オバマ政権はネオコンを米政権内から追放した。この検討。Ｆより オバマ政権の首席補佐官がエマニュエル氏であり、彼は１０年前ま でユダヤ国籍であり、リクード派であると見ていた。このため、オ バマ政権も親ユダヤ政権だと見ていたが、その見通しは間違えのよ うである。 ＡＩＧやシティーなど経営幹部が多いユダヤ人に対して、多くの国 民は大きな怒りを覚えている。その上にガザ攻撃で、無抵抗のガザ 市民殺害をしていた事実で、まず、ローマ教会がホロコースト以上 と評した。その上にローマ教会はもっとも反ユダヤであるルフェー ブル派の破門を撤回した。まだ確認が取れないが下の資料によると 、米国もこの事実から、イスラエル政権のリーダーたちの「戦争犯 罪容疑」を調べるよう命じた。これは、今までの米国とは違う動き である。これを受けて、ＣＩＡもイスラエルは今後１００年程度で なくなると報告している。 ２つのことで、米国は在米ユダヤ人がイスラエル本国のと関係を絶 たないと、米国政府の要職に就けないという行政命令を出した。 これは、ネオコンといわれるイスラエル・ロビーたちの活動を全面 的に禁止する通達でもある。 この部分はＹＳさんのコラムから引用したが、これに対してイスラ エルの次期外相はほぼ内定しているアヴィグドール・リーバーマン で、党首を務めるのが極右政党「わが家イスラエル」だ。リーバー マンは「米国が第2次世界大戦で日本に行ったのと同じように、イス ラム原理主義組織ハマス（Hamas）と戦い続けなければならない」と 主張し、イスラエルの次期リクード・ネタニエフ政権をより右に持 っていくようである。 このリーバーマンはソ連からのユダヤ人を移住させるための１９７４ 年のジャクソン・バニク修正条項の落とし子である。このジャクソ ン・バニク条項は大きな成果を上げ、ソ連から５７万人以上のユダ ヤ人、エヴァンジェリカル・クリスチャン、カトリック教徒が米国 へ移住し、約１００万人のユダヤ人がイスラエルに移住させた。 リチャード・パールらネオコンがソ連からの大量のユダヤ移民票を 米国とイスラエルに振り分け、同時にブッシュ政権とシャロン政権 をつなげる役割をも担っていた。このネオコンをオバマは追放する と言うのである。 在米のユダヤ人とイスラエル国家を追い詰めるオバマ政権の動きを 少し驚きの感じで追っているが、イスラエルのガザ攻撃はナチズム と同様であると告発するイランと同様な行動を米国はし始めていた ことになる。 そして、イランへは対話の要請をして正常な関係を構築すると異例 のビデオメッセージを送っている。 イスラエルの国民は、ガティマでさえ穏健過ぎるとリクードを選択 したが、イスラエル滅亡を早めたようである。今後の中東情勢は分 からなくなってきた。 イスラエルに住んでいるユダヤ人の移住を真剣に考える必要になっ てきたように思える。 参考資料： ３１８９．反ユダヤで世界は変貌する http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L1/210201.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラエル・ロビーたちの活動を全面的に禁止する通達 アメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。残念ながら日本 のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、新聞の見出 しにもしていない。これでは日本人は海外情報において盲目状態に 陥るしかない。 まず第一に、オバマ政権は3月7日（土）、重大な大統領行政命令 を出した。これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられて もおかしくない内容で、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネ オコンといわれるイスラエル・ロビーたちの活動を全面的に禁止す る通達であった。内容は、政府の要所要所に配置されているすべて のイスラエルロビイスト達に、少なくとも今後8年間ロビー活動に関 わらないという誓約文書に署名するか、そうでなければ4月末までに 政府職員を辞職する事を要求している。これによってイスラエルと アメリカに二重の国籍を持つ、ネオコンを中心としたシオニスト・ ユダヤ人（カザール・ユダヤ人）たちは大量に米政権を去る事にな ろう。これは完全に彼らロビイストたちの腐敗した仕組みを排除し 、アメリカ政府情報機関の内部にしっかりと埋め込まれてきたネオ コンのネットワークを削除しようとするオバマ政権の決然たる意志 の表れである。 その第二は、ロシア情報部高官のソルチャ・ファアルの報告書に よれば、エルサレムのガザを不法に攻撃し、非戦闘員数千名を殺害 した戦闘行為を「戦争犯罪」である、と断定し、ガザ大量破壊とウ エストバンクでパレスチナ民族に対して実行されているアパルトヘ イト（人種隔離政策）は『人道に反する罪』であるとしてイスラエ ルのリーダーを起訴しようとしている国際刑事裁判所（ICC）の起訴 への米国の参加をオバマ大統領が認める合図を出した事である。 また、ルワンダにおける大量虐殺が、同じく『人道に反する罪』で あるとしてスーダン大統領オマール・アル・バシールの逮捕につい て、アメリカとしての承認を与えた。現職の国家元首に逮捕状を出 す事は、歴史上先例のないことであり、オバマ大統領がそれを認め たのは異例中の異例な行動である。 前記の、オバマがイスラエル政権のリーダーたちの「戦争犯罪容疑 」を調べるよう命じた事も、世界がひっくり返るほど異例なことで あり、それなのに、日本のメディアがまったくといっていいほど これを黙殺しているのは、今後日本の恥の上塗りになりかねない愚 挙である。さらにソルチャ・ファアルの報告書は、ヒラリー・クリ ントン国務長官がイスラエルによるパレスチナの家の解体に抗議し て、この破壊を中東地域のための米国和平協定案に対する違反であ る、と語ったあと、エルサレム市長のニール・バルカートがヒラリ ー・クリントンへの非難攻撃を行ったことに対して、オバマ大統領 が「非常に怒った」とも伝えている。これらの一連の大変化は、現 アメリカ政権のイスラエルに対する政策の大転換を示しており、 第二次大戦以降最大のニュースと言ってもおかしくない内容である 。オバマ大統領はまた、イスラエルとの国交断絶をも辞さない、と 語ったと伝えられている。これが日本のメディアがニュースにしな い、というのは何を意味するのか。 さらに重要な事は、このようなオバマ大統領の意思表明に対して 、イギリスのブラウン、フランスのサルコジ、ドイツのメルケルな どヨーロッパ各国首脳も同意しており、このまま推移すれば、イス ラエルは国家として消滅する可能性さえ出てきた。また、ナチス・ ドイツによるユダヤ人６００万人虐殺、ホロコーストもでっち上げ であった、とバチカンのローマ法王ベネディクト１６世が認めた事 と併せて考えると、いったい世界はどうなっているのか、と疑問に 思う国民が大多数であろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ JES NEWS：オバマはイスラエル指導者の戦争犯罪容疑を調べるよう 命じました！2009年3月15日 中東の同盟国イスラエルに対するアメリカの急激な方針転換に関し 、今日[3月10日]、ロシア外務省筋は、オバマ大統領が国際刑事裁判 所（ICC）によるイスラエル起訴の動きに米国が参加することを認 める合図をしたと報告しています。 欧州連合もまた、オバマ大統領のイスラエルに反対する努力に加わ っていると報告されています。 このようにイスラエルの方針に反対する行動を計画しているオバマ 大統領を応援して、多くのアメリカ人は、現在、公然と「ユダヤ人 」の国「イスラエル」に抗議しています。 ＵＣＬＡカリフォルニア大学（ロサンゼルス）の中東研究センター が後援する「人間の権利とガザ」に関する最近のシンポジウムは、 「シオニズムはナチズムです」というスローガンを掲げる出席者に よって開催されました。このようなことは、これまでＵＣＬＡで開 かれた典型的な会合ではまったくありませんでした。 皮肉にも運命の意外な展開で、オバマ大統領はこれまで歴史的に イスラエルを擁護してきたアメリカ合衆国をその反対方向に移し、 アメリカを中東におけるイスラエルの敵イランと同じ立場に置きま した。 そして、イランの最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師は イスラエルの戦争犯罪を糾弾する国際会議を開き、15人のイスラエ ルの指導者を戦争犯罪の罪で即座に逮捕するよう求めてインターポ ールに電話しました。また、イランの検事総長サイード・モルタザ ウィは、34人のイスラエルの指揮官と115人の個人に対し、ガザ攻撃 中の彼らの行動は犯罪的であると告訴しました。 彼らにこれらの訴訟が提起され、特に国際刑事裁判所の主任検察官 ルイ・モレノ-オカンポがこれらのユダヤ人リーダーの戦争犯罪ファ イルを受け付ける裁判所の管轄権を調べることに同意したあと、 イスラエルではそのリーダーシップが『深刻に憂慮されている』と 伝えられています。 ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官は、彼自身 、ガザでの最近の軍事攻勢の間に犯された疑いがあるイスラエルの 戦争犯罪調査に乗り出すかもしれないと発表しました。 「我々は、今、分析しているところです。私は、我々ICCがこの問題 の調査を開始するかどうか、これまで決めていませんでした。しか し、それを始める可能性があります」とルイ・モレノ-オカンポはア ルゼンチンの新聞社に話しました。それはちょうど、ダルフールで 戦争犯罪と人道に反する罪を犯したと訴えられていたスーダンの大 統領オマール・アル・バシールに対してICCが国際逮捕状を出した ２、３日あとのことです。 オバマ大統領のイスラエルに反対する立場は、今やかつてのユダヤ 人同盟国[イスラエル]を公然の攻撃目標としていると伝えられる米 軍指導部の支援を受けているように見えると指摘しておくこともま た重要です。 PICO ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、イランに対話呼び掛け 異例のビデオメッセージ 【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は20日、イランに向 けたビデオメッセージをネット上で公開し、同国の指導者と国民に 対して関係改善を訴えた。大統領は「私の政権は今、外交に全力を 傾けようとしている」と強調。「米国、イラン、そして国際社会の 間の建設的な関係を追求していく」と語り、対話を呼び掛けた。 20日はイラン歴の新年にあたる日で、メッセージは祝意を伝える 目的で公開した。ペルシャ語の字幕をつけた映像も流した。米大統 領が特定の国に対して映像メッセージを出すのは異例で、オバマ大 統領がイランに対話を直接呼び掛けたのも初めて。 大統領は「ほぼ30年にわたり我々は緊張関係にあった。しかし我 々は同じ人間である」と述べ、1979年のテヘランの米大使館人質事 件を機に断交した米イラン関係を修復すべき時にあるとの考えを示 した。同時に「誠実で、互いの尊敬に基づいたかかわり合いを追求 する」と語った。 (18:34) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無抵抗のガザ市民殺害 イスラエル兵証言次々、軍調査へ 2009年3月20日22時7分 http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY200903200236.html 【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍が昨年１２月から約３週間 にわたってパレスチナ自治区ガザを攻撃した際に、無抵抗の市民を 殺害したとする兵士の証言が相次ぎ、国内で波紋が広がっている。 軍は１９日、軍警察に「作戦上や道徳上の問題」について調べるよ う命じたと発表した。 地元紙によると、ガザから帰還した複数の兵士が２月、同僚らに よる民間人殺害の実態を、入隊前に通っていた教育施設で証言。事 態を重く見た施設の責任者が、軍上層部に「告発」したという。民 間人殺害については、これまでもメディアや人権団体が住民の声と して伝えてきたが、イスラエル兵の証言で明らかになるのは極めて まれだ。 １９日付ハアレツ紙は、ガザ攻撃に加わった歩兵分隊長の証言を 掲載。小隊がパレスチナ人家族を家の外に出す際、「右側へ進め」 と指示したが母子３人は理解せず左側に進んだため、狙撃兵に射殺 された。小隊は、この母子の移動が「問題ない」ものであることを 狙撃兵に伝えることを忘れていたという。 分隊長は「パレスチナ人の命はイスラエル兵の命に比べ、非常に 軽視されていたと感じた」と話した。 イスラエルのオルメルト暫定首相は、停戦を決めた１月１７日の 国民向けのテレビ演説で、「罪のない市民を傷つけることにつなが る疑いが少しでもあれば、我々は行動を控えた」と説明していた。 一方で、イスラエル軍はガザ攻撃にかかわった部隊司令官の名前 などがわかる報道を禁止。政府も１月下旬、外国で軍幹部や兵士が 戦争犯罪などで訴追された場合には、全面的な支援を保証する方針 を閣議決定している。 ガザの「パレスチナ人権センター」が１９日に発表した調査結果 では、イスラエル軍によるガザ攻撃で１４１７人が死亡。そのうち １８歳未満の子ども３１３人を含む９２６人が一般住民だった。国 連関連施設や避難所になっていた学校も攻撃を受け、国連は独自の 調査委員会を設置すると発表している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３１８９．反ユダヤで世界は変貌する http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/210201.htm 世界で反ユダヤの動きが出ている。これを検討する。 Ｆより 金融危機を起こした民族は、ユダヤ人たちであることは間違いない。 そして、公的資金注入しても、巨額のボーナスをユダヤ人の銀行幹 部に払うことで、オバマ大統領も米ＷＡＳＰたちも、とうとう我慢 ができなくなってきた。今まではユダヤ人金融家のおこぼれをＷＡ ＳＰは得ていたので、巨額なボーナスも黙認していた。 このように金融危機と同時に反ユダヤの動きが出てきている。この 反ユダヤの動きを加速しているのが、当のユダヤ人国家のイスラエ ルである。ガザ攻撃で、ポロコーストと同じようなことをしたこと で、イスラム教だけではなく、カトリックのローマ法王でも反ユダ ヤに傾いている。反ユダヤのルフェーブル派の破門を撤回した。 バチカンの高官はガザで起こったことを、ホロコースト以上と評し たことでも今回のガザ攻撃は、世界に散らばるユダヤ人にとっては 大きな災難であったようにも感じる。 これに対して、イスラエルのチーフ・ラビ（ユダヤ教の最高権威者 ）が、キリスト教の総本山であるバチカンとの、絶縁を宣言した。 また、１月２７日、国連ではホロコースト記念のセレモニーが開催 されたが、国連スタッフの欠席者が多く出ていた。今までは、ドイ ツで起こったユダヤ人に対するホロコーストも、ロシアでも起こっ たポグロムでも、欧州のキリスト教徒が起こしたことで、ユダヤ人 は大きな被害を受けたサイドとして、世界の同情を集めてイスラエ ルの建国も果たしたし、米国ではユダヤ人が大きな成功を収めたの である。 その基盤が失われてきただけではなくて、加害者としてユダヤ人を 見るようになっている。これは大きな災難を世界に散らばるユダヤ 人が受ける可能性がある。特にイスラエルの周りは敵しか居ない。 この中でトルコだけが、イスラエルと友好関係にあったが、そのト ルコのエルドアン首相が、ダボス会議上でイスラエルのペレス大統 領と激しい舌戦を繰り広げ、怒りのあまり舞台から途中退席すると いうハプニングが起こり、トルコまでがイスラエルの敵になると、 イスラエルという国家の存続も危なくなると見る。 このコラムでは、ずいぶん前にユダヤ人の離散と日本への集団移住 を言っていたが、その様なことが起こる可能性が出てきているよう に感じるが、どうなりますか？