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 電子申告のことは、ちょっとわからないという方は、国税庁のホームページにある国税電子申告・納税コーナーを利用しましょう。
 所得税の確定申告をしたいのだが、電子証明書のことはよくわからない、電子申告のためにわざわざICカードリーダライタを買うほどでもないと考えている人が多いと思います。そのような方は、国税庁ホームページの国税電子申告・納税コーナーを利用しましょう。
 国税電子申告・納税コーナーを利用すれば、画面上で簡単に確定申告書のデータを作成することもできますし、パソコンで印刷すればそのまま提出可能な申告書用紙となります。
 電子申告に必要な住民基本台帳カードは簡単に取得できます。お住まいの市区町村の窓口に行って申請します。その際、運転免許証やパスポートなど官公署が発行した写真付き証明書をご持参してください。写真付き住民基本台帳カードを取得するには、写真が必要となります。写真付きでなければ写真は必要ありません。住基カード発行手数料として500円かかります。電子申告のためには、別途「電子証明書」の手続きが必要となります。費用は500円の手数料を支払います。住民基本台帳カードの取得に要する時間は、市区町村によって異なりますが、30分程度でできます。
 住民基本台帳カードを取得しましたら、市区町村から配られた「公的個人認証サービス」の電子証明書を利用する手引きに従って「電子申請・届出に対応した利用者クライアントソフトをインストールします。ICカードリーダライターは、市区町村で配ってくれる資料によって利用できるメーカーと機種がわかります 。対応したものを買いましょう。後は、国税庁のホームページにある国税電子申告・納税コーナーe-Taxを使って申告書を作成して電子申告すればよいのです。

 

 電子申告システムを利用するためには、時間的な余裕をもって準備する必要があると思います。いずれのシステムも膨大なシステムであり、マニュアルのページ数も多く、読んでもなかなか理解できないことが沢山あります。
 コンピュータシステムの特徴として基本情報入力が非常に重要です。基本情報はシステム全体に関わる項目であり、後の処理システムをスムーズに進めるための根幹となるものです。
 始のうちはこの基本情報が何に使われるのか理解できないため、基本情報入力の途中で何回も入力確認のダイアログが表示されても判断ができないのです。 そのために誤った情報を入力する危険性があります。
 また、マニュアルを読んでもそれぞれの入力項目が何に使われるのかほとんど説明されていません。特に、入力している途中でそれらの説明はほとんどありません 。そのため一つ一つ何のために必要なのかを考えながらシステムを理解するようにするとよいと思います。
 システム全体に係るシステム関連図を作り、 各サブシステムの役割を確認しながらマニュアルを読むようにすることをお薦めいたします。
 短時間で理解しようとするときは、 e-TaxヘルプデスクeLTAXサポートデスクに電話して支援していただくとよいと思います。

 e-Taxソフトによる電子申告制度の普及には永い時間を要すると思われます。その理由は電子申告は年に一度のことであり、国民にとってe-Taxソフトの操作は簡単に理解できない。年に一度のために何日も操作マニュアルを読まなければならず、税金の専門用語を理解することは容易なことではない。また、申告用の用紙も沢山の種類があり、付表や計算明細書も多すぎます。自分の申告のためにどの用紙を選び、どのように入力したらよいのかわからないのが一般的です。国税庁からいろいろな「手引き」が発行されていますが、何を言っているのかわからないというのが正直な感想です。

 国税庁や税務署のヘルプデスクに電話をかけても、質問に対して適切な回答が得られないことが多い。その理由を考えてみ ますと、質問に対して適切なアドバイスをするには、いろいろな種類の税目に対する知識と申告に要する用紙と記入の仕方を完全に理解していなければならない からです。また、e-Taxソフトの仕組みと操作の仕方をマスターしており、エラー発生に対しての対応能力も求められます。このことはe-Taxシステムの制約条件のすべてのことがわかっていなければできない。 このような能力を身につけることは不可能なことです。一人の担当官にこのような能力を身につけろといわれても無理なことといえるからです。このような能力をマスターできるのは神様しかいない。

 また、電子署名のためのカード取得と電子署名のためにIC カードリーダライタを購入しなければならず。これらの道具を取得したとしても、電子申告が終わったら、その後何回利用するであろうか疑問 がわきます。ほとんどの場合、申告が終われば使っていないと思われます。電子申告のために貴重な時間を割いて、熱心に取り組む人は、稀なことと思われます。熱心に取り組むのは、e-Tax利用のための方法や対応ソフトを開発してお金を儲けようとする業者のみと思われます。

 e-Taxシステムの編集機能は貧弱であります。一般の人はワードやエクセルのような編集機能があると思っています。しかし、いざ使ってみると、各入力項目に数値や文字を入力している段階で、入力位置が途中からの場合、確定のリターンキーを押すと次の入力項目に入ってしまう。デリートキーやバックスペ ースキーを使って編集を試みたが、思ったように機能しない。また、決算書の作成では、e-Taxシステムに登録された勘定科目しか使えない。そのため、財務諸表等規則で使用されている一般的な勘定科目が使えないことがあります。勘定科目を追加する場合でも、科目位置が不自然な位置に配置されるという状況が発生します。科目位置の移動の編集を試みたが上手くいかない。さらに、財務諸表を印刷してみると罫線がなく、見栄えの悪い決算書が出力されるという状況です。はじめて使う人にとっては、ワードやエクセルのような編集機能が備わっていると思いがちです。このように考えることは間違っているのでしょうか。

 申告・申請等の作成が完了し、e-Taxシステムにある「切り出し」処理を実行してみて思うことですが、エラーメッセージの貧弱さです。「切り出し」処理では、作成されたデータの構造チックを行っているよう です。e-Taxで決められた要件に合致しないとエラーメッセージのダイアログボックスが表示されます。このエラーメッセージですが、意味がまったく理解できない表現となってい ます。いくらエラーメッセージに対するマニュアルが公開されているとはいえ、一般の人には理解できない。 エラーが発生した場合には、ユーザーがマニュアルを読んでエラー原因を調べて対処するのではなく、エラーのダイアログボックスを表示するとともに、対処すべき内容をメッセージとして出す仕組みであることが望ましい。このようなことはコンピュータの得意とする領域でもあります。 また、「切り出し」と「組み込み」処理に時間がかかり過ぎることです。もっと処理スピードを速める工夫が望まれます。

 これからはお年寄りが国民の四分の一を占める人口構成となる時代です。お年寄りの特性を理解したシステムとなっていなければならないと思います。多くのお年よりはコンピュータ操作をしたくても目が疲れるので避ける傾向があります。インターネットは余り使わないという人が多い。高齢になればなるほど視力が低下し、動作も若いときの様にはいかないものです。気力の減退と体力の衰えが伴います。国民誰もが利用するシステムであれば、お年寄りにも優しいシステムでなければならない。現役の人たちが利用するという前提で開発したシステムは、改善しなければならないはずです。システム開発者は、お年寄りの感覚を体験できるわけでもありません。そのような人がシステム開発に当たっているわけです。もともっと高齢者の意見を集めて、システム開発すべきです。

 国税庁のe-Taxシステムを利用して申告する場合のソフトとして、電子申告作成用ソフトがNTTデータから販売されています。 この製品は、所得税の電子申告をまとめて行う組織体向けといえます。提供する製品名は「 所得税の達人」です。現在のとろ個人向けのソフトは数千円かかります。確定申告用ソフト を紹介します。 参考にしていただきたい。


 
<参考>
 税務システム連絡協議会加入の民間ソフトウェア会社で、電子申告に対応していることの確認が取れている会社
株式会社TKC http://www.tkc.co.jp/
日本ICS株式会社 http://www.icsics.co.jp/
株式会社タテムラ http://www.tatemura.co.jp/
株式会社ハンド http://www.mahoujin.co.jp/
株式会社ミロク情報サービス http://www.mjs.co.jp/
ピー・シー・エー株式会社 http://www.pca.jp/
株式会社エッサム http://www.essam.co.jp/
株式会社日本デジタル研究所 http://www.jdl.co.jp/
セイコーエプソン株式会社 http://www.epson.jp/products/oen/accounts/denshi/oen.htm
ソリマチ株式会社 http://www.sorimachi.co.jp/
株式会社デジタル http://www.dignet.co.jp/
株式会社オービックビジネスコンサルタント http://www.obc.co.jp/
株式会社ワイ・ダブリュ・エス http://www.1yws.jp/
弥生株式会社 http://www.yayoi-kk.co.jp/
株式会社NTTデータ http://www.tatsuzin.info/
パーソナルメディア株式会社 http://www.personal-media.co.jp/
株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/
株式会社リオ http://www.riocompany.jp/yaruzo/index.html 
 
e-Taxシステムで利用可能手続一覧 (国税庁)
(1)申告



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