発議第１２号居住者が安心して住みつづけられる、負担可能な公団家賃制度を求める意見書について

上記議案を別紙のとおり千葉県議会議会規則第１４条の規定により提出します。

平成７年１２月１９日
千葉県議会議長  田中昭一様
提出者  千葉県議会議員  前田堅一郎
賛成者  千葉県議会議員  小柴玲子
              同        渡辺素子
              同        小松実

居住者が安心して住みつづけられる、負担可能な公団家賃制度を求める意見書（案）

昭和３０年代に建設された住宅・都市整備公団の賃貸住宅の建て替えにあたって、
建て替え後の家賃があまりに高すぎるために多くの入居者が戻れないという深刻な
事態が発生している。
  これは公団がこの事業を、本来の建て替えとは異なる事実上の「再開発」事業
として推進し、３０年も前に安く取得した土地を時価換算して新たな家賃に上乗せ
するなど、居住者の生活実態や負担能力をまったく無視した家賃決定方式を採用
しているためである。これでは所得の低い入居者は戻ることができない。
  すでに各地で、建て替え完成後の団地に空き家が増え、大きな社会問題と
なっている。これは公共住宅の使命を放棄するものに他ならない。
  よって政府において、建て替え事業のあり方を抜本的に見直し、希望する従前
入居者は誰でも戻り入居できるような家賃制度を確立されるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

平成７年１２月
                                        千葉県議会議長
内閣総理大臣       あて
建設大臣

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