| 研究会の趣旨 | 在宅ワーク研究会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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  研究会の趣旨 在宅ワークを考える研究・交流グループ 今，日本では、情報通信機器の発達・普及の波に乗り、自宅を本拠地とする働き方として「在宅ワーク」が注目されています。その可能性と魅力に、多くの個人が、企業が，気づき始めたのです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
研究会の趣旨 目次
在宅ワーカーとは？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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在宅ワーカーとは？
在宅ワーク研究会がとらえた在宅ワークの姿 ●自宅を本拠地とする，ネットワーク型の仕事人である 「在宅ワーク」とは，毎日事業所等に通勤し，そこを本拠地として行うタイプの働き方に対して，時には事業所等に出向くことはあっても，主には自宅を本拠地として行うタイプの働き方を指します。 最近は，情報通信機器の発達・普及に伴い，かつては事業所内で行われることの多かった業務が徐々に個人宅等に移転されたり，また，かつては個人業的だった仕事がメディアで企業等とネットされたりする動きが目立ってきました。 これには，特定企業の「在宅勤務者」のほか，専属・フリーのライター，プログラマー，イラストレーター，翻訳家，プランナー，研究者，事務処理業等々，様々な業務が含まれ，ますます多様化してきています。他に，在宅就業，在宅勤務，テレワーク，テレコミューティング，ホームオフィスなど，様々に呼ばれていますが，いずれも，
「在宅ワーカー」の仕事と生活をデザインするのは，会社でも，他の人でもありません。業種や契約形態を問わず，自らの裁量で，プロフェッショナルとしての責任と誇りを持って仕事を進める仕事人です。そして，性別や未婚既婚の別を問わず，自分と家族の生活を主体的に充実させていく生活者でもあります。社会的・経済的にも自立した（少なくとも自立を目指す）在宅ワーカーには，「生活と仕事の達人」，「成熟した社会人」が多いのです（但し社会保障や報酬面で一人前でないことが大きな課題です）。●家を舞台とする，生活と調和した働き方である 時間の使い方を自ら管理するこの働き方は，自分自身の，そして家族のライフステージに応じて生活と仕事とを無理なく組み立てていける可能性が潜在しています。工夫次第で，自分の学習や趣味活動，家庭内では夫婦・親子で過ごすための時間を，必要に応じて自分流に確保していけるのです。
そして，生活の舞台も，仕事も舞台も「家」なのです。生活との密着性から生まれる様々なアイディアやセンス，生活者どうしのネットワークから，今，新しいビジネスや価値が次々に生まれています。新しいライフスタイルやビジネス，社会・文化活動等を産むクリエイティブな場所として，“Power of House”（家の力）が見直されつつあるのです。
今や，情報通信システムの発達により，遠く隔たった地域間でも，様々な業務やビジネスを分担していくことが可能となってきました。在宅ワークは，通勤混雑の緩和，都市集中型土地利用の緩和，過疎地の活性化等に大きな可能性を拓く働き方でもあるのです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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在宅ワーク研究会とは？ その足跡とこれからの展望 ●発祥・・・1995年・春，横浜で始まった 「生活と仕事のよりよい関係は？」「自宅で仕事する場合の評価基準は？」自宅で仕事を続けていると，そんな基本的な疑問につきあたります。同様の問題意識を抱く者が多いとわかったとき，一つの研究会がスタートしました。1994年6月の頃でした。
当初は，生活・仕事時間を男女又は家庭内・地域内でどう配分していくかを考える「タイムシェアリング研究会」と呼んでいましたが，メンバー間で意見交換を進めるうちに次第に「在宅ワーク」に問題が絞られ，1995年3月，「在宅ワーク研究会」と改名。メンバー12人での再出発でした。
1996年中ごろから、本研究会の活動は、在宅ワークに関心のある個人のための交流の場として発展期を迎え、運営体制の強化も図りました。1996年6月の国際労働機関(ILO)総会で採択された「家内労働条約」は、従来の家内労働や内職とともに非雇用型テレワーク（在宅ワーク）も対象として採りあげ、国際的にもテレワークの社会的認知度が高まりました。これを機に、我が国の在宅ワーカーたちは国際的なネットワークを意識する時期を迎えました。木村愛子先生主催の「ILOワークダイバーシティ研究会」には、在宅ワーク研究会のメンバーも多数参加しています。 1997年に入ると、事業者としてのアイデンティティへの模索もはじまり、SOHO（スモールオフィスホームオフィス）ブームともいえる動きが台頭してきました。本研究会も様々な公民団体や個人との交流で忙しくなってきました。活発、フレキシブルな雇用形態、個人レベルでの独立した働き方への模索は国際的な流れでもあります。テレワーク推進の動きはEU諸国などでますます本格的となり我が国でも従来の雇用型テレワークのみなれらず、SOHOや在宅ワーク対策を含む政策対応の動きが急速に高まってきました。 1998年、本研究会の交流先は、国の内外でますます広がりを充実しつつあります。今後は個々の団体や個人間の交流をより丁寧に深め、生活と仕事との調和のあり方をともに模索していけたらと考えています。 
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在宅ワーク研究会の概要 <1997年4月現在> ●団 体 名：在宅ワーク研究会 ●代 表：堀越久代 ●団体会員： 日本サテライトオフィス協会●個人会員：現在７０名 ●会 費：年会費 団体会員10,000円，個人会員5,000円 ●活動内容：
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