月曜日有料版１章途中までをお送りします。 高市政権の21兆円補正予算と日銀の12月利上げなしで、ドル円は160 円以上の円安になり、インフレが加速することになる。その結果は 、80%国民は生活苦になる。その後、どうするかを検討をしよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は1750円の下落。エヌビディアの決算に影響された。決 算前は大きく下げ、決算後は大きく上げ、次の日はエヌビディア株 価が落ちたので、大きく下げている。 先週の下げ上げは、半導体株とソフトバンクG株の4銘柄の株価で決 まり、21日は4銘柄は多く下げたが、市場の8割の株価は上げている。 21兆円の補正予算が決定したことで、円安が進みドル円は157円台に なり、ユーロ円は181円台になている。 債券市場の状況は、メタのSPVのA-格付け社債の金利が6.25%となり、 格付けAの20年日本国債の金利は2.85、30年国債金利3.38%、40年国 債金利3.73%となっている。このようにメタのSPVに引きずられて、 金利は上昇したが、円は下げている。日米金利差で円高安が決まっ ていたが、その相関がなくなった。 ということで、円安・株安・債券安のトリプル安になっている。 次の問題なのが、10年国債金利が1.82%になり、10年米国債金利4.06 %であり、金利差がなくなると円キャリーの巻き戻しが起きる可能性 が出ることだ。来年FOMCで大幅利下げになり、日銀が複数回利上げ で、金利差が1%を下回ると、本格的な円キャリーの巻き戻しが起き て、ドル円は120円以下まで円高になる可能性もある。これも恐ろし いことになる。世界の株式市場が暴落しかねない。 逆に、12月FOMCが利下げをせず、日銀が利上げをしない場合は、ハ セット氏が議長になるまでは、200円以上の円安になることも考えら れる。 超円安になると、食糧価格が上昇して、高いコメの代わりに食べて いたパンやうどんも価格上昇して、逃げ場がなくなる。このため、 国民の不満がたまることになる。 この場合は、政府は国債発行の歯止めのルールを市場に説明する必 要がある。前年予算の2%程度の伸びに抑えるなどの定量的な目標を 示すことである。名目成長率＞長期金利は歯止めにならない。市場 への説明で円安を抑え、その上で為替介入を行うしかない。 この状況で、米国への80兆円の投資資金をどう調達するかだ。もし 、手持ちの米国債を売ることで資金を得ると、米国債の金利が上昇 することになる。ハゼット新FRB議長が大幅な利下げをしても、米国 債を売り、金利を上げれば、金利差は小さくならないで円高は防げ ると考えている可能性はある。円キャリー巻き戻しの防止は日米金 融財政当局の意思疎通が必要である。 国民の80%程度の人が生活が苦しくなり、旅行や娯楽にも行けなくな る。若い人たちは、子育てに補助金が付き、若干緩和されるが、そ れでも物価高騰は、生活を苦しくする。 円安で、インバウンドは数が増えることで観光業は成り立つし、移 民を増やせば、工場を日本に作り、輸出産業は大きく伸びるはず。 しかし、移民を増やすことで、日本人の反発を招くことになり、高 市首相のタカ派イメージを壊すことになる。 その上、社会保険改革などを行い、医療費の伸びを抑える方向で議 論を進めるが、どちらにしても高齢者には大幅な負担増になり、高 齢者層の支持率は下がる方向になることは確実である。 このため、年内・年明けの衆議院選挙は、高市氏への支持率が高い 間に行う必要がある。もし、来年度予算が施行されて、インフレが 今より酷くなると、自民党の過半数割れは確実であり、もしかする と、大きく減ることになる可能性も出る。今でも自民党に超保守派 の人たちは戻っていないから、自民党は負ける可能性があるが、イ ンフレが進んだ段階では、今以上に負けることになる。 このため、前回まで述べた日本のグランド・デザインを変える必要 になっているが、それを始める兆候もない。 逆に、中国との関係は最悪になり、中国は2027年までには台湾を攻 撃する可能性もある。習近平主席は、28年の全人代で辞任の可能性 があり、それまでに台湾統一をしたいようである。 しかし、またもや朝日の誤報で台湾有事は「存立危機事態」である としたことで、中国は激怒したということである。しかし、高市氏 の答弁は従来通りであり撤回もできない。朝日新聞が日中間の紛争 に発展した誤報を謝罪することである。 中国は、日本旅行の自粛や日本産水産物の輸入停止、日中韓文化相 会合延期などを矢継ぎ早に実行して、中国の台湾武力統一を邪魔す る国に対する姿勢を示している。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争