月曜日有料版０章途中までをお送りします。 自民党大勝により食料品の消費税ゼロにするというが、どうなるの かを検討しよう。 津田より ０．米国の状況と世界情勢 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は1200ドルの上昇。週前半はアンソロピックのAIツール でソフトウェアは必要なくなるとして、ソフトウェア株などが値下 がりし、その上に弱い雇用指標も相次いだことで、株全体が下げて いたが、米ミシガン大学の2月の消費者マインド指数は予想外に上昇 したことで押し目買いが優勢となり、1200ドル上昇と大幅な上昇で 、5万ドルを超える過去最高値になった。 しかし、ケビン・ウォーシュ氏は、規律ある利下げをするとともに 、量的縮小を同時に維持することで、米国産業を復活させ、ウォー ル街を犠牲にする政策になる。トランプ氏は、ケビン・ウォーシュ 氏がFRB議長就任後に利下げしなければ訴訟を起こすと発言したよう に毎回の利下げを要求するので、どこかでぶつかるとは思う。 ウォーシュ氏の金融政策は、FF金利を下げて、短期国債金利を下げ 、長期国債を売り、長期国債金利を上げることになる。ファンドの 借りる金利は高く、政府の短期調達金利を下げることになる。よっ て極端なスティーブ化になる。 現時点、心配なのが、利下すると長期金利も下がり、日本の長期金 利との差が1%以下になると、円キャリートレードの巻き戻しが起き る心配がある。現時点、日本の10年国債金利は2.1%で、高市首相の 自民党が大勝すると、10年国債金利は、2.5%まで上昇する可能性が ある。 一方、米国の10年国債金利は現時点で4.2%であり、FF金利は3.75%で あるが、2回利下げをすると3.25%になり、10年国債は3.7%になる。 日銀は利上げ方向であり、現時点0.75%を2回利上げをすると、1.25% になり、10年国債は3%になる可能性がある。日米の10年国債金利差 が1%以下になる。 すると、米ヘッジファンドは、借りていた円を返却するために、ド ルで運用している株、債券、暗号通貨などを売り、円を買い、日本 の銀行に返却する方向になる。米債券安・株安・金利高になり円高 ドル安になる。 このため、今後は、市場との対話が必要になる。この対話をベッセ ント財務長官は積極的行い、金利水準を安定化させている。日本も 市場との対話が必要になる。金利がある程度上がると、円キャリー トレードの巻き戻しが起こり、逆方向に極端に動くからである。 このため、ボラティリティの高い株、ゴールド、債券になっている。 日米が共同で、円キャリートレードの巻き戻しを誘発させないこと が重要であるが、日本ではリスク資産に投資している人が全体の１ 割でそれほどではないが、米国は貯蓄の４割がリスク資産で重要な ことになっている。日本は円高にして物価の安定の方が重要であり 、日米の利益が相反する。 最終的には、ケビン・ウォーシュ氏は、米国の産業を復活させて、 投資経済を縮小させて、経済の正常化を目指すようである。この方 向に米国は向かうことになる。 このため、ベッセント財務長官は、日本長期国債金利を押さえるよ うに要求して、積極的財政出動にも反対の姿勢である。円高にも反 対で、円高になるとファンドの円返済資金量が増えるので、円キャ リートレードの巻き戻しを促進してしまう。円安と長期国債金利安 が必要であるという。しかし、高市首相の政策と真っ向から対立す ることになっている。 日本は円安になったら、為替介入を仕掛けるが、ベッセント財務長 官は反対であり、為替介入に反対している。 現時点、円安なのに長期金利高という歪な状況になっているのは、 高市首相の積極財政で、日本の財政は破綻するかもしれないという 市場の心配により、円を売り債券も売るということで、このような 歪な状況になっている。 市場の期待とは正反対な高市首相の政策に寄っている。 しかし、このような政策を日本国民は、高市氏を大勝させることで 一層強く政策を進めることになる。 その結果、ベッセント長官や市場の期待とは反対方向に強く動くこ とになる。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争と世界情勢