月曜日有料版０章途中までをお送りします。 日本と米国の関税交渉が始まったが、双方の主張が大きく違い、交 渉は難しいようである。それを検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年4月25日は 40,113ドルで、28日は114ドル高の40,227ドル、29日は300ドル高の 40,527ドル、30日は141ドル高の40,669ドル、5月1日は83ドル高の 40,752ドル、2日は564ドル高の41,317ドル。 先週、株価は1200の上昇。トランプ氏の過激発言もなく、関税交渉 も続いていることと、中国とも関税交渉に入る可能性があるという ことで、1週間連騰した。しかし、1Qの経済成長はマイナス0.3%とな ったが、雇用統計で4月米非農業部門雇用者数が17.7万人増で、予想 13.8万人増より強く、NYダウは上昇した。このため、関税問題は折 り込まれたようにも見える。 しかし、この雇用統計が強いので、景気後退とは言えず、5月のFRB の利下げは期待できないようだ。 中国からの小荷物の関税免除もなくなり、中国SHEINは、米国での売 価を最大377%値上げした。また、ロサンゼルス港のコンテナ取扱量 が、急減し前月に比べて30%減になっている。 というように、今後は、関税による貿易の縮小で、景気後退が起き るかどうかに焦点が移っているように見える。 米玩具メーカーは、1980年代から製造を中国に移してきたことで、 トランプ関税で危機に直面している。倒産の懸念も出てきたが、米 国に工場を戻すこともできない。賃金が高すぎることで、コストが 掛かりすぎるためである。 このため、トランプ支持も同時期の歴代大統領の中で最低水準にな り、ワシントン・ポストは39%、NYタイムズは42%であり、これにト ランプ氏も「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！」という。しかし 、何かしかの対応が必要になってきた。 このため、どうも米国から中国に交渉を持ちかけたようである。中 国も米国との交渉を検討し、フェンタニルの米国への輸出を制限す るようである。145%関税は、フェンタニル麻薬での関税であり、こ の問題が解決すれば、50%以下の関税になる。 一方、中国での世界最大級の雑貨卸売拠点・義烏の越境電子商取引 業界は、壊滅的な打撃を受け、中小企業がすべて営業を停止して、 中国経済はコロナ禍よりも景気後退の可能性が出ている。中国政府 も対応を取る必要になっている。 米国も、中国の雑貨などの軽工業を国内に戻すつもりはなく、一刻 も早く、輸入再開する必要になっている。50%関税であれば、中国で 関税コストの吸収が可能とトランプ氏は見ている。または、中国か らインド・ASEANなどに移す必要になっている。 米国が国内に戻したい工場は、自動車、スマホなどの高級電子製品 や機械産業とその素材である鉄鋼・アルミなどのある程度付加価値 のある産業で、衣類や雑貨は国内回帰を考えていない。 このため、日欧が得意をする分野が、米国が国内に戻したい工場と なり、日米交渉も米欧交渉も難しいことになるが、5月2日の赤沢担 当大臣とベッセント財務長官の交渉でも、自動車と鉄鋼・アルミの 関税交渉はしないという。この関税は25%のままである。 このため、日本からの輸出のほとんどが、交渉できないことになり 、石破首相も米自動車追加関税は「絶対にのめない」と言う。 そして、加藤財務相は日本が保有する米国債について、関税交渉の カードとしてはあると発言した。 米国は日本のメイン商品輸入を拒否するなら、日本も米国への外貨 準備を減らすということである。それより、進んでNISAの米国株投 資を除外すると、円キャリートレードの巻き戻しになり、米国株が 大暴落するが、それはまだ、手の内に取ってあるようだ。 NISAを日本株に限定することで、日本株の値上がりが起きることに なるが、まだ、それはしないようである。日本株のPERは14倍であり 、米ナスダックのPERは35倍、NYダウのPERは25倍であり、大きく違 う。 トランプ政権は、自動車船の入港料を大幅に値上げして、輸入車の 負担を大きくし、かつ、自動車部品の輸入に対しては、完成車生産 用部品に輸入関税を2年間一定限度の免除枠を設けるという。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争推移 ３．中東情勢・印パ情勢