月曜日有料版０章途中までをお送りします。 8月1日からの米国の関税が確定したようで、トランプ関税ショック も収まる。しかし、関税による景気後退と賞罰関税がある。今後を 検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年7月25日は44,901 ドルで、28日は64ドル安の44,837ドル、29日は284ドル安の44,632ド ル、30日は171ドル安の44,461ドル、31日は330ドル安の44,130ドル、 8月1日は542ドル安の43,588ドル。 先週、株価は1300ドルの下落。8月1日の関税発動期限を控え、今週 は下落が続いたが、その上に8月1日の雇用統計で、5･6月の雇用数を 25万人も減修正し、かつ7月も雇用数前月比7.3万人増で、予想10.4 万人増にも行かず、これまで3ｹ月の平均はわずか3.5万人の増加しか していない。 このため、トランプ氏が怒り、統計局長を解雇した。この雇用統計 で、500ドル以上の株価急減になった。この発表前は、1ドル149円台 であったが、この発表で147円台に円高が進んだ。 雇用の減少は、AIによる自動化で、マイクロソフト社は、数万人も の削減をしている。もう１つが、政府職員の解雇、数十万人の不法 移民の追い出しによる雇用者数の削減であり、最後に景気後退の影 響であるが、消費者数の減少は景気に影響することになる。 景気後退の兆候は、ラスベガスの観光収入の11%減にも出ていた。 それにもかかわらず、株価が上昇していた理由が、30日発表の米GDP が3,0%増などで、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信によるが 、その根底を覆されたことになる。 しかし、米国の諸政策がどう関連するのかを見たいが、統計局長の 解雇で、今後、米国の統計はトランプ氏に忖度した数字になる可能 性が高く、中国と同様な状態になるようだ。 トランプ氏の諸政策の関連性を胡麻化すような権威主義的な国家に なるような気がする。皇帝の政治であり、すべてをトランプ氏が決 めるようである。統計数字もである。政策と現実の関連性を見るこ とができなくなる。このような政治に対して、米国民のトランプ氏 への支持率も40％に低下してきている。 8月1日の関税では、トランプ氏は銅の関税50%やイーライリリーやノ ボノルディスク、ファイザーといった世界的な製薬大手17社に値下 げを要求した。 また、7月FOMCは利下げせず、パウエル議長は、トランプ関税による インフレの影響を見てから利下げを判断をするとしたが、7月雇用統 計が大幅に悪化したことで、9月は0.5%の利下げもあり得るようだ。 トランプ氏も利下げを要求している。 関税では、日本方式でEUも韓国も妥結して、関税15%になり、米国の 貿易相手国上位10カ国に対する関税率： 英国：10% 日本、EU、韓国：15% 台湾、ベトナム：20% インドは、交渉決裂で関税25% カナダ：35% ブラジル：50% スイスは医薬品が約半分を占めているので関税39％ となった。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の動向と世界情勢