2003.7
グループホーム・マネイジメント
【座談会】現状と課題
グループホームは、施設でもなく自宅でもない中間施設として注目されている。
精神障害者を中心にまとめていく。
いきさつ〜地域家族会による交流の場作りに端を発し、作業所の設置を経て法人化という経緯をたどっている。現在は生活訓練施設や授産施設の他、地域生活支援センターや斡旋型雇用支援センターなどを含めた総合的な取り組みをしている。国の制度上、生活訓練施設は2年間の利用期限が決められているため、訓練施設を通して社会復帰などをしている。しかしながら、退院から社会復帰施設を経てグループホームに進むのは2割程度で、生活訓練施設からグループホームに移行する人が圧倒的に多い。地域からグループホームに移行するよりも、生活訓練施設での集団からの移行がスムーズであるが、2年の制度上の縛りのため、毎年20人退所するが、グループホームは地域からの理解などが困難で拡充しにくい状況。グループホーム設立によって、安心して地域で暮らせる。調子が悪くなってもスタッフやメンバーがいる。精神障害の特徴として、コミュニケーションの障害が大きいため、どういう場所かというよりも誰と住むかが大きなポイントである。また、地域における精神科や病院との連携が重要である。また、家族と離れて距離を置くことによって自立が促進される。このことは、グループホームは家族との関係を切ることがないという施設入所とは違った形態である。
経営面に関しては、平成14年度から市町村が4分の1負担となっているが、市町村のほとんどがグループホームを持っていなく、持っている市に実質弁償金として補助をすることになっている。しかし、そのことによって、グループホームに入っている人の出身地がそこの市町村でないことが多く、市町村を確定させることやなど混乱し、補助金を誰が出すのか調整が手間取った。支援費制度導入の際に知的障害者分野で導入された「つなぎ資金」の融資のような対応もなく、制度対応の遅れを実感している。
最近は、老人関係ではグループホームをユニット化し、廊下などでつないでいく方式があるが、これでは、大規模の施設と変わらないということで、3ユニットまでしか認められていない。
他のメンバー、児童養護、知的障害の分野
精神障害のグループホームは1000、知的障害は1万2000くらい。痴呆老人のは3000だが、介護保険前は260程度しかなかった。その理由は、民間業者が参入できることであり、3分の1は民間の営利団体、3分の一は社会福祉法人、4分の一が医療法人、当初期待されたNPOは10%足らず。痴呆老人の場合は、知的障害のように入所施設退所後の受け皿として想定されたわけではなく、小規模ケアの必要性からである。ただ、最近は、遊休地の有効活用に企業がグループホーム事業に参入するケースもあり、ケアの質の問題もある。
また、密室性、プライバシーや職員の資質に関しては、老人関係では、外部評価、情報公開が義務付けられている。しかし、第三者評価に関しては補助金などの差が大きく、知的障害の分野では余り実施されていない。
【レポート】
1:グループホームスタッフに求められる物と資質向上の視点(高齢者)
2:子供に必要とされる大人であるために(児童養護)
3:グループホームスタッフに求められる物と資質向上の視点(精神障害)
4:事業としてのグループホーム
5:地域・ボランティアとの関わりを高める(知的障害)
6:介護保険導入後の高齢者グループホーム
7:痴呆性高齢者グループホームにおける外部評価の導入と課題
3におけるレポートのおいて、精神障害者のグループホームは定員5〜6名で入居要件として、