6311.米国の中国譲歩はあるか?



米国は、ロシア、イラン、中国と三正面作戦を強いられている。し
かし、そのすべてを遂行することは難しい。このため、熱戦になっ
ていない中国との緊張緩和に行うしかない。この現状と今後の検討
をしよう。        津田より

0.米国と世界の状況
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NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、
2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は
29,202ドルで安値となり、2023年10月20日は33,127ドルで、23日は
190ドル安の32,936ドル、24日は204ドル高の33,141ドル、25日は105
ドル安の33,035ドル、26日は251ドル安の32,784ドル、27日は366ド
ル安の32,418ドル。

先週、株価は約700ドルの下落をした。10年国債金利は4.8%で、ドル
円も150円台になっている。米GDPは、第3四半期4.9%増と非常に高
い伸びを示しているが、株価は安く、SP500、NASDAQ共に売りトレン
ドに転換している。今まで強いはずのエヌビデアも売りトレンドに
転換している。そのため、SP500指数は最高値から10%の下落になり
、調整局面入りした。

市場は、米株価に非常に大きな懸念を持っていることがわかる。金
利水準が高いので、金利のないゴールドが売られて米国債が買われ
るはずが、そうなっていない。地政学リスクがあると、ドル高にな
っているのに、米国債が売り込まれている。このため、金利が高い
状態になっている。それなのに、米国債の買い手が少ない。

中国株暴落、GAFAM株も下落、バイオ株も下落、暗号資産も下落、ミ
ーム株暴落、クリーンエネルギー株も下落、電気自動車株も下落。
エブリシングバブル崩壊となり、資本の再配分が開始している。資
本がどこに行くのか、見どころである。世界が大きく変化している
時代であり、皆が次の時代の寵児を探している。

そして、とうとう、イス軍がパレスチナ自治区ガザでの地上攻撃を
開始したようである。地政学リスクが顕在化してきた。この報を受
けて、原油は3%上昇した。インフレ再加速のようだ。米国の終わ
りは見えている。

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021
年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は
24,717円の底値になり、2023年7月3日は33,753円とバブル崩壊後高
値となり、10月20日は31,259円で、23日は259円安の30,999円、24日
は62円高の31,062円、25日は207円高の31,269円、26日は668円安の
30,601円、27日は389円高の30,991円。

先週、株価は下落になった。都区部物価が10月2.7%上昇で、インフ
レが収まらずに高い水準を維持しているが、それでも、日銀はマイ
ナス金利を維持しようとしていることで、円安が進行し150円台にな
った。

前回の介入は151円95銭であったので、この辺りで介入の可能性もあ
るが、少しづつの円安であり、介入の大義がない。また、介入だけ
であれば、少し経つとまた151円オーバーになる。

このため、利上げと共に介入しないと、効果がないことになる。

その上に、中東戦争勃発前夜の状況になって、原油価格が上昇して
いる。インフレが強まることになる。それでも金融緩和を続けるの
であろうか?日銀の金融政策は、非常に疑問である。

インフレで、エンゲル係数も上昇し、特に年収300万円以下の所帯で
は、エンゲル係数が10%以上になっている。食料品の物価は8.7%も上
昇しているからである。

このため、1人4万円の減税と低所得家庭には1人7万円の給付をす
るというが、この減税について、世耕議員や税調の議員からクレー
ムが出ている。

もう1つが、中東戦争になる可能性が高まり、原油の途絶にどう備
えるのか、日本政府は、手段を検討しているのであろうか?

自家用車の使用制限となるような気がする。石油の配給制になる可
能性もある。輸送業界などの産業用しか石油が使えないことになる
可能性がある。UAEのインド洋へのパイプラインの重要性が一躍、
高まることになる。

益々、戦争経済に突入してくる。欧米には各種の製造業がないので
、日本・アジアの製造業に光が当たることになる。

2.ウクライナ戦争の推移
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ロ軍はアウディーイウカ要塞の包囲を目論み、ドネツク市北側で大
攻勢を掛けたが、損害の割りに占領面積が少ない。

また、ヴィクトル・アフザロフ氏がロ航空宇宙軍の新しい最高司令
官に任命されたが、彼になり地上攻撃に合わせて、航空機近接支援
を行うことになったのが、大きな戦術転換であろう。その分、ロ軍
の攻撃力が増している。

・クピャンスク・スバトバ・クレミンナ・リシチャンスク方面
ロ軍は、各所を攻撃しているが、小規模の攻撃ですべて撃退されて
いる。弱兵しかいないので、ウ軍は簡単に撃退できるようである。

このため、ロ軍は航空優勢であることで、空爆を各地で行っている。
ウ軍は、防御だけで攻撃を行っていない。ロ軍の地上攻撃は、航空
近接支援を受けた地上攻撃も増えてきた。

・バフムト方面
ウ軍はクリシチーウカ、アンドリーイウカの東に攻撃しているが、
前進できないでいたが、アンドリーイウカの東で鉄道線路を越えて
攻撃し、オドラジウカに迫っている。

クルディミウカの市街では戦闘中だが、奪還はできないでいる。も
う1つがゼレノ・ピーリャを攻撃している。

ロ軍は、ボフダニウカ、クロモベ、クリシチーウカで地上攻撃をす
るが、撃退されている。

・ドネツク市北側方面
10月20日からも大攻勢をかけている。ロ軍は1個旅団を失ったが、ア
ウディーイウカの北側で一定の成果が出ている。このまま、北側の
攻撃を継続し、もう少し進むと、アウディーイウカ要塞への補給が
できなくなり、アウディーイウカからウ軍は撤退も考えないといけ
なくなる。

しかし、アウディーイウカは、戦略的な重要性はない。それとも、
オリヒウ軸からウ軍数個旅団を増派して、アウディーイウカで、ロ
軍の大部隊を殲滅することを選ぶかどうかである。

ロ軍は、部隊配置を全体的に見直している。各地で部隊再編中であ
り、このアウディーイウカに精鋭部隊を集めている。

しかし、ウ国防省は、ロ軍がアヴディーイウカへの攻撃ですでに約
4000人の兵士を失ったと報告した。

甚大な損失にもかかわらず、ロ軍はウ軍の陣地を襲撃し続け、その
たびに部隊を突撃させて、死者数を増加させている。バブムト攻勢
時と同じような攻撃方法であり、装甲車もなくなり、徒歩での突撃
になっている。

このため、ロ軍の突撃隊「ストームZ」の部隊長が戦闘拒否をして
いるし、ロ軍の指揮官が、ウ軍の砲撃から逃れようと撤退を求めた
ストームZ部隊全員を処刑すると脅した。このため、反乱を起こし
た部隊も出てきている。督戦隊とストームZの戦闘であろう。

ここから戦艦「ポチョムキン」の水兵反乱と同じような革命が起き
る可能性も出ているようにも見える。

・ドネツク市南側方面
ロ軍は、マリンカとノボミハイリウカに対して、航空近接支援を受
けた地上攻撃を行った。しかし、ウ軍は撃退している。

・オリヒウ軸
ウ軍は、この方面で前進できなくなってきた。コパニ方向で前進で
きているが、他地域では、攻撃もしていない。ロ軍も部隊再編中で
攻撃をしない。ここの精鋭部隊をアウディーイウカに回している可
能性が高い。

ベルボベの北にある高台をウ軍は包囲しようとしているが、そのウ
軍にロ軍は攻撃してきて、攻撃をけん制している。

・ヘルソン州方面
ウ軍は、アントノフスキー鉄道橋付近、クリンキ付近、鉄道橋より
上流付近で、渡河している。都合3ケ所で渡河した。3個海兵旅団の中
から7個中隊が、ドニプロ側東岸で活動している。

鉄道橋から渡河した部隊はポイマまで前進している。東はヒケチャ
イウカ、ピテプネまで進出して、クリンキでの橋頭保を構築し、ク
リンチャを落とし、コザチ・ラヘリに向かっている。南はオレシュ
キー砂丘方向に前進している。

しかし、重火器をまだ渡河させていないことで、まだ本格的な渡河
ではないようであるが、徐々に占領地を拡大している。

ロ軍は、増援部隊を投入すると思われるが、まだ到着していない。

・その他の方面
ルハンスク展開のロ軍S-400防空システム3基がATACMSミサイル2機で
破壊された。これにより、ルハンシクおよび、本土西部の防空に穴
が開いた可能性がある。それと、トクマクではロ軍の電子戦装置が
破壊されている。ウ軍のドローンの行動の自由を得ることが出来、
今後の攻撃をしやすくする。

逆に、ロ軍航空機が機雷を敷設した。このため、キーウ港からの貨
物船が出航できずにいる。しかし、穀物輸出はルーマニア経由で順
調に行っている。

もう1つが、ウクライナ西部フメリニツキー原発にロ軍はシャヘド
UAVで攻撃したが、この報復としてウ軍はロシアのクルスク原発にド
ローンで攻撃している。

・ウクライナの状況
トランプ支持の福音派で共和党マイク・ジョンソン氏が、新下院議
長になり、イスラエルへの支援を厚く、ウクライナへの支援を薄く
するようであるが、プーチンが戦争に勝つことは許されないと述べ
た。ということで、すぐに支援がなくなることもないようだだが、
援助額は少なくなる。

EUの500億ユーロ支援でもスロバキアとハンガリーがウクライナへの
支援を拒否していることで、EU全体での支援もできない事態にある。

また、スロバキア新首相は、スロバキア単独での対ウ軍支援も停止
するとした。ウクライナへの軍事援助がどんどん少なくなる可能性
がある。

このため、ウクライナは自国生産にシフトする必要がある。このた
め、軍事装備生産大国への道を進んでいる。

しかし、英国は11日、1億ポンド(約1億2,100万ドル)以上相当の新た
な軍事物資支援パッケージを発表し、続いて、米国は26日、1億5,000
万ドル相当の新たな安全保障支援パッケージを発表した。ドイツも
援助を積極的に行っている。しかし、米国の援助は、近々少なくな
る。

それと、英国防省は27日、ロ空軍で長距離爆撃を担う部隊がウクラ
イナに対し、巡航ミサイル攻撃を1カ月以上、控えていると分析した。
ミサイルを備蓄し、冬場に電力インフラを狙う準備をしているとの
見方を示した。イラン製の無人機を併用し、インフラ攻撃を繰り返
す恐れがあるとウ政府に警告した。

もう1つ心配なのは、中東戦争に世界の目が行くことで、ウクライナ
が忘れられるということである。事実、このコラムでも比重が中東
戦争の方に傾いている。

マルタで第3回「平和の公式」首脳補佐官級会合が開催されている
が、66ケ国がウクライナ和平案協議に参加しているにも関わらず、話
題にならない。

・ロシアの状況
プーチンが死んだという噂が拡散している。SVR将軍の投稿であり、
ロシア内での権力闘争の可能性も噂されている。ペスコフ報道官は
全面否定している。プーチンの死は局面を大きく変える可能性があ
り、注視が必要である。

27日、ロシア中央銀行は政策金利を13%から15%に引き上げた。10月
のインフレ率は6.6%に上昇しており、ルーブルの下落を止めるため
に利上げは必要である。

ヨハネの黙示録でも、ロシアがイスラエルを攻撃する記述があり、
ウクライナから撤退して、イスラエルに向けて攻撃する可能性があ
る。特にパトリシェフ安保書記とゲラシモフ総参謀長は、負けてい
るウクライナ戦争を止めたいと望んでいる。

プーチンは戦争継続であり、パトリシェフ書記と意見が違っている。

メドジェーエフは、25日「1月1日から10月25日までに約38.5万人(
契約軍人30.5万人+志願兵8万人)が軍に入隊し、毎日1,600人以上
が軍との契約に署名している」と述べた。この数字が事実なら「ウ
クライナでの損失」を十分カバーできることになる。ロ軍は60万人
体制でウクライナ侵略を続けている。

しかし、備蓄兵器も徐々になくなっているし、イラクは中東戦争で
武器をそちらに回す必要から、ロ軍に提供できなくなるので、戦争
継続もむずかすくなってくる。

一方、ウ軍は100万人体制でこの戦争で戦っている。F-16も2024年春
には手に入ることになるので、装備品での格差は大きくなる。航空
優勢もなくなる。

3.パレスチナ戦争
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いよいよ、イス軍のガザ地上攻撃が始まったようだ。イス軍の戦車
が27日夜、ベイト・ハヌーン市近郊の少なくとも2カ所で国境フェン
スを越えて、ガザ北部に侵入し、激しい戦闘が発生したと。

イスラエルは人質全員の開放を条件に停戦を提案したが、ハマスは
拒否したことで、イス軍は地上攻撃を開始したという。

イス軍報道官は「最適な地上作戦が展開できるよう、掃討作戦を続
けている」と語って、本格的な地上侵攻ではないとしたが、現在も
戦闘員はガザにいることから、本格的な地上侵攻のようである。

そして、ハマスが掘りめぐらした地下道にいる人質の解放が先であ
り、この地下道に神経ガスを流し込む作戦を行うという。これによ
りトンネル内のハマス戦闘員は6〜12時間、身体が麻痺することにな
りトンネルが制圧され、人質が救出できるという。

そして、次に、イス軍は、ガザ最大のシファ病院の真下にあるハマ
ス本部をつぶす必要があるともいう。

地上攻撃前、イス軍は、ガザに激しい空爆を行い、ガザの通信は途
絶えさせたことで、赤十字機関のパレスチナ赤新月社は、ガザ・オ
ペレーションルームとの連絡ができず、国連機関も連絡ができなく
なっている。

この状態で、イスラエルのネタニヤフ首相は、戦争が「第2段階」
に入ったと発表したが、地上侵攻は「長く難しい」ものになるとし
た。そして、地上侵攻は人質を危険にさらすという考えを否定し、
人質解放とハマス壊滅という目標に「矛盾はない」とも述べた。

このような事態になり、トルコのエルドアン大統領もハマスを擁護
し、「ハマスはテロ組織ではない解放者だ」と発言したことで、イ
スラエルが激怒し、関係を修復するための会談を中止した。
ヨハネの黙示録の方向に向かっている。トルコ参戦である。

米軍は、イラン支援の民兵組織からイラクの米軍基地が攻撃されて
、空母2隻を地中海とペリシャ湾に配備して、THAAD、パトリオット
をサウジ、UAE、カタールなどのスンニ派国にも配備して、イランか
ら、スンニ派国を守る体制を引いた。

これをしないと、これらのスンニ派国もイランと同調して、イスラ
エル非難になり、アラブ諸国が団結するとイスラエル滅亡になるか
らだ。今でも、サウジ外相は、ヨルダン川西岸にパレスチナ国家を
作る和平プロセスの再開について「アラブは真剣だぞ」と言ってい
る。このことで、米国も2国家共存を支持するとした。

この準備が整ったことと、人質解放交渉がとん挫したことで、米国
はイスラエルにGOサインを送ったようで、イスラエルにいた米軍の
軍事顧問団もイスラエルを離れた。

同時に米軍は、シリア東部でマヤーディン・アブ・カマル軸にある
2カ所のイラン革命防衛隊の弾薬庫などの施設を空爆した。シリアや
イラク駐留米軍に対する攻撃への報復という。

そして、米バイデン大統領は「米軍攻撃ならイランに反撃する」と
述べているが、ヨハネの黙示録では、イラクの米軍は、イスラエル
に撤退することになっている。この戦争で米国も負けることになる。

ヨハネの黙示録では、ロシアの参戦が出てくる。プーチンが死んだ
ら、パトリシェフ安保書記は、ウクライナとの戦争を止めて、イラ
ンとともにイスラエル攻撃に参加して来る可能性もある。

そうなる前に、この戦争は、早く止める必要がある。

そして、米軍兵力の東欧と中東傾斜が始まって、東アジアでの兵力
が手薄な状態になっている。

4.米国の譲歩はあるのか?
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国連総会は、ヨルダン提案の人道回廊の設置や「人道的休戦」を求
める決議案で採択が行われ、121カ国賛成、14ケ国の米国、イスラエ
ル、オーストラリアなどが反対、棄権は日本、英国など44ケ国とな
るが、総会での決議は拘束力がない。

世界情勢の激変で、米国は現在、三正面作戦に追い込まれている。
ロシア、イラン、中国であり、この内、熱戦になっていないのが、
中国であり、このため、米国は中国との対立を緩和する必要がある。

米国は、中国の要望を一部承認する可能性があり、尖閣諸島の領有
権やフィリピンの海域の領有権などを取引材料にされる可能性があ
る。

しかし、バイデン大統領は「フィリピンの航空機、船舶、軍隊に対
するいかなる攻撃も、フィリピンとの相互防衛条約を発動させるこ
とになる」と発言しているが、本当に中国へ反撃できるのかだ。

そして、台湾の領土譲歩も高度半導体の輸出規制も譲歩できないの
で、どうしても、小さな島の領有権での譲歩に向かわざるを得ない。

しかし、それは、日本もフィリピンも耐えられない可能性があるが
、米国の支援がないと、現時点では、日本もフィリピンも中国との
戦争に勝つことは不可能である。

ということで、ブリンケン米国務長官と中国の王毅共産党政治局員
兼外相は26日、ワシントンの国務省で会談した。外相会談は27日も
2日目の協議を続け、台湾問題のほか、イスラエルとイスラム組織
ハマスの衝突が続く中東情勢などについて議論するというが、どこ
まで、米国は緊張緩和を中国と図り、どのような譲歩をするのかが
問題である。

そして、米中両国は、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の
会談を11月にサンフランシスコで行うよう努力していくという。

中国は高みの見物であり、ロシアが弱くなり、自国の市場になるこ
とで、中国経済は危機を脱する可能性もある。その上に米国からも
譲歩を引き出せるチャンスである。このため、中国政府の安保理で
の発言も中立であり、イランやロシア寄りでもない。

この状況は、ロシアが仕掛けた可能性がある。ロシアはハマスに多
額のビットコインを寄付している。このため、ハマスの幹部がモス
クワを訪れて、今後の支援を要請するようである。

ロシアは、第2戦線を開くことができたが、第1戦線でも劣勢であり
、第2戦線をイランに任せるにしても、ロシアは、支援をする必要が
ある。

日本も世界情勢の変化で、一番大きいのがホルムズ海峡封鎖である
が、原油がなくなると原子力を再稼働させる必要になる。石炭火力
発電所も稼働させていくことになる。LNGガスは、ガスとして使うし
かなく、発電に向けられなくなる。

日本政府は、その配分を統制しないといけない。日本は他人事では
ないのに、のんびりしている。

さあ、どうなりますか?



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