栃木市・小山市合併協議会の第６回会合が6/30、栃木市日ノ出町の市民会館で開催された。 この日の協議会で栃木市側は、「委員の採決によって小山市との合併協議は一時保留し，夫々の市の広域的な町づくりの 話を優先させるものとした意見が多数を占めた｣と、市域別委員研究会の結果を報告した。 一方、小山市側も、@栃木市･小山市の合併の前に広域県内の近隣町との合併を優先するとした委員の合意を得た A今後 の協議会の進むべき方向として、基本的に近隣町との合併を優先させるなら協議会の凍結、または一時中断もやむを得ない― とする市域別委員研究会の結論を報告した。 これらの結論をもとに「両市とも広域行政圏内の近隣町との合併を模索することで一致している」と会長が判断し、今後の 協議会の進め方として採決の結果「一時保留または中断」と決定した。保留、中断の期間は「当分の間」とし広域圏内の合併 の方向が出るまで協議会の活動を中止することとした。
| 栃木市 | 小山市 | 合計 | ||
| @住民発議による合併問題について関心をお持ちですか？ | 関心がある | ５２.８％ | ４４.５％ | ４８.７％ |
| 関心がない | １１.６％ | １３.７％ | １２.６％ | |
| どちらともいえない | ３２.９％ | ４０.４％ | ３６.６％ | |
| その他・無回答 | ２.７％ | １.４％ | ２.１％ | |
| A栃木市と小山市の合併についてどのように考えていますか？ | 合併することが望ましい | １４.９％ | １８.３％ | １６.６％ |
| どちらかというと合併することが望ましい | １６.７％ | １３.２％ | １４.９％ | |
| 合併することは望ましくない | １５.３％ | １４.４％ | １４.９％ | |
| どちらかというと合併することは望ましくない | １７.３％ | ２０.３％ | １８.８％ | |
| 広域圏の市町村との問題処理が前提である | １７.６％ | １３.７％ | １５.７％ | |
| 分からない | １４.９％ | １８.８％ | １６.９％ | |
| その他・無回答 | ３.３％ | １.３％ | ２.２％ | |
| B合併することが望ましい又はどちらかというと合併することが望ましいを選んだ主な理由は | 行政運営の合理化・効果率が図れる | １８.１％ | １８.２％ | １８.１％ |
| ２５万都市として、行政サービスの向上が期待できる | １６.２％ | １６.８％ | １６.５％ | |
| 人口・企業が集積し、産業の活性化が期待できる | １９.４％ | １２.５％ | １６.０％ | |
| 両市の特色を生かした町づくりにより、知名度がアップする | ７.８％ | ９.２％ | ８.５％ | |
| 議員数・職員数等削減から経費の節減が図れる | １７.３％ | １９.０％ | １８.１％ | |
| 公共施設等の効率的整備と大型事業が可能になる | ７.８％ | ８.９％ | ８.４％ | |
| 両市の合併により近隣町との合併が期待でき、大型市へ発展する可能性が期待できる | １１.０％ | １１.１％ | １１.１％ | |
| 国でも市町村の合併を推進している | ２.４％ | ４.３％ | ３.３％ | |
| C合併することが望ましくない、どちらかというと合併することは望ましくない又は広域圏の市町村との問題処理が前提であるを選んだ主な理由は | 両市の現状から合併後のメリットが少ない | ８.６％ | １４.９％ | １１.７％ |
| 広域圏内の近隣町との合併会議を優先すべきだ | １８.６％ | １０.０％ | １４.４％ | |
| 行政区域の拡大により、行政サービスの低下が予想される | １１.６％ | １２.７％ | １２.２％ | |
| 両市の独自の伝統・文化・地域性が失われる | １７.６％ | ９.６％ | １３.７％ | |
| 合併には多くの費用がかかる | ３.９％ | ６.０％ | ４.９％ | |
| 中心部と周辺部で新たな地域間格差が拡大する | ８.９％ | ７.６％ | ８.２％ | |
| 両市が合併する必要性を感じない | ２０.６％ | ２６.５％ | ２３.５％ | |
| 合併後のビジョンが示されていない | １０.２％ | １２.７％ | １１.４％ | |
| D合併問題について、ご意見ご要望を記入してください。 | 合併は望ましい | １１.４％ | １２.１％ | |
| 合併は条件つきで（積極的に）望ましい | ２２.７％ | １８.５％ | ||
| 合併目的、合併のメリット・デメリット、合併後のビジョンを明確にしてほしい | １２.５％ | １９.６％ | 合併の協議を市民が十分に行うことが必要 | ５.９％ | ３.０％ |
| 合併は望ましくない | ２１.９％ | ２５.６％ | ||
| 合併はどちらかといえば望ましくない | ７.５％ | ４.９％ | ||
| 近隣市町村との合併会議を行うべきである | ９.４％ | ３.８％ | ||
| 合併に市にはやることがある | ２.４％ | ５.３％ | ||
| その他・分からない | ６.３％ | ７.２％ |
| ○ 第１回協議会 （平成１０年７月） 経過報告と協議会の運営について協議。 両市の合併の是非に関する協議及び調査研究を他に先行して進めることを決定。 ○ 第２回協議会 （平成１０年10月） 設置請求代表者の趣旨説明、委員との意見交換。 両市の現状の比較と広域的な行政の取り組みなどを協議。 協議会の会議を一般公開することを決定。 ○ 第３回協議会 （平成１1年２月） 全国の類似団体との比較と新しい市を想定しての類似団体との比較などを協議。 一般市民３０名が傍聴。 ○ 第４回協議会 （平成１１年6月） 合併協議会の経過報告と両市の現状を広報誌に掲載、及び両市の市民１,５００名を対象に合併に関するアンケート調査を実施することを決定。 |
住民発議 小山市長は、平成9年7月合併協議会設置請求書の提出を受け、有効署名が６,４７９人を確認。 小山市長設置請求受理 (平９/９) 栃木市に議会付議するか意見照会 栃木市は議会付議する旨小山市に回答 小山市 議会付議し,平成１０年３月可決。 栃木市 議会付議し,平成１０年３月可決。 栃木市・小山市合併協議会設置 （平成１０年４月） 市町村の合併の特例に関する法律に基づく決定の協議会として設置 |
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◎ 特例法の概要 市町村の合併の特例に関する法律（改正法 平成７年４月施行：１０年間の時限立法）の住民発議制度に基づき合併協議会設置請求ができる。 住民発議制度とは、有権者の総数の５０分の１以上の者の連署を持って,その市町村の長に請求できる。 |
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◎ 合併協議会設置請求の要旨の概要（請求代表者の請求書から） 小山市は栃木市と共に栃木県南地域の中枢を担う都市であり,交通の要衝として発展を遂げている。 小山市と栃木市を一つの都市とすることにより、県内の宇都宮一極集中の是正と北関東の中核都市として地方の時代に対応できる都市基盤の充実、快適で活力ある自立した都市の形成を目指し,両市の合併を検討する合併協議会の設置を請求する。 |