米中貿易戦争の終結でNY株価が上昇している。それに伴い日経平均 も上昇してきている。今後を検討しよう。 津田より ０．NY株価 NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、12月27日最後の１時間 で株PKOを行い戻して、12月28日23,381ドルにした。1月4日22,638ま で下げたが、その後は連騰になり、1月18日には24,706ドルまで戻し た。ＮＹダウは3分の2戻しになっている。 ピーク株価である2018年10月3日26,951ドルと2018年11月18日26,277 ドルを結ぶ線を引くと、25,100ドルになるが、その線まで上昇する ようだ。当面の高値圏になってきた。 特に1月18日に中国が6年間で1兆ドルの米国産品を輸入して、貿易収 支をゼロにするという情報から336ドル高になった。中国の劉鶴副首 相が1月30-31日に訪米して、ライトハイザー通商代表部代表とムニ ューシン財務長官と交渉するが、これはトランプ大統領の強い指示 で、まとめることになる。 トランプ大統領は、国境の壁建設のため政府機関閉鎖で経済を下押 しているので、貿易摩擦解消で、経済の維持を図っているし、FRBの 利上げ停止と米中貿易戦争の緩和で、市場の要求は満額回答になり 、その回答を得て、買戻しが優勢になっている。 しかし、1月に入り投資銀行のリストラが報道されているし、BNPパ リバや仏ソシエテなどは自己勘定取引を閉鎖したり、モルガンスタ ンレーのように巨額の損失を出したり、ブラックロックなどのよう に運用資金を減らしたりしている。市場参加者が少なくなり、AI取 引中心になり、両方向に値が飛びやすい状況になっている。そして 、AI取引の運用額は、すでに1800兆円規模にもなっている。 当分、株は高値圏になるが、世界的には資金繰りが苦しくなってき たようで、香港市場で、不動産株が8割も急落しているし、中国企業 が世界から撤退している。金利上昇で利子負担が重くなってきて、 企業は、負債を減らす動きに出ている。今後、借金してまで自社株 買いをする企業は無くなるので、株価維持も難しいことになる。 政府の株PKOは、賞味期限1､2ケ月とも言われているので、次のアッ プル減収と同じようなショックが出ると、また下がることになる。 １．日経平均株価 日経平均は、、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い、 20,211円まで戻して、1月4日に104円まで円高になり、19,241円まで 下がり、その後上昇して1月18日20,666円まで上昇した。 日本電産の減益発表でも、日経平均は値上がりした。この原因は、 ムニューシン財務長官の対中関税解除発言があり、それと円が109円 台になり安心感が出たことであるが、2018年10月2日24,448円と12月 26日18,948円の3分の1戻しにも行っていない。しかし、3分の1戻し の21,000円程度には上がると期待したい。それにしても、NYダウと の差が大きい。 この原因は円高にある。1ドル110円から104円で推移している。FRB は利上げ停止になるが、日銀は利下げはできないし、量的緩和も、 これ以上にできない。米FRBが利上げ停止から利下げ開始までの平均 的な期間は1年であり、2018年12月で利上げ停止したとすると、2019 年12月には利下げ開始の可能性がある。このため、今後円は80円ま で円高になる可能性も指摘されている。 それと海外投資家が、売り終わりで市場参加者が減り、売買代金が 少なくなり、日銀ETF買いの影響が増している。取引高が2兆円割れ になる日も出てきている。 このため、日経平均よりTOPIXの上げが目立っている。朝方株価が下 がると10時ごろから介入が始まり、上げることが多く、市場の予想 とは違うことになる。ということで、日銀ETFがあり、株価が上下と もにあまり動かないようである。市場の価格形成機能が失われる可 能性が出てきている。東京市場は、難しい局面になってきた。 ２．トランプ大統領の次の貿易交渉相手 中国は、トランプ大統領との貿易戦争を回避するために、貿易収支 のゼロ化を約束する。24年までには貿易を均衡状態にすると中国は 譲歩して、米国の要望の多くも実現させる。このため、トランプ大 統領の初期の目的は達し、大いに満足しているようだ。 中国との問題は米国技術を盗むことであるが、これは、中国人の留 学生を入れないなどの対策を打つことと、中国進出企業の技術を保 全することを中国に約束させることである。中国も国家体制に影響 しないことは、了解したようである。 このようにトランプ大統領の中国とのディールでは、大満足の状態 になってしまった。これは大きい。中国の習近平国家主席に対して 、親近感を一層深めてしまった。その上、習近平国家主席は北朝鮮 との仲介もしてくれている。米国市場は喜んでいるが、日本は悲し むべきである。今後の対米交渉が難しくなるからである。 中国が終わり、次の貿易不均衡の相手は、今までの同盟国である日 本とドイツになり、その両国の自動車に的を絞り、かつ為替の水準 にも言及することになる。中国のように米国の全面的な要求を受け 入れないと、トランプさんは不満を感じて、親中反独日のような感 じになるはず。米国議会は反中でも、トランプ大統領は親中という 事態になる。ややこしい事態になると見る。 このため、２月にドイツのメルケル首相が日本を訪問するのも、日 独が対米交渉の前面に立つので、意見調整のために来るようである。 とうとう、中国を隠れ蓑にはできなくなる。大きな覚悟が必要であ る。このコラムでは、最初から地産地消経済に転換するしかないと 提案したが、その実現を目指すしかないことになる。 もし、米国の要求を聞かないと、その時は米中から挟み撃ちになり 、日本はＥＵと共同で打開策を練るしかなくなる。米国との交渉で は、くれぐれも注意が必要である。 英国もトランプ米国との経済統合かＥＵとの経済統合を選ぶことに なり、トランプ米国を嫌い、ＥＵ離脱を考え直している。英国民も 訳が分からないトランプ米国が怖いのである。 米中がホドホドの関係になると、世界の構図はまた違うことになる。 日本やＥＵの立ち位置は難しいことになる。今までの米同盟国はど こも難しい状態になってくる。敵と味方が逆転した感じをトランプ さんは感じているようだ。中露の時代ともいえるのは、トランプ米 国の心が変質したからである。 トランプ大統領は、多国間関係を考えないし、そのため戦略的な全 体像も描いてはいない。個別のディールを積み上げていけば、米国 が偉大な国になると考えているから、交渉相手と個別の損か得かの 取引を行うことだと、日本の交渉担当者は肝に銘じることだ。 ３．政府機関閉鎖解除のための非常事態宣言 トランプ大統領は、長期の政府機関閉鎖でも、壁建設の主張を取り 下げない。対する民主党も壁予算を入れないという。フードスタン プ予算も使い切るし、政府職員の給与が支給されないので、職員は 政府機関での仕事を休み、アルバイトをしないと食べる物もないと いう。それでも、トランプ大統領は強引に壁にこだわる。 しかも、移民政策を緩和する代わりに。壁を要求するが民主党は拒 否したので、最後の手段である早く非常事態宣言をした方が良いこ とになってきた。政府閉鎖より非常事態宣言の方が米国経済の被害 が少ないし、米政府職員や貧窮者の生活も守れる。 ４．米朝首脳会談の目的 米朝首脳会談を2月末に行うとした。米朝交渉で、非核化が進んでい ないが、北朝鮮は、韓国を取り込み、大きな成果を上げている。そ の上に制裁解除のハードルを下げることを狙ってくる。対するトラ ンプ大統領は、非核化にそれほどには真剣ではない。自国への脅威 がなくなれば良いのである。日本の非核化の要望は、貿易交渉での 譲歩との取引になる。ここでもディールが発生する。 というより、トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談を行うのは、 非核化を餌に、日本との貿易交渉を有利にするためのようにも感じ る。 ４．英国のＥＵ離脱はどうなるか？ メイ首相のＥＵ離脱案を賛成202票、反対432票と大差で否決した。 続く、メイ首相不信任決議では17票差でこれも否決して、メイ首相 の続投になった。3月末までには、英国とＥＵの交渉で、ＥＵ離脱 の新しい合意はできないから、合意なき離脱の可能性もある。 しかし、2月にも、英国は半年程度のＥＵ離脱延期を行う。ＥＵサイ ドも延期を認めるという。その後、再度の国民投票を拒否している メイ首相が辞任して、総選挙後、新しい首相の下で再度、国民投票 になる可能性が高い。 現時点、世論調査でもＥＵ残留がＥＵ離脱より１２％差で多い。次 回の国民投票では、ＥＵ残留支持者は、まじめに投票するはずであ り、ＥＵ残留になる可能性が高い。 英国は、米国を選ぶか欧州を選ぶかの選択の時期とも言えるが、ト ランプ米国との経済統合は危ないと国民が判断したように感じる。 そして、ＥＵ側も英国残留を米国との対抗上、歓迎している。まあ 、このシナリオから番狂わせになる可能性もあるので、目が離せな い。 ５．日本外交の現状 日中、日英、日印などやＴＰＰ加盟国との関係は良いが、日韓、日 露、日米の外交が、うまくいっていない。 トランプ大統領の国益オンリー主義で、韓国、ロシアも今までとは 違うポジションを取り始めて、日本のポジションはあまり変わらな いので、そのギャップが広がってきている。米国とのポジンション 差も大きい。米国は優先的に貿易赤字を問題視しているから、それ への回答が必要なのに、屁理屈を言って誤魔化そうとするので、交 渉がうまくいかないのである。というより、中国の全面的譲歩に味 を占めたトランプ大統領は、日本に対しても一歩も引かないことに なる。 日本の生き残る道をどう切り開くのか、自由民主主義社会をどう守 ればよいか、日本は、その解が見つかっていない。 早く、その解を見つけておくことである。私は地産地消経済という 方向になると見るが、日本としては、方向が定まっていない。 それなしに、日米交渉しても、米国がいら立つことになり、中国よ り日本の方が自分勝手で悪いという見方になってしまう可能性が出 る。それだけは避ける必要がある。 米国との関係がおかしくなると、中国も日本との関係を見直すこと になり、日中関係もおかしくなる。他の国も日本を頼りにしていた が、頼れないと関係見直しになる。そうなれば、崖淵に立たされる ことになる。 さあ、どうなりますか？