発議第５号新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める意見書について

上記議案を別紙のとおり千葉県議会議会規則第１４条の規定により提出します。

平成７年１２月１９日
千葉県議会議長  田中昭一様
提出者  千葉県議会議員  高山敬
賛成者  千葉県議会議員  吉田巌
              同        三浦隆
              同        小川洋雄
              同        鈴木智
              同        斎藤万祐
              同        小高伸太
              同        庄司健男
              同        岡田保
              同        成尾政美
              同        谷田川元
              同        吉野良一
              同        太田育孝
              同        北角虎男
              同        近藤喜久夫
              同        平川博文

新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める意見書（案）

  農業基本方が制定されてから、30有余年が経過した。この間、我が国の農林水産業をめ
ぐる情勢は大きく変化し、厳しい環境化におかれている。
  穀物自給率は22％、カロリー自給率は37％（93年）と世界の中でも異常に低い水準にあ
る。そして多くの食料を外国に依存することから、食料の安全、安定に対して、国民の
不安は高まっている。
  こうした中で、ガット・ウルグアイラ・ウンド農業合意の新しい事態・社会経済情勢の
変化等に対応し、農業・農村のあり方、農政の目標についての見直しが大きく迫られて
いる。
  よって政府は、次に掲げるような内容を盛り組んだ、新たな食料・農業・農村基本法の
制定に向けて、積極的に対処されるよう強く要望する。

食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とする。
農林水産業の持つ国土・環境保全など公益的機能を位置づける。
農林水産業の振興による地域経済・社会の活性化を図る。
農林水産業の生産基盤と生活基盤を一体的に整備する。
中山間地域の農林業の振興、所得確保で定住化を図る。
資源の循環による持続可能な農林水産業を目指す。


以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

平成７年１２月
                                                   千葉県議会議長
内閣総理大臣
大蔵大臣              あて
農林水産大臣

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