発議第７号政教分離原則の徹底と、宗教法人施設への課税特例の見直しを求める意見書について

上記議案を別紙のとおり千葉県議会議会規則第１４条の規定により提出します。

平成７年１２月１９日
千葉県議会議長  田中昭一様
提出者  千葉県議会議員  前田堅一郎
賛成者  千葉県議会議員  小柴玲子
              同        渡辺素子
              同        小松実

政教分離原則の徹底と、宗教法人施設への課税特例の見直しを求める意見書（案）

  改正宗教法人法をめぐる国会審議をとおして、宗教と政治のかかわりに光があ
てられ、宗教法人のあり方が改めて問われるものとなった。
  とりわけ明るみに出た一部巨大宗教法人による信者への特定政党支持の政治活
動と選挙活動の強要の実態は、憲法の政教分離原則に著しく反するものである。
これは信者の政党支持の自由を奪ううえからも看過できない。
  しかもこれらの政治活動や選挙活動が、宗教法人本来の目的への使用を前
提として固定資産税の非課税措置をうけている施設を使って行われていることは、
課税の適正化という点で大きな問題といえる。
  よって政府において、憲法の政教分離原則の厳正な徹底をはかるとともに、宗
教法人施設への課税特例の見直しを進めるよう要望する。

以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

平成７年１２月
                                              千葉県議会議長
内閣総理大臣
大蔵大臣                     あて

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