6405.日米関税交渉が妥結か?



月曜日有料版1章途中までをお送りします。

日米の関税交渉が妥結したというが、日米で見解が違う。今後を検
討しよう。              津田より

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2024
年7月11日は42,224円の最高値更新、2025年7月18日は39,819円で、
22日は44円安の39,774円、23日は1396円高の41,171円、24日は655円
高の41,826円、25日は370円安の41,456円。

先週、株価は1600円の大幅な上昇。7月20日に自公の与党が過半数割
れになり、首相辞任で円安方向に行くと思われたが、石破首相は続
投を宣言し、23日には日米関税交渉が妥結して、23日は1300円も株
価が急騰した。しかし、日銀は、7月に追加利上げ見送りのようであ
る。まだ、インフレと景気動向を見たいようである。

相互関税が25%から15%になり、自動車も15%となってGDPの落ちを
0.5%に押さえることができた。鉄鋼、アルミの関税は50%のままであ
り、日本製鉄の米国市場での優位もそのままである。

半導体や医薬品など経済安全保障上重要な物資は、仮に将来分野別
関税が課される際も日本が他国に劣後する扱いとならないと確約。

代わりに、5500億ドルの米国への投資をおこなうこと、防衛装備購
入費を170億ドルまで増やし、コメの輸入量を75%増加させ、ボーイ
ング機を100機購入するとした。また、米国産のトウモロコシ、大豆
、肥料、バイオエタノールなどの80億ドルの輸入を行う。
また、米国産自動車・トラックに対する規制を撤廃し、米の安全基
準を日本で初めて承認する。

もし、ラトニック米商務長官の言うような基金であれば、関税25%か
ら15%にした代わりとなり、GDPの落ち込みを1%から0.5%にしたので
、年間日本の利益は6兆円の落ち込みから3兆円の落ち込みになり、
3兆円の利益がある。80兆円の提供であるから、26年間で元が取れる
ことになる。

トランプ氏の大統領期間は3年半であり、そこまでに80兆円を巻き上
げられると、年間26兆円となり、年間23兆円の損になる。この関税
優遇の寿命がいつまでかといういうことになる。

また、80兆円の基金を日本企業が使うとなると、米国への進出の良
い機会になり、半分の効果があると40兆円となり、13年で元が取れ
ることになる。ということで、この80兆円の基金の運用によること
であり、まだ交渉する事項が残っているようにも見える。

しかし、日本企業は、国内市場の縮小が見えているので、保護され
た米国市場を狙わない手はない。デルモンテが倒産したりで、米国
市場は、参入しやすくなっている。また、日米関税合意は、共同文
書を作成する予定がない。トランプ氏の大ボラをそのままにしてお
くことが必要であるためだ。だが、詳細を詰める必要がある。

その交渉結果で、日本市場と米国市場の2つの市場を日本企業が占め
ることになり、AIなどのデジタル市場を米国が取る展開になるとみ
る。

米国の労働者が、日本企業に入り実績でトップ層になることで、学
閥や富裕層の息子が偉くなる米国社会を変革して、中間層を作るこ
とに、日本企業が貢献することを願う。

そうすることで、米国社会の貧富の差を縮小して、社会の安定に資
することになる。

日本企業は世界の安定を作る使節としての役割も持つことになる。
徐々に日本の役割が明確化してきている。日本の和と平等の思想を
日本企業が、世界に広げることである。

徐々に欧米文明の衰退になり、日本の精神文明が日本企業や日本人
の拡散で世界に広まっていく。徐々に、しかし、確実に世界は変化
してきている。日本の神道的な精神文明が、世界に受け入れられて
きている。

以後は有料版を見てください。

0.米国と世界の状況
1.日本の状況
2.ウクライナ戦争の動向と世界情勢



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