シベリア抑留は戦時捕虜 ロシア、呼称変更を拒否 コスモス
シベリア抑留は戦時捕虜 ロシア、呼称変更を拒否
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005021701002127.htm
聞き分けの良い事情通のフリをした、ただのニヒリストが、「ロシ
アと良好な関係を結ぶために北方領土問題などはうまく妥協しなけ
ればならない」という声を、有名メルマガでよく読むのですが、北
方領土で譲歩する、という事は、同時にシベリア抑留の道義問題に
ついて、ロシアに正当性を与えてしまう、ということにもなってし
まうのです。
もう少し分かりやすくこの問題を取り上げると、これでロシアの正
当性を認めてしまえば、ロシアのみならず、これから戦争・紛争を
起こした戦勝国は、敗戦国に対してシベリア抑留と同じ行為を大手
を振って堂々と行えるようになってしまう、ということです。
そんなことにお墨付きを与えるわけにはいかない。それは未来の戦
争において、無用の抑留者という犠牲を出させないためにも、日本
は「戦後に」ロシアが行った悪行をこれからも追求していかねばな
らないのです。
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シベリア抑留は戦時捕虜 ロシア、呼称変更を拒否（共同）
【モスクワ１７日共同】
第二次大戦後の旧ソ連で６０万人近くの旧日本軍将兵らが強制労働
に従事、１割前後が死亡した「シベリア抑留」をめぐり、将兵らが
終戦後に不当に連行されたとする日本政府は「戦時捕虜」とのロシ
ア側呼称を「抑留者」に変更するよう求めていたが、ロシア政府は
１７日までに、日本の申し入れを正式に拒否した。
ロシアは、ことし前半のプーチン大統領公式訪日を前に、シベリア
抑留は「日本の侵略戦争の帰結だ」とする旧ソ連の見解を大枠で継
承する立場を示したことになる。
５月に世界の首脳を招き対ドイツ戦勝６０周年の祝典を催すプーチ
ン政権は、北方領土問題を含め日ロ間の戦後処理も「正義の戦争」
の文脈でとらえる姿勢を強めており、日本との歴史認識の相違が鮮
明になってきた。
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（Ｆのコメント）
ロシアが日本に第２次大戦終了直前に戦争宣言をしないで攻め込ん
だことを問題視しているのですか？？
日本も米国ハールハーバー攻撃を戦争宣言前にしている。日本は戦
争に負けたので、罪を問われているが、ロシアは戦争に勝ったから
罪に問われない。このようなことはどの戦争にも付きまとう問題で
あるが、勝った方の罪は問われないことになっている。
今までの戦争史のほとんどはそうなっている。いやだったら、戦争
に勝つしかない。もし勝てないのであるなら、戦争しないように
交渉するべきである。ロシアとしての最大国益を考えて、日本を裏
切ったのですが、勝ったために、その罪は問われない。
しかし、ロシアが不当に戦争を始めた事実を日本は主張する権利は
あるために、それは言うべきである。
戦争行為で獲得した領土は、基本的には戦争で取り返すしかない。
中国とロシアの国境線もロシアが中国から切り取っている。戦争に
勝ったことや交渉でそうなっている。列強の妥協で国境線は決まっ
ている。それを交渉で取り返せると信じている日本の考え方は国際
的には、非常に異常で特殊なことである。竹島も韓国に実質支配さ
れているために、日本は戦争をして取り返すしか手がないのですが
、韓国と友好関係を維持するために、交渉もしていない。
ロシアに実質支配されている北方４島も同じことである。ロシアと
日本が非常に友好な関係を築かないと、平和裏に領土が帰ってくる
と考えることは難しい。日本と米国は同盟関係にあるために、ある
程度、米国は日本領土を返しても軍事基地を置けるが、北方のロシ
ア軍事基地をそのままにして、日本は引き取ることは出来ないはず
。ロシアと同盟関係にないことによる。
このため、ロシアにとって戦略的に重要な位置にある島を返せとい
っても無理がある。ロシアのシベリア開発や石油パイプラインと日
本の国益を天秤に懸けて考えることが重要ではないかと思うが？？
もう少し、ロシアサイドの戦略的な重要性を見ることが重要である
と思う。しかし、ロシアに２島を共同管理にする提案は出来ると思
う。
オホーツクをロシアの内海という権利を残してやれば、いいはずで
あるから、領有権はロシアで持ち、日本のパスポートを持てば、い
けるし、旧島民を日本は返す権利を貰い、実質的に日本に２島が帰
ってきたのと同様なことになればいいのではないですか？？
４島を返せと突っ張ることではなく、日本の要求とロシアの要求と
をどうマッチさせるかが問題であると思うが、もう少し頭を使って、
妥協点を見付ける努力をするべきではないですかね？？？
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アドルフ＝ランニフ氏の北方領土三島返還論に対する再反論
小牧勇次郎
アドルフ＝ランニフ氏が２月１１日付けで私の主張に反論された
（下記リンク）のでそれに再反論する。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170216.htm
１．日本にとっての北方領土返還は経済的収益ではなく、国家とし
ての誇りと、固有の領土の回復という正義がかかった問題である。
したがって、経済的収益が低いからロシアに譲歩すべきという主張
は受け入れられない。
２．ロシア極東の人口減少と経済崩壊は急速かつ急激であり、近い
将来予測されている太平洋核原潜部隊のムルマンスクへの統合で
それは更に悪化すると予測される。それに比べ北海道の人口や経済
状態は小康状態である。更に、急速に経済成長する中国東北地方と
４０００ｋｍの国境を接するロシア極東は中国の経済的植民地に転
落するという重大な危機に瀕しており、人口・経済面では日本が圧
倒的に優位にある。
３．「ロシアの石油・天然ガス資源を中国に取られる！」と日本を
脅して、北方領土問題で日本に譲歩させるロシアの悪質な手口をア
ドルフ＝ランニフ氏はそのまま代弁している。しかし、ロシアが東
アジアに供給可能な石油や天然ガスの量は日中韓三国の消費量合計
の一割にも満たない少量である。また、より高値で売りたいという
ロシアの意図を考えれば、最大の輸入国である日本に売らないとい
う選択肢は中国に買い叩かれることになり考えられない。逆に、
中国に売らないという選択肢も（日本に買い叩かれることを考えれ
ば）ありえないのであって、日本が投資するか否かに関わらず日本
がロシアから購入可能な石油・ガスの量は少量に留まると考えられ
る。従って、石油や天然ガスの中国との取引を根拠にロシアが日本
に対して行う脅しや北方領土問題での譲歩要求に日本は一切応える
必要はない。
更に下記の報道内容を見ればわかるように、ロシアでは日系を含め
た民間企業の経営はロシア政府の不透明な干渉により莫大な被害を
受けている。ロシアは外国からの投資に難癖を付けて乗っ取ること
に何の罪悪感も抱かない国であり、この様な国への投資などまさに
盗人に追銭である。今年になってわずか１ヶ月余りの間だけでも
これほどの事件があるという事実を我々はしっかり認識する必要が
ある。
●サハリン２で巨額の損失＝三井・三菱などに補償要求−ロ会計監
査院
２月９日日付のロシア紙ベドモスチは、同国会計監査院が極東サ
ハリン沖の石油天然ガス開発事業「サハリン２」 で、ロシア側が
総額２５億ドル（約２６００億円）相当の巨額の損害を受けたとし
、開発業者（ロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事、三井物産の３
社）に補償を要求していると報じた。
●日本たばこロシア子会社、追徴課税命令に異議申し立てへ
日本たばこ産業のロシア子会社は１月２４日、モスクワ市当局から
８０００万ドルの追徴課税支払いを命じられたことを不服として、
今月２６日に裁判所に異議を申し立てる方針を示した。同社は、追
徴課税命令について、「非常に一般的な業務慣行に関する誤解に基
づくものだ」との声明を発表した。同社は２１日、２０００年分の
税金滞納を理由にモスクワ市当局から追徴課税を命じられたが、
命令は「誤解」に基づくものだ、と主張していた。追徴課税額は当
初７０００万ドルとされていた。
●ロシア国営石油会社がユコス中核会社の落札企業買収
ロシアの国営石油会社ロスネフチが石油大手ユコス中核子会社ユガ
ンスクネフチガスを落札した無名企業バイカルフィナンス・グルー
プを買収したことが１月２３日、明らかになった。ユガンスクネフ
チガス競売をめぐっては、ユコスの申請を受けて、米連邦破産裁判
所が競売差し止めの仮処分を決定。仮処分命令に違反した場合、ガ
スプロムの在米資産凍結の恐れがあるため、プーチン政権は無名企
業に低価格で落札させた上で国営企業が買収し、ガスプロムに取り
込む複雑な手順を取った。しかし、司法機関を操った政権のユコス
弾圧や、中核子会社競売をめぐる不透明な実態は、ロシアのエネル
ギー市場への信用を大きく傷つけ、司法判断の尊重を求める米国も
ロシア批判を強めている。
４．三島返還という要求の問題だが、三島という数字には二と四の
中間という以外に何の根拠もない訳であり、日本がもし四島返還を
諦めて三島返還に譲歩するならば、ロシアはそれを日本の弱みと見
て前言を翻し二島返還しか応じないと主張してくることは目に見え
ている。そして、二島返還に日本が同意するならばロシアは更に前
言を翻して一島も返還しないことであろう。三島返還というのは
このようにして四島返還という日本の要求を撤回させるための狡猾
なロシアの罠であり、日本は決してそれに飛びついてはならない。
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搦め手よりの心理戦が有効かな。。。 虚風老
北朝鮮が、核の保有と、６ヶ国協議への不参加を通告しておる。
まあ、誰かが、最後のストリップショウと呼んどったが、
かなり追い込まれた感じじゃな
これは、安保理での議題になるじゃろうか？
現在の安保理なら、米・中・露に、日本も今は非常任理事国だしの。
北朝鮮の最大の味方である韓国は外れることになるわけじゃ。
（両当事者が）（韓国にとっては、北に潰れられても自分が困るし
、戦時緊張がつづいても困るから、今は支えるしか手がないわけじ
ゃ）
もし経済制裁（弱度）をするのであれば、安保理で非難が決定した
ときが有効であろう。（安保理内部での論議と制裁決定を待ってお
っては、遅くなるし、制裁には中国等が拒否をするじゃろうからの）
日本の経済制裁に北朝鮮が不穏な動きで応じれば、安保理での説得
力が増すであろうの。
これは、北朝鮮に向けてというより、中国に対する圧力と説得とい
う意味合いに変わるじゃろうな。（強度では、のちのち選択肢がな
くなる。元々今回必要なのは象徴的意味合いが強いからからの、国
内法の厳格運用とかは実質も伴うからその点はええ。）
まあ、そういうカードもちらつかせながら、強制的にテーブルに附
かせるがよかろう。韓国も、それはたまらんと説得するじゃろう。
ここで、本来日本がとりうる最大の戦術は、「小泉訪中」であろう
の。
そもそも、最大貿易相手国とトップ会談ができぬことこそ異常じた
いなのじゃからの
なんといっても、北朝鮮の金体制が成り立つための物資的な後援、
対米対日でいることの精神的支えは中国にあるわけじゃ。
ここで、別に何かを交渉にしに行くというのではなく、「形式的な
善隣友好の挨拶」程度に中国を訪中することは、金個人のこころに
疑心暗鬼を生み出す。
今、必要なのは、金正日への心理的圧力を掛けることじゃ。
切り捨てられるかもしれないと、夜も眠れぬほど怯えさせることじ
ゃね。
日本の台湾派はそれを避けたいらしいし、米国も、警戒するのは日
中が特別に接近してしまうことじゃろう。（潜在的未来的な覇権の
競合は中国だと思っておるじゃろうことは間違いないしの）まあ、
あくまでも米国と摺りあわせした上（金体制への心理的圧力の一貫
と正直に伝えればよかろう）で、訪中するのがよいじゃろう。
米国に痛くない腹を探られるのは堪らんからの。
それと、覚醒剤・麻薬の取り締まりの強化は是非してもらいたいも
んじゃ。
彼等の資金源になっておるようじゃし、これほど国民を骨から虫食
むものはない。
末端使用者はともかく、売人組織は厳罰壊滅をしてほしいぞ。
徹底的に大キャンペーンをやって、あぶりだしにしてしまったらよ
いんじゃ。
虚風老
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中国との協調維持
アジア安定へ「建設的役割」促す
米軍再編の共通戦略目標 あす日米閣僚協議で合意 （世界日報）掲載許可
日米両政府が十九日にワシントンで開く外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会
（２プラス２）で合意する在日米軍再編のための共通戦略目標の骨格が十七日、明らか
になった。軍事力の増強が指摘される中国については「脅威」とは認定せず、アジア太
平洋地域の中期的な安定に向け「建設的な役割」を果たすよう促している。
戦略目標は、中台問題やエネルギー開発のための海洋活動拡大などの動向を注目する必
要があると指摘。一方で、六カ国協議を通じた北朝鮮の核問題解決などを念頭に、中国
との協調関係を維持していく方針を示す。
アジア太平洋地域の安全保障環境については、北朝鮮の核・ミサイル開発、国際テロな
ど「新たな脅威」が出現し、「依然として不確実、不安定な情勢が継続している」と指
摘。日米安保体制を基調とする緊密な協力関係を基に、今後もテロ対策や大量破壊兵器
の拡散防止に日米が共同で対処する方針を強調する。
また、イラクへの自衛隊派遣やインド洋での洋上補給などの実績を踏まえ、日米安保と
は別に「世界の中の日米同盟」の観点からアジア太平洋地域外での日米協力の推進も明
記。自衛隊と米軍の役割・任務の分担について協議を進めるとしている。
在日米軍再編に関しては「米軍抑止力の効果的な維持」と「米軍駐留に伴う過度の負担
の軽減」を基本理念に、日米安保条約の枠内で具体案の協議に着手することを確認する。
Kenzo Yamaoka
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エジプト、軍派遣の用意
エジプトのアフマド・アブルゲイト外相は１４日、同国が包括的和平協定を後押しする
一環として、イスラエル国境、いずれ独立するとみられるパレスチナのガザ地区との境
界に、最大３大隊を配備する用意がある、と語った。
１５日にコンドリーザ・ライス米国務長官や米政府高官と会談するアブルゲイト氏は、
新たに就任したパレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長は、治安状況を掌握す
るために、時間と資金を与えられなければならないと強調した。
同氏はワシントン・タイムズ社で編集者と記者に対し、ガザ地区と一部のヨルダン川西
岸の入植地からのイスラエルの撤退が、政治的独立と生活水準の向上に向かう大きな動
きの一部であると、一般のパレスチナ人にすぐに感じられることが必要、と述べた。
さらに「パレスチナ住民が、現在実施されている停戦によって得るものがある、と感じ
る必要がある」と語った。
アブルゲイト氏は、広範囲で時に個人的なインタビューの中で、エジプトなど主要アラ
ブ諸国が大きな試練に直面しているとした上で、西側世界が早急な変化を求め、過度の
圧力を掛ければ、逆効果になるだろうと述べた。
・イランについて、欧州が同国の核兵器開発疑惑について交渉を推進していることを支
持。米政府の一部が支持する強硬路線は、イランの聖職者支配に対する国内の支持を高
めるだけとの見方を示した。
また「イランには慎重に対処すべきだ。非常に誇り高い国民だから」と指摘。「もしわ
れわれが、国連安保理やその他を通じて、イランとの対立にどう対処していくかを決定
すれば、（中東）地域の安定に劇的な影響を与えるだろう」と語った。
・エジプトは過去において、米国主導のイラク戦争をめぐって米国とは考えを異にして
きたと言及。包括的なイラク政府を樹立するとともに、米国などの外国軍が撤退できる
日を早めるために、軍と治安部隊を増強することを現在の優先事項としなければならな
いと述べた。
アブルゲイト氏は、ブッシュ大統領が１月の一般教書演説でエジプト政府を名指しした
ことにも言及、エジプトはブッシュ大統領が呼び掛ける中東における政治改革を歓迎す
ると述べた。一方で、民主化は、経済改革と、西側の思想と自由に直面している文化的
に保守的なイスラム教徒やアラブ社会への気配りが伴わなければならないと付け加えた。
「エジプトは、こうした事柄について、ショック療法を用いることがいいとは思ってい
ない」と彼は語った。「…われわれは、社会が対処できるペースでこれらの事に当たっ
ていかなければならない」
・エジプトの核開発計画については、同国政府は国際査察団に協力しており、最近の報
道で指摘されている計画の多くは２０年以上前にさかのぼる怪しいものだ、と擁護した。
（２月１５日）
Egypt readies troops
Egypt is ready to deploy up to three full battalions to its border with Israel
and a potential Palestinian state in Gaza as part of a push for a comprehensive
peace deal, Egyptian Foreign Minister Ahmed Aboul Gheit said yesterday.
Mr. Gheit, who meets today with Secretary of State Condoleezza Rice and other
senior U.S. officials, cautioned that new Palestinian Authority President
Mahmoud Abbas must be given the time and resources to get the security situation
under control.
Ordinary Palestinians, he told editors and reporters at The Washington Times,
must quickly see that Israel's withdrawal from Gaza and some settlements in the
West Bank is part of a larger move toward political independence and improved
living standards.
"The Palestinian population has to feel there are dividends coming for the
cease-fire we now have in place," Mr. Gheit said.
In a wide-ranging and at times personal interview, Mr. Gheit said Egypt and
other leading Arab countries face major challenges -- but that too much pressure
too soon from the West to change could backfire.
・On Iran, he embraced a European drive to negotiate over the country's
suspected nuclear programs, saying a harder line -- favored by some in the U.S.
government -- would only boost domestic support for Iran's religious rulers.
"We have to be careful with Iran. It is a very proud nation," he said. "If we
decide on a course of confrontation through the [U.N.] Security Council or some
other such actions, it could dramatically affect the stability of the region."
・He said Egypt has put differences over the U.S.-led war in Iraq in the past,
and that the priorities now must be to create an inclusive Iraqi government and
build up the country's army and security forces to hasten the day when U.S. and
other international forces can withdraw.
・Egypt welcomes President Bush's call for political reform in the region, Mr.
Gheit said, including a pointed reference to Cairo in Mr. Bush's State of the
Union speech last month. But he said democracy must be accompanied by economic
reforms and a sensitivity to culturally conservative Muslim and Arab societies
confronting Western ideas and freedoms.
"We in Egypt do not believe in using the cure of shock treatment in these
matters," he said. "... We have to do these things at a pace by which they can
be handled by the society."
・He defended Egypt's nuclear programs, saying Cairo is cooperating with
international inspectors and many of the programs recently flagged in press
accounts as suspicious dated back two decades or more.
February 15, 2005
Kenzo Yamaoka
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イラク選挙で主導権握るシーア派
シーア・ベルトの観測は慎重要す／イランと違う政教分離型の国民
東京国際大学教授 渥美 堅持
予測より平穏に終わった選挙 （世界日報）掲載許可
世界注目のイラク総選挙は不安定な社会状況の中で先月三十日に行われ終了した。選挙
は平穏に終了したとは言えないが、予測したよりも平穏に行われたと言えるかもしれな
い。だが旧フセイン政権下で優遇されていたスンニー派の人々は、フセイン武装残党の
影の中での選挙であったため棄権やむなしという結果になった。暫定政権の脆弱性が彼
らの決断を後退させたものと思われるが、たとえ平穏な状況の中で選挙が行われたとし
ても、シーア派が勝利することはイラクの人口構成から見ても自然である。
イラクは民族的に四つのグループによって構成されている。その中でアラブ族が７３・
５％を占め、クルド族の２１・６％と比してもアラビア語の支配世界であるといえる。
だがこのアラブ世界が二つのイスラーム世界に分かれ、シーア派教徒が５５％、スンニ
ー派教徒が４２％という構成比である。これがこの国の複雑性を生み出している。
そこでスンニー、シーア双方が民主的で自由な環境の中での自由意志による選挙に臨め
ば、シーア派が自然勝利するという特殊な環境の中で興味を抱かせる点は、シーア派の
過半数支配をどう防ぐかという点にある。過半数に満たないスンニー派がこれを成すに
はクルドを如何に取り込むかにかかっている。
しかし、フセイン政権の対クルド政策は無情なものであった。クルド民族のフセイン政
権に対する恨みは深い。フセイン政権が崩壊した今、クルド族の恨みはフセイン政権下
で比較的優遇されていたスンニー派に向けられたのは自然の成り行きであった。それゆ
えスンニー派がクルド族を取り込み選挙に臨むというのは非現実的なことであった。ま
してや不穏な環境の中に追い込まれたスンニー派としてはクルド族への接近など考えら
れそうもない。そうなると選挙に臨むも臨まないも同じだということになる。
イラク・シーアはどう動くか
イラク独立選挙管理委員会は二月十三日、イラク国民議会選挙の最終集計結果を発表し
た。イスラム教シーア派の二大政党を中心とする連合会派「統一イラク同盟」が有効投
票の約４８％、約四百七万五千票を獲得して第一党となり、獲得議席は定数二百七十五
議席の単独過半数を占める百四十議席に達した。この結果、シーア派勢力が新憲法草案
の起草や十二月の正統政府樹立に向けて、政局の主導権を握ることになった。
加えてアラウィ首相率いるシーア派中心の世俗政党「連合会派イラク」は約百十六万八
千票を獲得し第三党になったため、シーア派の影響力が否定できない政局がイラクに到
来することは避けられない。
このような結果から世界の関心は、シーア・ネットワークの出現に集まった。イラクの
西の隣国シリアのアサド政権はシーア派アラウィト派であり、また東にはシーア派の大
国イランが存在する。イラクが完全にシーア化すればＮＡＴＯとペルシャ湾の間にシー
アのベルトが敷かれ、ペルシャ湾安全保障問題に大きな影響を与えることになり、米国
のイラク攻撃は薮蛇もいいところであったということになる。
いずれにしろ、これからのイラクは少なくともシーア教徒の手によって動かされること
になることは間違いない。問題はイラクのシーア派教徒のアイデンティティーがどこに
あるのかという点にある。今のイラク・シーア派教徒の行動には宗教的に反スンニーと
いうよりは、フセイン政権に対する恨みが反スンニーという形で出てきているように思
える。フセイン政権がイスラーム的でなく極めて世俗的政権であったことを考えると、
イラク国民には宗教的アイデンティティーよりも国家的アイデンティティーの方が強く
存在しているのではないかと思われるからである。
イランにアラブとして警戒も
このことはイラン・イラク戦争時において、イラク・シーアの行動はイラン・シーア側
に付いて行動したということがなかったことから判断される。すなわち、イラク国民に
は政教分離型の国民性が根付いているという極めて国家的であり、宗教的ではなかった
ことがそれを証明している。今のシーア派の行動には解放された喜びが宗教的に表現さ
れた一時的現象であって、民族の異なるイラン・シーアとの運命的、宗教的連帯を選択
することはないのではないかということである。
そこで問題は、イラン・シーア教徒のイラク・シーア教徒に対するアプローチの濃度に
関心が集まる。その濃度が高まればイラク・シーア派にアラブとしての警戒心が生まれ、
その段階でスンニー派への接近が計られる。もちろん、そのような環境の変化に応じて
イラク・シーア派の分裂化現象が表現化される可能性が生まれてもおかしくない。
このようなことからイラク情勢は、シーア派の手に独占されシーア・ベルトの建設が開
始されるという観測には、現段階では慎重を要する憶測ではないかと思われよう。
Kenzo Yamaoka
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北朝鮮の核兵器能力、３年前より増大 ＣＩＡ長官
ワシントン（ＣＮＮ） ゴス米中央情報局（ＣＩＡ）長官は１６日、上院情報特別委員会
の公聴会で証言し、北朝鮮の核兵器能力が過去３年間で増大したとみる分析結果を明らか
にした。
ＣＩＡ新長官として初めて公式の席で証言するゴス長官は、「（０２年１月）当時の分析
よりも能力は増大しているというのが、現在のわれわれの分析だ」とゴス長官は述べた。
詳しい分析内容は極秘資料なので明らかに出来ないという。
ブッシュ政権は０２年１月までに北朝鮮が核爆弾１〜２基に必要な兵器級プルトニウムを
製造したと分析し、大統領が一般教書演説で北朝鮮を「悪の枢軸」の一翼を担うと非難。
それ以来、北朝鮮の核兵器開発は進んだとゴス長官は指摘した。
ゴス長官は北朝鮮が核兵器を開発するだけでなく、「長距離弾道ミサイルの開発、製造、
配備と売却を引き続き行い、弾道ミサイルの射程距離を伸ばし続けている」とも述べた。
長官によると、北朝鮮はこれまでリビアなどに長距離弾道ミサイルの製造技術を提供して
きたが、リビアが大量破壊兵器の開発中止を宣言したため、北朝鮮は新しい「顧客」を探
している状態だという。
長官はさらに北朝鮮が「生物・化学兵器の開発プログラムを進行させており」、すでに実
戦で使用可能な生物・化学兵器を所有している可能性もあると指摘した。
一方で長官は、北朝鮮やイランなどで核拡散が進んでいるのは、そうした国々が核兵器に
よる攻撃を企図しているからというより、核保有国に取り囲まれている状態で、同じ土俵
に上がるためではないかと分析。
「核兵器を保有することで国際社会においてそれ相応の地位を獲得するということに、国
家の威信をかけている国がいくつかある。大国に囲まれた危険な地域でじゅうりんされか
ねないところを、核兵器さえあれば……と、小国の指導部にとっては、核兵器を求めるの
は聖杯を求めることにも似た使命感を帯びている」とゴス長官は述べた。
Kenzo Yamaoka