月曜日有料版０章途中までをお送りします。 イランは、停戦後60日間無料でホルムズ海峡を解放したはずが、オ ーマン寄り海峡を通過中の貨物船を攻撃し、米国はイランを空爆し て報復した。これにより停戦合意が破棄される可能性が出てきた。 今後を検討しよう。 津田より ０．米国の状況と世界情勢 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は300ドルの上昇。イラン戦争が停戦合意したことで、原 油価格が69ドル台に下がったが、NASDAQが大幅な下落になり、その 原因が、チップメーカーは上昇を維持しているが、データセンタを 作っているマイクロソフト、メタ、アルパベットなどのハイパー・ スケラー株が暴落したことである。 AIバブルの崩壊が起こり始めたようだ。AIサービス料が巨額投資に 見合うのかという疑問が出たことと、中国製AIサービスが安価で利 用できるので、料金を上げられない可能性もある。その上、ハイパ ー・スケラーとエヌビディアの相互間で株の持ち合いや簿外債務な どがあるのではないかと疑いが出たことが大きいようだ。 このため、先週、米国のテクノロジー・セクター・ファンドからは 150億ドルの資金が流出した。これは少なくとも過去2年半で最大の 週間流出額だ。 ・イラン戦争 5項目のイランは、最大限の努力を払って、ホルムズ海峡を通る商業 船舶の安全な通航を60日間、料金なしで確保する。と停戦覚書では なっているが、イランはイランの承認が必要であるという。 しかし、米国と湾岸諸国が協議を行い、通航料などの徴収を一切拒 否すると発表したし、オーマンも、米国の要求からIMO＝国際海事機 関と連携して、海峡を無料で航行できると声明を出し、オーマン寄 りの海峡でイランの承認なしの貨物船が航行した。このことに、イ ラン革命防衛隊はドローンを航行中の大型貨物船の甲板に直撃させ た。 これに対して、トランプ氏は「イランはホルムズ海峡を航行中の複 数の船舶に対し、少なくともドローン4機で攻撃した。そのうち1機 が大型の貨物船の甲板に直撃した」とし、イラン停戦違反だと言い 、米軍が報復攻撃を行うとした。 これにより、米軍は、イランのミサイル・ドローン貯蔵施設や沿岸 レーダー施設を攻撃した。 これに対して、イランは、ミサイルとドローンでバーレーンにある 米第五艦隊の拠点を標的にした。 イラン外務次官は「イラン無視すれば海峡の安全保証されない」と して、攻撃を正当化した。これを防止するために、「軍事的エスカ レーションを引き起こしかねない事態を防ぐため、ホルムズ海峡で イランとアメリカ間の連絡体制が確立した」としたが、イラン革命 防衛隊は否定した。 その後もイランは、200万バレル以上の原油を積載したパナマ船籍タ ンカーを攻撃し、米軍はイランの軍事監視インフラ、通信システム 、対空防御拠点、無人機保管施設、そして機雷敷設能力を攻撃した。 ということで、停戦を持続させて次回の米イラン協議は6月28・29日 に行われるというが、イランは、米国の攻撃後に次回会談のキャン セルを検討中ともいう。 そもそも、イラン戦争の停戦覚書は、戦闘停止と双方の思惑が一致 した部分で合意したが、米側は、原油価格の上昇でのインフレ、イ ランの攻撃を受けないよう中東地域の米軍基地の移転と、弾薬の不 足、特に防空ミサイルの不足になり、イランは原油が売れずに、原 油タンクが一杯になり、双方で停戦が必要になったことで停戦が成 立した。 特に、米政府は湾岸地域全体での米国の軍事、外交的な拠点の縮小 や移転を検討して、イランのミサイルなどの射程圏外となる西方に 移転する必要であり、このため、時間が必要になっていた。 ということで、双方とも過剰に譲歩した文面で、実際には互いに自 分たちの要求優先で考えるので、文面どおりには進まないことにな ってきている。 このため、交渉は続くかもしれないが、どこかで戦争再開になりえ るように思う。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況