中国の自信から自己主張がだんだん強くなってきた。まず、「社会 主義の核心的価値観の育成と実行に関する意見」を各地の担当部門 に通知し、社会主義イデオロギーの宣伝教育を強化する一方、メデ ィアやインターネット管理を一段と徹底する方針を打ち出してた。 西側が期待した民主化や自由化はしないと宣言している。 また、増強著しい中国海軍は、東シナ海や南シナ海の海域で米国や 日本の海上戦力を圧倒するまでに至ったように行動し始めている。 米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」が12月5日、中国側の空母「 遼寧」の訓練を偵察のため追尾していたところ、中国海軍の水陸両 用艦から停止を命じられた。 中国の習近平国家主席は国内市場を広く開放する方針を示している が、同国で成功を収めた外国企業に対して、当局の調査や各種法律 で事業を妨げられている。 中国の国営メディアは今月、ジャガー・ランドローバー・オートモ ーティブや富士重工業のスバル部門、アウディなどの外国自動車メ ーカーを標的にし、スペア部品の価格が「不当」だとの批判を展開 した。このことで、自国企業を優位にする方法を取っている。 中国当局は、各地の教会にクリスマス祝祭の規模縮小や、都市部で の開催中止を要求した。というように宗教の自由も制限している。 中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常 務副会長は２４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対 立について「最悪の解決方法は軍事的に相まみえることだが、最悪 の事態に備えて準備をしなくてはならない」と指摘した。さらに「 話し合いに応じれば歓迎だが、戦うのなら付き合ってやる」と述べ 、軍事衝突を辞さない姿勢を明確にした。 このように中国の強気が目立ち始めて、周辺諸国だけではなく、欧 米諸国とも戦いを始めるようである。 それに対して、周辺国、欧米諸国はいつまで中国の主張に耐えられ るのかという状態である。 また、南スーダンでは、反政府軍に武器の援助を行って、石油など の資源を交換条件にしているようである。 益々、中国の強硬さは、世界に対して増してきている。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、社会主義思想の強化通達「偉大な復興という夢を実現するため」 2013.12.25 07:58 ２４日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、党中央はこの ほど、「社会主義の核心的価値観の育成と実行に関する意見」を各 地の担当部門に通知した。社会主義イデオロギーの宣伝教育を強化 する一方、メディアやインターネット管理を一段と徹底する方針を 打ち出している。同紙は１面に掲載した関連の社説で「（この方針 は）中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するための重要戦 略」と位置付けている。（北京 共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣「戦うなら付き合う」 中国軍関係者、衝突辞さぬ構え 2013.12.24 21:30 ［尖閣諸島問題］ 中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常 務副会長は２４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対 立について「最悪の解決方法は軍事的に相まみえることだが、最悪 の事態に備えて準備をしなくてはならない」と指摘した。さらに「 話し合いに応じれば歓迎だが、戦うのなら付き合ってやる」と述べ 、軍事衝突を辞さない姿勢を明確にした。 羅氏は「最もいい解決方法は（日本に）圧力をかけて話し合いに 応じるよう促すことだ」と述べ、軍事圧力などで日本に領土問題の 存在を認めさせるべきだとの考えを示した。 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ もはや目の前？ 中国海軍が米海軍と肩を並べる日 局地戦ではすでに優位な状況も 2013.12.25（水） 古森 義久 JBPRESS 増強著しい中国海軍は、日本周辺の海域で米国や日本の海上戦力を 圧倒するまでに至ったのか。世界最強とされてきた米国海軍は、日 本周辺の東アジア海域で中国海軍に比べてどのような軍事地位を保 っているのか――。 米国側の専門家集団から、東アジアでの最新の海上戦力図の分析 が明らかにされた。 その分析によると、米海軍は海上艦艇や潜水艦の能力では中国海 軍になお確実な差をつけているが、全体の艦艇数では中国に水をあ けられ、弱点を突かれそうな領域も少なくないという。 「屈辱的な事態」を契機に強化路線へ 日本周辺など東アジア海域での米中海軍の戦力比は、12月上旬の 米中両国艦艇の異常接近と対決によって一気に高い関心を呼ぶよう になった。 南シナ海で米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」が12月5日、中 国側の空母「遼寧」の訓練を偵察のため追尾していたところ、中国 海軍の水陸両用艦から停止を命じられた。公海上のため「カウペン ス」は所定の航路を前進したが、中国艦はその前方500メートルほど の至近距離に立ちふさがる形を取り、前進を阻んだ。このため「カ ウペンス」も緊急停止し、米海軍は中国側に「国際合意を無視する 危険な妨害行動」だとして抗議した。 この事件により中国海軍の増強ぶりと、それに基づいた米側への 大胆な対抗行動が注目を浴びるようになった。中国側がこうした行 動に出るのは、東アジアの東シナ海や南シナ海で中国海軍が初の空 母「遼寧」を実戦配備したように、近代化の名の下に戦力を大幅に 強化していることが土台となっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の市場開放は名ばかりか-今月はジャガーやスバルが標的に 12月24日（ブルームバーグ）：中国の習近平国家主席は国内市 場を広く開放する方針を示しているが、同国で成功を収めた外国企 業でさえ、当局の調査や各種法律で事業を妨げられている。 中国の国営メディアは今月、ジャガー・ランドローバー・オートモ ーティブや富士重工業のスバル部門、アウディなどの外国自動車メ ーカーを標的にし、スペア部品の価格が「不当」だとの批判を展開 した。中国共産党は11月、市場に「決定的」な役割を担わせる方針 を表明したばかりだ。 中国ではこれまでにもスターバックス やバーバーリー・グループ 、クアルコム 、アップルなどが当局やメディアから問題視されてい る。労働コスト上昇に伴い対中投資の魅力が低下する可能性がある 中で、規制当局や国営メディアによる外資検証が増えている。 シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループのチーフス トラテジスト、パトリック・ホバネツ氏は「経済の方向性に関する 中国当局の方針とこうした取り締まりの間にはずれがある。取り締 まりは極めて差別的で、中国経済を守ろうとする要求から行われて いるように見える」と指摘、「外国企業は皆、次はどこが中国国家 発展改革委員会（発改委）か国営メディアの怒りを買うかと戦々恐 々だ」と述べた。 更新日時: 2013/12/24 18:32 JST ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、クリスマス祝祭を規制 牧師拘束抗議の信者弾圧か 2013年12月24日火曜日 【北京共同】中国で住民の権利回復運動をしていた河南省濮陽市 のキリスト教会の牧師、張少傑氏が当局に拘束されたことに反発す る信者や弁護士を、警察当局などが弾圧し、各地の教会にクリスマ ス祝祭の規模縮小や、都市部での開催中止を要求していたことが分 かった。米政府系放送局ラジオ自由アジアが２４日までに伝えた。 一方、張氏らの支援者は２４日、共同通信の取材に対し、張氏の 自宅が同日、１００人近くの「暴徒」に取り囲まれて多数のけが人 が出たと話した。信者らの抗議集会を当局が指示して力で抑え込ん だ可能性がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対立が起きれば、中国は歴史的宿敵である日本に忘れられない教訓 を与える―中国紙 Record China 12月24日(火)10時21分配信 2013年12月23日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「対 立が起きれば、中国は歴史的宿敵である日本に忘れられない教訓を 与える」と題した記事を掲載した。以下はその概要。 12月26日は第二次安倍内閣が発足してから満1年になる。安倍首相が 政権を担当したこの1年、日中関係は1972年の国交正常化以来最も冷 え込んだ。日本の複雑な国内政局を、我々中国人は容易に理解でき ないが、日本がまるで狂ったかのように中国と争おうとしているよ うに見える。中国ではほぼ毎日のように、安倍首相やその他閣僚が 中国に対し痛烈な言葉を浴びせるニュースが聞かれている。他の正 常な国の指導者にはあり得ないことだ。 明の時代から倭寇は絶えず国境を犯してきた。清代末期以降、中国 は日本の侵略拡張の犠牲とされた。それは1945年まで続いた。新世 紀に入り、中国は平和的に台頭したが、日本は最も活発な挑発者に なっている。安倍首相は「5年で6人の首相」という状況を終わらせ 、長期的に政権を握ろうとしている。これは中国人を失望させるも のだ。我々は日本をさらに理解し難くなっている。 日本は、一度の決定的な交渉や行動で屈服させられる競争相手では ない。中国の身辺に日本という実力と対抗意識を備えた国が現れた ことは、中国が特別な試練を受けなければならないという運命であ る。中国は安倍首相が政権を握る日本との関係改善を急いではいけ ない。なぜなら、日本は教訓を得ることができないからだ。日中間 ではいつ次の紛争が起きてもおかしくない。中国は安倍政権の相手 をせず、毒を出させるべきだ。そうすることで新しく成長してきた 日中関係こそが健康的なものなのだ。（翻訳・編集/NY）