売買契約を締結する時に

　
　　
１　売買契約の基本ルール

　　売買契約を行うときは、不動産や車についてはほとんど定型の契約書があ
　り、それを利用すれば、基本的に安全に売買契約が締結できます。　
　　しかし、それ以外の個人売買の場合、売り主と、買い主が次の要件を十分
　に検討して、十分話し合って、合意が成立してから契約する必要があります。

　　契約書に書く必要のある事項
　　
　　　■売買対象物の特定−−商品名・商品番号・型番・製造番号・製造年月
　　　　　　　　　　　　　　日などによって、売買の目的物を明確にする。
　　　　　　　　　　　　　　なにが付属品か、どこまでの範囲か、売り物の
　　　　　　　　　　　　　　範囲を確定する。これを欠くと、後で大問題に
　　　　　　　　　　　　　　なる。 
    　■売買金額の確定−−−いくらで買うか。数量単位で決めるか、定額か。
　　　■支払方法の確定−−−いつ払うか、分割するか、利息は付くか。
　　　　　　　　　　　　　　目的物の引き渡しとの前後関係、同時履行かの
　　　　　　　　　　　　　　関係も考えて、明記する。 
    　■売買対象物の品質−−どのような品質のものとするか、新品か、いか
　　　　　　　　　　　　　　なる保証が（性能の保証）付くのか、中古なら
　　　　　　　　　　　　　　ば買ったときの品質を保証するのか、保証がな
　　　　　　　　　　　　　　いのか。
    　■解除条件−−−−−−約束の性能が出ないとき、物品に問題があると
　　　　　　　　　　　　　　き等、文句があるときには、目的物は引き取る
　　　　　　　　　　　　　　のか、引き取らないで賠償金を支払うのか、精
　　　　　　　　　　　　　　算はどうするのか。　
    　■アフターサービスをするのか、しないのか。
    　■クーリングオフ制度（一定期間内の解除権）の適用があるのか、合意
　　　　　　　　　　　　　　解除ができるのかどうか 
    　■紛争が生じたときはどうするのか。裁判の合意管轄は。民事調停で解
　　　　決することの合意ができるか。仲裁契約（第三者を仲裁人と定め、そ
　　　　の人、団体の意見に従うとの合意）を取れるか。 
    といった内容は、最低限話し合って、契約書に盛り込む必要があります。
    　できれば、そうしたことを約束事として、メモしておく必要があります。
　　　初めての人の間ならば、こうした事柄を書いて、売り手と買い手が合意
　　した上で、契約書としてお互いに署名するのが一番です。問題が起こらな
　　いことが一番なのですが、問題が起きたときにも、きちんと、大人として
　　解決できるように、こうしたルールを確立して、お互い守りようにしまし
　　ょう。

　　　参考までに、契約初案を作ってみました。参考にしてください。 


　２　　売買契約書案　　


   　　　売　　　買　　　契　　　約　　　書
        
　本日、売り主　　　　　　　　　　　（以下甲という）と、買い主　　　　
　　　　　（以下乙という）とは、下記の通り、売買契約を締結した。

第１項（当事者の表示）
      　売　主（甲）の住所:                             
　　　  　    　　　　氏名:
      　買　主（乙）の住所:
　　　  　    　　　　氏名:
第２項（売買の対象）
　甲は、本日、下記物件を、乙に売り渡し、乙はこれを買い取ることに合意し
た。
　　　　　売買物件の表示
      　　　　品名
      　　　　　その他商品の詳細
      　　　
            　リスト一覧:
            　
第３項（売買代金）
　甲は、本件物件の売買代金総額を　　　　　　　　　　　と定め、乙は左記
金額を支払うことに合意した。
  ただし、右代金総額の範囲は上記第２項の全商品すべての代金である。

第４項  売買代金の支払い方法の定め）
　乙は、右売買代金を、次の方法によって支払う。
　　１　手付金　　　　　　　　　円を契約締結時に支払う。
　　２　中間金　　　　　　　　　円を　　　年　　月　　日に支払う。
　　３　残　金　　　　　　　　　円を、　　　年　　月　　日に、本件物件
　　　　の引き渡しと引き替えに支払う。　
 　　
第５項（商品の引き渡し方法）
　１　本件商品は　　年　　月　　日までに、次の方法で引き渡す。
　　・　残金と引き替えに引き渡す。 
　　・　残金入金を確認した時点で、郵送する。
　　・　分割払い金の第一回分の確認をした時点で郵送する。
　　・　分割代金のうち　　　回目までの入金を確認した時点で郵送する。
　　・　
　　・　

　２　　商品の所有権移転時期： 

　　本件商品は、現物の引き渡しと同時にその所有権が移転するものとする。

第６項（中古品の場合）
　１　甲は、本件商品につき、下記の内容であることを表示し、乙はこれを承
　　諾した。　　
    本件商品の品質の表示
    ・使用期間（購入時期）　　　
　  ・使用方法（商品の程度）　  　
        (通常の使用か、未使用か、かなり使い込んでいるか、等)

    ・保証の有無

        保証有無　　　　有り　　　　　無し　
　　　　保証内容
          （６ヶ月間は修理費負担、修理費折半、１ヶ月間は引き取り、等）
    
    ・本件商品の瑕疵（不良）
      ・本件商品に瑕疵（不良）を発見したときは次のうち、　　とする。
          A　 速やかに代金全額を返還し、売主が商品を引き取る
        　B 　売主が商品修理の責任を負う
          C 　買主の費用で負担で売主が修理する
          D 　代金の　　割を買主に返還し、商品は引き取らない。
          E 　代金の　　割を買主に返還し、商品を引き取る。
　        F 　買主がメーカーに直接相談する。売主は責任を負わない。
 
      ・本件商品の瑕疵（不良）が原因で、損害が広がったときは、次のうち
　　　　　番とする。
　       1  拡大損害全額および商品代金を支払う。
　　　   2  拡大損害のうち、代金の　倍までの金額及び商品代金を支払う。
　       3  拡大損害の　　　　パーセントの範囲で支払う。
　       4  商品代金の返還のみ行う。
　　     5  一切の責任は負わない。買主の負担と責任で処理する。


  第８項　契約解約
　　　本件契約当事者は、本件売買につき、次のいずれかの内容であることを
　　確認した。

　　　１　本件売買は、訪問販売であり「訪問販売等に関する法律」に従うこ
　　　　とを当事者双方とも認める。
　    　　本件商品について、買主は契約の日、もしくは契約の日を含めて８
　　　　日間のあいだであればは何らの理由なく、本件契約を解除することが
　　　　できる。
　
　　　　　解除後は、売り主は直ちにその費用負担において、現品を引き取り、
　　　　かつ受領済みの金員全額を返還するものとする。

　　　２　本件売買は、純然たる個人売買であり、代金支払いの後、２週間は、
　　　　本件契約の解除（撤回）を行うことができる。
　　　　　甲は、右解除の意思表示があったときは、ただちに、受領した代金
　　　　を返還する。
　　　
　　　３　本件売買は、純然たる個人売買であるが、買主の責任で本件商品を
　　　　受領するものであり、解約権は放棄し、以後いずれの当事者からも、
　　　　本件契約は解除できないものとする。


　第９条　信義誠実の原則
　　　本件契約は、当事者双方信義に従い解釈し、誠実に履行することを約し、
　　ここに契約したものである。契約内容に疑義が生じたときは双方誠実に話
　　し合い、円満解決を図るものとする。　
　
　第１０条裁判管轄の合意
　　　本件契約につき紛争が生じたときは、第一審の裁判管轄を、東京地方裁
　　判所、もしくは東京簡易裁判所とすることに双方合意した。

　第１１条　特　　約


　　以上締結したので、契約書を二通作成し、甲と乙とは各自各１通ずつ所持
　することとする。

　　　　　　　年　　月　　日　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　住所　

　　　売り主　　　　氏名

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　住所

　　　買い主　　　　氏名　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　３　売買契約の締結
　　　
　　売買契約は、様式契約ではないため、口頭だけで契約が成立すると言われ
　ますが、言った言わないという問題も生じますので、できるだけ書面にして
　おくべきです。また、よほど大きなものでない限り、分割にせず、一括で決
　済した方がお互いにとってよいでしょう。
　　契約書を作ると、堅苦しいような感じで、もっとラフに、融通をという考
　えもあるのでしょうが、とかく日本人は、物事を曖昧にしたり、いい加減に
　してそれを信頼と勘違いして信じようとする癖があり、いったんトラブルに
　なると、小さなことが深刻になると言う傾向があります。
　　いい加減な契約はさけて、できるだけしっかりと、すっきりとした契約を
　締結するように考えましょう。