月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏の打ち出す政策の根本に、彼の世界観があり、その世界 観を理解すると、打ち出す政策がある程度予想できるようになる。 それを検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年1月31日は 44,544ドル、2月3日は122ドル安の44,421ドル、4日は134ドル高の 44,556ドル、5日は317ドル高の44,873ドル、6日は125ドル安の 44,747ドル、7日は444ドル安の44,303ドル。 先週、株価は200ドルの下落でした。７日の444ドル下落は、トラン プ氏の相互関税導入を受けて、主要な貿易相手国との貿易戦争をエ スカレートさせ、インフレになるとの懸念が原因だ。 1月雇用統計は14.3万人増で予想17.5万人増より減速しつつも、平均 時給は前月比0.5％増で、依然健全な労働市場を浮き彫りした。しか し、政府職員の20万人のリストラで2月雇用統計は、マイナスになる 可能性が見える。 この雇用統計で、FRBは、早期の利下げを行わずに政権発足100日後 に利下げするようだ。トランプ政策を見極める時間ができることは 大きい。 ・トランプ氏の世界観 関税や各国との交渉を見ていると、１つには、米国を世界の中心に 戻すことであり、ロシア、イラン、中国も米国にひれ伏させたいと 思っているようだ。1800年代の米国に戻すことだ。 ２つには、米国の国体の強化とWASP中心の支配体系の確立だ。今は 国家債務の破綻危機にあり、それを国家機関縮小で予算規模を小さ くして、持続可能性を確保することに徹している。 1つ目の目標を成し遂げるため、世界の国家群を4つに分類している ようだ。安全保障上の味方と敵、経済的面からの安心と脅威であり 、4つの事象ができ、各国をそれに分類している。日本は味方であり 、かつ安心に分類されている。 安全保障上の敵であるロシアや中国は、弱体化させることであり、 ロシア弱体化は、ウクライナに代理戦争させて、ロシアの石油施設 を狙い打ちさせることで、米国の石油、LNGが売れるようになる。 このため、ウ軍に西側ミサイルをロシア領内すべてに対して使用可 能にし、ロシアの石油精製施設の２／３を破壊した。 対中国の弱体化が次のターゲットであり、パナマ運河への中国接近 を阻止した段階である。グリーンランドの買取も中国の影響排除で ある。 対イランの影響力削減は、パレスチナ人を中東から追い出して、イ ランに味方する人を排除する方向にようだ。ガザを米国領土にする という発言が出る。米国の支配階層にはユダヤ人が多くいるので、 米国はイスラエルの味方である。 意外とロシアにも中国にも強気な外交になるとみる。北朝鮮に対し ても、強気な外交になるが、金正恩総書記もトランプ氏とは、話せ るとみて、トランプ氏の意向に沿う可能性がある。 もう1つの経済的脅威に対する対抗手段が関税であろう。EUや台湾も このターゲットになっている。中国企業の迂回先である、メキシコ やベトナムもターゲットになる可能性がある。この脅威でも大きい のが中国であり、最大のターゲットである。 また、この関連では、トランプ氏は相殺関税を行うという。米国製 品に関税を掛けるなら、同等の関税をかけるということである。こ れのターゲットは、EUと中国である。 日本は、ウクライナと同様に中国との戦争で代理戦争相手になる可 能性がある。それを最大限、防止する必要がある。 ２つ目の目標に、国家歳出を削減する方向であり、CIA、USAID（米 国際開発庁）、教育省、消費者保護局、NOAA（米国海洋大気庁）、 FEMA（米緊急事態管理庁）、FBI、CDC、国防総省などの縮小化で、 政府職員200万人の10%以上を削減したいようである。しかし、国防 総省の人員の削減は多くないとみる。世界の中心に米国を位置づけ るには軍事力が必要だからだ。 しかし、この組織の破壊は、革命的である。そして、この意味では、 小さな政府を志向するリバタリアンの意向に沿っているし、陰謀論 的な観点から怪しい組織の破壊だ。 以後は、有料版を見てください。 ０．２０２５年以降の予測 １．米国と世界の状況 ２．日本の状況 ３．ウクライナ戦争推移