破壊活動防止法
（昭和２７・７・２１法２４０）
改正 昭２７法２６８、昭２９法１６３、昭３７法１４０、法１６１
平５・１１・１２法８９（追３３９）
目次
第１章 総則（第１条〜第４条）
第２章 破壊的団体の規制（第５条〜第十条）
第３章 破壊的団体の規制の手続（第１１条〜第２６条）
第４章 調査（第２７条〜第３４条）
第５章 雑則（第３５条〜第３７条）
第４章 罰則（第３８条〜第４５条）
第１章 総則
［この法律の目的］
第１条 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もって、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
［この法律の解釈適用］
第２条 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
［規制の規準］
第３条 この法律による規制及び規制のための調査は、第１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。
２ この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあってはならない。
［定義］
第４条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、左に掲げる行為をいう。
一イ 刑法（明治４０年法律第４５号）第７７条（内乱）、第７８条（内乱の予備、陰謀）、第７９条（内乱等の幇助）、第８１条（外患誘致）、第８２条（外患援助）、第８７条（外患誘致及び外患援助の未遂）又は第８８条（外患誘致及び外患援助の予備、陰謀）に規定する行為をなすこと。
ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
ハ 刑法第７７条、第８１条又は第８２条に規定する行為を実行させる目的をもって、その行為のせん動をなすこと。
ニ 刑法第７７条、第８１条又は第８２条に規定する行為を実行させる目的をもって、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。
ホ 刑法第７７条、第８１条又は第８２条に規定する行為を実行させる目的をもって、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。
二 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、左に掲げる行為をなすこと。
イ 刑法第１０６条（騒擾）に規定する行為
ロ 刑法第１０８条（現住建造物放火）に規定する行為
ハ 刑法第１１７条第１項前段（激発物破裂）に規定する行為
ニ 刑法第１２５条（汽車、電車等往来危険）に規定する行為
ホ 刑法第１２６条第１項又は第２項（汽車、電車等の顛覆等）
ヘ 刑法第１９９条（殺人）に規定する行為
ト 刑法第２３６条第１項（強盗）に規定する行為
チ 爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条（爆発物使用）に規定する行為
リ 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第９５条（公務執行妨害、職務強要）に規定する行為
ヌ この号イからリまてに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもってその行為のせん動をなすこと。
２ この法律で「せん動」とは、特定の行為を実行させる目的をもって、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。
３ この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための他数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。
第２章 破壊的団体の規制
［団体活動の制限］
第５条 公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。
一 当該暴力主義的破壊活動が集団示威運動、集団行進又は公開の集会において行われたものである場合においては、６月をこえない期間及び地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、集団行進又は公開の集会を行うことを禁止すること。
二 当該暴力主義的破壊活動が機関誌紙（団体がその目的、主義、方針等を主張し、通報し、又は宣伝するために継続的に刊行する出版物をいう。）によって行なわれたものである場合においては、６月をこえない期間を定めて、当該機関誌紙を続けて印刷し、又は頒布することを禁止すること。
三 ６月をこえない期間を定めて、当該暴力主義的破壊活動に関与した特定の役職員（代表者、主幹者その他名称のいかんを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員に当該団体のためにする行為をする行為をさせることを禁止すること。
２ 前項の処分が効力を生じた後は、何人も当該団体の役職員又は構成員として、その処分の趣旨に反する行為をしてはならない。但し、同項第３号の処分が効力を生じた場合において、当該役職員又は構成員が当該処分の効力に関する訴訟に通常必要とされる行為をすることは、この限でない。
［脱法行為の禁止］
第６条 前条第１項の処分を受けた団体の役職員又は構成員は、いかなる名義においても、同条第２項の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。
［解散の指定］
第７条 公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第５条第１項の処分によっては、そのおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことができる。
一 団体の活動として第４条第一項第一号に掲げる暴力主義的破壊活動を行った団体
二 団体の活動として第４条第１項第２号イからリまでに掲げる暴力主義的破壊活動を行い、若しくはその実行に着手してこれを遂げず、又は人を教唆し、若しくはこれを実行させる目的をもって人をせん動して、これを行わせた団体
三 第５条第１項の処分を受け、さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体
［団体のためにする行為の禁止］
第８条 前条の処分が効力を生じた後は、当該処分の原因となった暴力主義的破壊活動が行われた日以後当該団体の役職員又は構成員であった者は、当該団体のためにするいかなる行為もしてはならない。但し、その処分の効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しくは事務の整理に通常必要とされる行為は、この限でない。
［脱法行為の禁止］
第９条 前条に規定する者は、いかなる名義においても、同条の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。
［財産の整理］
第１０条 法人について、第７条の処分が訴訟手続によってその取消を求めることのできないことが確定したときは、その法人は、解散する。
２ 第７条の処分が訴訟手続によってその取消を求めることのできないことが確定したときは、当該団体は、すみやかに、その財産を整理しなければならない。
３ 前項の財産整理が終了したときは、当該団体の役職員であった者は、そのてん末を公安調査庁長官に届け出なければならない。
第３章 破壊的団体の規制の手続
［処分の請求］
第１１条 第５条第１項及び第７条の処分は、公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行う。
［通知］
第１２条 公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の７日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨並びに弁明の期日及び場所を通知しなければならない。
２ 前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から７日を経過した時に、通知があったものとする。
３ 当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに通知書を送付しなければならない。
［代理人］
第１３条 前条第１項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士その他の者を代理人に選任することができる。
［意見の陳述及び証拠の提出］
第１４条 当該団体の役職員、構成員及び代理人は、５人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員（以下「受命職員」という。）に対し、事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。
［傍聴］
第１５条 当該団体は、５人以内の立会人を選任することができる。
２ 当該団体が立会人を選任したときは、公安調査庁長官にその氏名を届け出なければならない。
３ 弁明の期日には、立会人及び新聞、通信又は放送の事業の取材業務に従事する者は、手続を傍聴することができる。
４ 受命職員は、前項に規定する者が弁明の聴取を妨げる行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。
［不必要な証拠］
第１６条 第１４条の規定により提出された証拠であっても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあってはならない。
［調書］
第１７条 受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。
２ 前項の調書については、第１４条の規定により出頭した者に意見を述べる機会を与え、意見の有無及び意見があるときはその要旨をこれに附記しなければならない。
［調書等の謄本の交付］
第１８条 受命職員は、当該団体から請求があったときは、調書及び取り調べた証拠書類の謄本各１通をこれに交付しなければならない。
［処分の請求をしない旨の通知］
第１９条 公安調査庁長官は、第１２条第１項の通知をした事件について、第１１条の請求をしないものと決定したときは、すみやかに、当該団体に対しその旨を通知するとともに、これを官報で公示しなければならない。
［処分の請求の方式］
第２０条 第１１条の請求は、請求の原因たる事実、第５条第１項又は第７条の処分を請求する旨その他公安審査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
２ 処分請求書には、請求の原因たる事実を証すべき証拠、当該団体が提出したすべての証拠及び第１７条に規定する調書を添附しなければならない。
３ 前項の請求の原因たる事実を証すべき証拠は、当該団体に意見を述べる機会が与えられたものでなければならない。
［処分の請求の通知及び意見書］
第２１条 公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求の内容を通知しなければならない。
２ 前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から７日を経過した時に、通知があったものとする。
３ 当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに処分請求書の謄本を送付しなければならない。
４ 当該団体は、第１項の通知があった日から１４日以内に、処分の請求に対する意見書を公安審査委員会に提出することができる。
［公安審査委員会の決定］
第２２条 公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠及び調書並びに当該団体が提出した意見書につき審査を行わなければならない。この場合においては、審査のため必要な取調をすることができる。
２ 公安審査委員会は、前項の取調をするため、左の各号に掲げる処分をすることができる。
一 関係人若しくは参考人の任意の出頭を求めて取り調べ、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
二 帳簿書類その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の任意の提出を求め、又は任意に提出した物件を留めておくこと。
三 看守者若しくは住居主又はこれらの者に代るべき者の承諾を得て、当該団体の事務所その他必要な場所に臨み、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。
四 公務所又は公私の団体に対し、必要な報告又は資料の提出を求めること。
３ 公安審査委員会は、相当と認めるときは、公安審査委員会の委員又は職員に前項の処分をさせることができる。
４ 公安審査委員会の委員又は職員は、第２項の処分を行うに当って、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。
５ 公安審査委員会は、第１項の規定による審査の結果に基いて、事件につき、左の区別に従い、決定をしなければならない。
一 処分の請求が不適法であるときは、これを却下する決定
二 処分の請求が理由がないときは、これを棄却する決定
三 処分の請求が理由があるときは、それぞれその処分を行う決定
６ 公安審査委員会は、解散の処分の請求に係る事件につき第７条の処分をすることができない場合においても、当該団体が第５条第１項の規定に該当するときは、前項第２号の規定にかかわらず、第５条第１項の処分を行う決定をしなければならない。
［決定の方式］
第２３条 決定は、文書をもって行い、且つ、理由を附して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。
［決定の通知及び公示］
第２４条 決定は、公安調査庁長官及び当該団体に通知しなければならない。
２ 前項の通知は、公安調査庁長官及び当該団体に決定書の謄本を送付して行う。
３ 決定は、官報で公示しなければならない。
［決定の効力発生時期］
第２５条 決定は、左の各号に掲げる時に、それぞれその効力を生ずる。
一 処分の請求を却下し、又は棄却する決定は、決定書の謄本が公安調査庁長官に送付された時
二 第５条第１項又は第７条の処分を行う決定は、前条第３項の規定により官報で公示した時
２ 前項の決定の取消しの訴えについては、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、すみやかに審理を開始し、事件を受理した日から１００日以内にその裁判をするようにつとめなければならない。
［処分の手続に関する細則］
第２６条 この章に規定するものを除く外、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会の規則で定める。
第４章 調査
［公安調査官の調査権］
第２７条 公安調査官は、この法律による規則に関し、第３条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。
［書類及び証拠物の閲覧］
第２８条 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、検察官又は司法警察員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類及び証拠物の閲覧を求めることができる。
２ 検察官又は司法警察員は、事務の遂行に支障のない限り、前項の請求に応ずるものとする。
［公安調査庁と警察との情報交換］
第２９条 公安調査庁と警察庁及び都道府県警察とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を交換しなければならない。
［公安調査官の立会］
第３０条 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、司法警察員が暴力主義的破壊活動からなる罪に関して行う押収、捜索及び検証に立ち会うことができる。
［物件の領置］
第３１条 公安調査官は、関係人又は参考人が任意に提出した物件を領置することができる。この場合においては、その目録を作り、提出者にこれを交付しなければならない。
［物件の保管］
第３２条 公安調査官は、前条の規定により領置した物件のうち、運搬又は保管に不便な物件については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。
［物件の還付］
第３３条 公安調査官は、第３１条の規定により領置した物件のうち、留置の必要のない物件は、提出者に還付しなければならない。
２ 前項の場合において、還付を受けるべき者の住所が知れないとき、その他その物件を還付することができないときは、公安調査官は、その旨を官報で公示しなければならない。
３ 公示した日から６月以内に還付の請求がないときは、その物件は、国庫に帰属する。
４ 前項の期間内でも、価値のない物件は、廃棄し、保管に不便な物件は公売してその代価を保管することができる。
［証票の呈示］
第３４条 公安調査官は、職務を行うに当って、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。
第５章 雑則
［裁判の公示］
第３５条 第５条第１項又は第７条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたときは、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。
［国会への報告］
第３６条 法務大臣は、毎年１回、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、この法律による団体規制の状況を報告しなければならない。
［行政手続法の適用除外］
第３６条の２ 公安審査委員会がこの法律に基づいてする処分（第２２条第３項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章の規定は、適用しない。
［不服申立ての制限］
第３６条の３ 公安審査委員会がこの法律に基づいてした処分（第２２条第３項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がした処分を含む。）については、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てをすることができない。
［施行細則］
第３７条 この法律に特別の定があるものを除く外、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。
第６章 罰則
［内乱、外患の罪の教唆等］
第３８条 刑法第７７条、第８１条若しくは第８２条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、７年以下の懲役又は禁固に処する。
２ 左の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役又は禁こに処する。
一 刑法第７８条、第７９条又は第８８条の罪の教唆をなした者
二 刑法第７７条、第８１条又は第８２条の罪を実行させる目的をもって、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示した者
三 刑法第７７条、第８１条又は第８２条の罪を実行させる目的をもって、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者
３ 刑法第７７条、第７８条又は第７９条の罪に係る前２項の罪を犯し、未だ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。
［政治目的のための放火の罪の予備等］
第３９条 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、刑法第１０８条、第１０９条第１項、第１１７条第１項前段、第１２６条第１項若しくは第２項、第１９９条若しくは第２３６条第１項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってするその罪のせん動をなした者は、５年以下の懲役又は禁こに処する。
［政治目的のための騒擾の罪の予備等］
第４０条 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってするその罪のせん動をなした者は、３年以下の懲役又は禁こに処する。
一 刑法第１０６条の罪
二 刑法第１２５条の罪
三 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第９５条の罪
［教唆］
第４１条 この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもって処断する。
［団体のためにする行為の禁止違反の罪］
第４２条 第８条又は第９条の規定に違反した者は、３年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する。
［団体活動の制限処分の違反の罪］
第４３条 第５条第２項又は第６条の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。
［退去命令違反の罪］
第４４条 第１５条第４項の規定による命令に違反した者は、３万円以下の罰金に処する。
［公安調査官の職権濫用の罪］
第４５条 公安調査官がその職権を濫用し、人をして義務のないことを行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、３年以下の懲役又は禁こに処する。
附則抄
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 左に掲げる政令は、廃止する。
一 団体等規正令（昭和２４年政令第６４号）
二 解散団体の管理及び処分等に関する政令（昭和２３年政令第２３８号）
三 解散団体財産売却理事会令（昭和２３年政令第２８５号）
３ この法律の施行前になした行為に対する前項第１号又は第２号に掲げる政令の罰則の適用については、なお従前の例による。
４ 団体等規正令第４条の規定により解散した団体（解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第２３条に規定する団体を含む。）の財産で、この法律の施行前に国庫に帰属したものの管理及び処分（解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第１４条の規定による債務の支払を含む。）並びにこれらに関する違反行為の処罰については、なお従前の例による。この場合において、解散団体財産売却理事会の事務は、法務大臣が行うものとする。
附則（平成５・１１・１２法８９）抄
［施行期日］
第１条 この法律は、行政手続法（平成５年法律第８８号）の施行の日から施行する。
［諮問等がされた不利益処分に関する経過措置］
第２条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第１３条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律の改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
［罰則に関する経過措置］
第１３条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
［聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置］
第１４条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問、若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
［政令への委任］
第１５条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
［附属法令］
破壊活動防止法施行規則（昭和２７・７・２１法務８１）
公安審査委員会審査規則（昭和２８・７・２５公審委規１）
［関係法令］
公安調査庁設置法（昭和２７・７・２１法２４１）
公安審査委員会設置法（昭和２７・７・２１法２４２）
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