月曜日有料版１章途中までをお送りします。 高市首相が台湾有事は「存立危機事態」と発言したことになってい るが、米国は日本をサポートしなかった。ということで、本当に台 湾有事にどう対応するのかを検討しよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 21.3兆円の補正予算が決定したことで、円安が進みドル円は157円台 になり、ユーロ円は182円台になているが、10年国債金利は1.811%に 上昇し、30年国債金利は3.4%で25年ぶりの高水準、40年国債金利3.6 %と軒並み大きく上昇している。 この状況のために、財務省は、補正予算に必要な国債11.6兆円を長 期国債ではなく短期債6ｹ月ｰ5年債で調達するようである。5年国債金 利1.321%であり、3年国債金利1.102%である。しかし、短期国債の発 行量が増えると金利は上昇することになり、その影響で10年国債金 利も上昇することが予想できる。10年国債金利は2%以上になると思 われる。 来年度予算時には、国債費を金利3%程度に見込む必要になる。10兆 円の予算増になる。国債の発行量も増えることになり、国債金利の 上昇は止まらない危険性がある。とうとう、心配していたことが始 まる可能性が出てきた。 このため、予算削減にも取り組む必要になっている。ということで 日本版の「政府効率化省（DOGE）」である。政府の歳出の内、補助 金や租税特別措置（租特）に加えて基金も点検するという。しかし 、数年掛かることになり、早期の予算削減にはならない。 どちらにしても、インフレは加速し、インフレ税の時代になったよ うである。銀行預金はインフレ税を取られることになる。インフレ で預金の実質価値は大きく目減りする。 そして、11月の東京物価2.8％上昇になっている。この状況を見て 麻生太郎副総裁も21.6兆円補正予算を「やりすぎなんじゃないか」 と語った。今は支持率が高いのでまだ不満が出ていないが、インフ レが持続すると国民も我慢できなくなるとみる。 高市氏の台湾有事は「存立危機事態」との発言で、24日に米中首脳 が電話会談を行い、トランプ氏は台湾問題の重要性を理解している と述べた。 そして、25日、高市首相はトランプ氏と電話会談したが、トランプ 氏は中国を刺激しないようにと忠告したという。トランプ氏は、中 国と問題を起こしたくないようであり、日本も発言に注意する必要 があるということだ。 中国も不動産バブル崩壊で景気後退になり、富裕層は資金と一緒に 海外に流出している。この多くが日本に来ている。このため、日本 の不動産価格が高騰しているともいう。 中国としては、富裕層の流出を止めるために、日本への旅行や留学 を自粛しろという。このため、日本と中国を結ぶ12航空路線で全便 欠航とした。文化交流も中止であり、上海では日本人歌手・大槻マ キさんが歌唱中、中国政府による「日本アーティストの演出は全面 禁止」の指示により突如照明が落とされ、マイクを奪った。 反日を前面に出して、しかし、庶民の反日デモは禁止している。反 日デモは、景気後退で不満がたまる中国の庶民が反政府デモに転化 する可能性があるからだ。 しかし、米国が国内混乱したら、中国は台湾武力統一を行う可能性 がある。この時、米軍が出てこないことになる。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争