時間も派遣できないのでは、 困ったままです。入会の際の規約などには、時間の制限はないこと が多いようですが、24時間救急サービスという以上は、少なくて も2、3時間のうちには技師が派遣されるというのが基本でしょう。
 この点は、事業者、加入者ともに、十分検討しておけなければな らない点です。

 また、故障の多くは、仕事中のものですから、作業中の情報の問 題があります。
 まず、情報の保存がしっかりできるかどうか、情報を消滅させな いで、きちんと対処できるかと言う問題があります。機械の故障だ けならまだしも、情報までなくされては大変な事態になります。こ うした点での十分な技術的な裏付けと、研修、修理方法の確立がど うしても必要です。
 仕事上の情報と言う点では、秘密の保持の問題があります。パソ コンの故障を直す中で、企業の秘密や、情報の一端でも漏洩されて は困るものです。この点でも十分な配慮が必要となります。



52 ホームページ作成業務の注意点
 

ホームページの作成を受託して、依頼に応じたホームページを作 成する業務があります。法的には、請負という契約になります。

  請負とは、ある仕事を注文して、その注文した結果として出来上 がったものにたいして報酬を支払う契約とされています(民法第 632条)。従って、ホームページの制作も、ある仕事であり、そ の完成品にたいして報酬を支払うと言うものです。この点では、建 物の設計や建築、あるいはコンピューターソフトの開発と同じよう な契約体系になります。

  さて、従って、まず注意しておくべきことは、建物の設計や、建 築においてそうであるように、何を求めているかについての明確な 方向、内容を確定させなければなりません。そうしませんと、後に なって、結果として出来たものが、依頼の内容と異なっているとい ったトラブルの原因になるからです。
 簡単に整理すると、建物を建築する際に必要な設計図のようなも のを確定することです。

 まず、どんなものを作のか、内容は何か、何を訴えるのか、イメ ージはどのようなものか、ホームページの方向性をまず決めなけれ ばなりません。ここは、芸術性、創造性の問題でしょう。
 次に、ホームページというのは1枚だけではなくいくつもの情報 がハイパーリンクを利用して移動できる仕組みになっていますので、 どのようなリンクにするかといった、移動の内容を明確にする必要 があります。
 また、JAVAを始めとする進んだ技術をどのように盛り込むの か、どのようなプログラムを必要とするのか、どこまで技術的な内 容を盛り込むのか、といった技術上の詳細も決めなければなりませ ん。その内容が決まらないと、今使っているプロバイダーか、引き 続き使えるかどうか、新しいプログラムに対応できているかどうか の判断も出来ません。
 注文者の希望として、単純で早い出力がいいのか、それとも高速 接続の消費者向けでかなり詳しい、大量の情報が盛り込んであるも のの方がいいのか、といった、出来上がりのイメージの検討も必要 です。
 音楽をいれるのか、写真を使うのか、絵を利用するか、あるいは キャラクターをいれるか、それらの配置、動き、大きさなども重要 な問題です。
 将来的なホームページの管理、改定はどうするのか、ホームペー ジの維持管理の担当はどうするのか、といった点も検討事項です。

  こうした基本的内容の打ち合せに引き続いて、法規関係の調査が 必要です。利用する音楽の著作権関係の調整、レコード、CDなど との交渉調整は不可欠です。また、写真は写真家、モデルの承諾が あるか、背景に問題はないか、といった点の調査も必須です。

 建物の建築に際して設計するには、法規関係や、機能上の問題、 費用の問題、構造上の問題、などなど、多くの事項を検討します。
 結局、ホームページは、大きな建築物と同じですから、芸術性 意匠性、とともに、技術性、経済性も考慮する必要があります。



53 インターネットカフェを始めたいが
 

インターネットに接続することによって、さまざまな情報が手に 入ります。喫茶店のような場所に、インターネットの端末をおいて、 利用者にインターネットを楽しんでもらうと言うのが、インターネ ットカフェの基本的な発想です。

 インターネットを個人で利用するには何らの制限もありません。 どのような情報を手に入れようと、見ようとそれは個人の自由で すから、何にも問題はありません。
 ところが、インターネットカフェとして誰でも利用出来るような 環境において、インターネトを利用するときに注意すべき問題があ ります。

 まず、最大の問題は、猥褻画像の閲覧の問題でしょう。個人が、 自宅などで、インターネットに接続して、猥褻な画像を見ても何も 問題はありません。注意されることもなければ、何も言われません。
  個人で楽しむ限りは違法でもなく、犯罪でもありません。
 ところが、インターネットカフェといった公開の場所で、公衆の 自由に出入りするところで、また、小学生や未成年者の入場が制限 されていないところ(通常は入場制限はしていない) では、そうし た猥褻画像を公然とモニターに表示することが問題にならざるを得 ません。モニターに映し出された画像が猥褻画像であれば、猥褻画 像の陳列(刑法だい175条)になってしまいます。

  そのカフェで、インターネット端末を利用している客が、自分の 動作でそうした情報を呼び出し、モニターに映し出し、他の公衆に 見せたのであれば、陳列の行為者は、その客になります。では、そ うした行為を放置していたカフェの経営者には問題はないのでしょ うか。まだ判例はありませんし、問題は生じないかもしれませんが、 経営者は、法的には、陳列の幇助と言うことになるでしょう。すな わち共犯者と言うことです。
 従って、インターネットの端末を利用して猥褻画像を表示してい る客にたいしては、少なくとも次のような対処が必要です。

1 まず、カフェの利用規定を明確にして、公序良俗に反するよう な画像の表示、取り込みはきんしすること。

2 個別の客の利用に関しては、利用規定を承諾するよう求め、そ うした規制のあること、そうした規約を守らないときは退場しても らうことを、客の見えるところの掲示すべきです。

3 利用者において、猥褻画像を表示し、他の利用者の迷惑になる ような状況であることを発見したときは、直ちに制止して、他の情 報に切り替えるよう求め、それでも止めないときは、退去を求める ことが必要です。

  インターネットは表現の自由を守り、情報の提供には制限をかけ ないで、今日まで進んできました。この理想は守り続けたいもので す。しかし、実社会で、公開の場で、他の公衆の感情を無視して、 自分のみたいものを見るという我が侭まで認めるものではありませ ん。インターネットカフェといっても、公衆のいる場所なのですか ら、通常の法律関係であることを認識する必要があります。


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